「TKP」決算：コロナ禍で苦戦を想定、役員報酬カットで構造改革を実施へ

貸し会議室などを運営する「ティーケーピー」が4月21日、通期決算を発表しました。

売上高は543億4,300万円（前年比+53%）、営業利益は63億2,500万円（同+47.5%）。2Qに「日本リージャス」、4Qに「台湾リージャス」の連結を開始したこともあり、大幅な増収増益となりました。

決算上は良い数値を出しているティーケーピーですが、むしろ大変なのは直近です。

新型コロナウイルスの流行にともない、4月7日には政府が非常事態宣言を発令。「宴会場」などのニーズが下がってしまうのは間違いなく、苦戦が想定されています。

こうした状況下で、ティーケーピーは役員報酬の自主返納を発表。河野貴輝社長（報酬の50％）を中心に、COOとCFOも報酬の40％を自主返納することをいち早く発表しました。対象期間は5月から7月まで。

間違いなく経営上、大きな岐路に立たされているティーケーピー。今後どんな取り組みを進めていくのか、決算報告の内容を整理したいと思います。

新型コロナウイルスによる足元の影響

まず確認したいのは、新型コロナウイルスによる足元の影響です。