「空港施設」の検索結果
インバウンド需要で業績拡大！羽田空港を運営する「日本空港ビルデング」
今回はインバウンド需要の恩恵を受けて業績を拡大する「日本空港ビルデング」（証券コード：9706）を取り上げたいと思います。
「脱・鉄道依存」京浜急行電鉄が描く次世代成長戦略とは？
京浜急行電鉄（以下、京急）は首都圏を代表する私鉄の一つだ。東京・品川から神奈川・横浜方面へ伸びる鉄道路線を中核に事業を展開し、羽田空港へのアクセス路線としても知られる。 同社は近年、「脱・鉄道依存」とも言うべき次世代の成長戦略に踏み出している。それは人口減少やコロナ禍といった逆風に対応し、本業の鉄道以外の収益柱を育てて企業価値を高めようという試みだ。 京急の挑戦は、空港アクセスへの取り組みに始まり、多角化による収益基盤強化へと広がっている。かつて「鉄道会社」としての枠組みに収まっていたビジネスモデルは、今や不動産開発や観光需要の取り込みへとシフトしつつある。本記事では、その戦略の背景と現在の取り組み、そして今後の展望について紐解いていく。
加熱する「メタコマース」、仮想モールが相次ぎ登場
仮想空間を活用し消費者に新たな購買体験を提供する「メタコマース」のサービスが相次いで登場している。 メタコマースは、メタバースとECをかけ合わせた造語で、仮想空間に作られるバーチャルショップを通じた商取引を指す。 ECと異なるのは、仮想の商業施設や百貨店などをアバターを通じて回遊し、商品を試着したり接客を受けるといった、現実と同様の購買体験ができる点だ。 また、単に実店舗と同じものが購入できるだけでなくアバター向けのアイテムなど仮想空間上で利用できる商品も販売される。例えばアバターと利用者が同じ服やアクセサリーを購入して身に着けることもできる。
KPIから見えてくる！ホテル各社の強みと戦略
ホテル業界第11弾では、ホテルを運営している企業を主要KPI（稼働率や客室単価、インバウンド宿泊者比率など）で比較。仮説を交えながらその要因を探っていきます。 そもそも、各指標はホテル事業にとってどういった意味合いを持っているのでしょうか。
なぜ建設会社が水処理会社を買うのか ― インフロニア×水ing、巨額買収の文脈を読む
建設の「請負」で成長してきた企業グループが、なぜ水処理会社を買うのか。インフロニア・ホールディングスが水道設備大手の水ing（スイング）を900億円超で買収する方針であることが報じられました。実現すれば、同社にとって3件目の大型M&Aとなります。 日本の上下水道は、老朽化と人口減少という二重の圧力にさらされています。管路の更新が追いつかない一方で、料金収入は先細りし、多くの自治体が運営の持続可能性に課題を抱えています。こうした構造問題を背景に、水インフラの担い手を民間に求める動きが加速しつつあります。 インフロニアは設立から4年足らずで、風力・道路・空港・水道と、インフラ運営の領域を矢継ぎ早に広げてきました。今回の水ing買収は、その延長線上にある案件です。しかし同時に、「建てる会社」から「運営する会社」への転換がどこまで本気なのかを問う試金石でもあります。 「前田建設」から「総合インフラサービス企業」へ
国内では客室単価が上昇 星野リゾート代表・星野佳路氏が「アウトバウンド需要の変化」に注目する理由
星野リゾートが12日、オンラインプレス発表会を開催。2022年秋以降の方針を発表した。 観光業界では、現在2つのテーマが注目されている。一つは今月11日に始まったばかりの「全国旅行支援」（「県民割」の全国版）の動向だ。もう一つは、全国旅行支援と同日に開始された水際対策大幅緩和によるインバウンド（訪日外国人旅行）の回復だ。 コロナ禍で危機感を募らせた時期もあったが、星野リゾートの運営は安定を取り戻しつつある。 ホテル運営を行う星野リゾートは非公開企業だが、業績については東証に上場している星野リゾート・リート投資法人の価格の推移が一つの指標となる。星野リゾートが運営する施設の一部は同リートが所有している。同リートの価格はV字回復し、コロナ禍以前よりも高値がついている。
大阪万博の経済効果と関連企業の動向 ～IR情報から見る取り組み事例～
2025年に開催される「大阪・関西万博」は、関西経済にとって久々の大型イベントとして期待されています。 経済産業省が2024年3月に発表した試算によると、万博開催による経済波及効果は全国で約2.9兆円に上る見込みです。 こうした状況を受け、企業各社は万博がもたらすビジネス機会に関心を示しており、IR情報などを通じて、万博への関わりや関連事業への取り組みについて言及するケースが見られます。 本稿では、大阪万博の経済効果に関する公表情報や一般的な特需構造について整理します。また、万博に関連する事業機会についてIR等で言及している一部の企業事例を取り上げ、各社の公表戦略や取り組みについて紹介します。 大阪万博の経済波及効果とは？
パソナが観光分野で新産業創出へ 日本旅行とタッグ
パソナグループと日本旅行グループが観光分野での新産業の創出を目的に、7月からAll Japan Tourism Allianceの営業を開始する。この会社は2021年12月にパソナグループが設立したが、日本旅行などの出資を仰いでいる。 パソナグループ代表の南部康之氏は「淡路島を起点に、大阪、関西空港、神戸空港、明石、姫路を回ることができる地中海クルーズのようなものを行いたい。大阪・関西万博にはパビリオンを出す。そのレガシーを淡路島に持っていきたい」と意気込んだ。
ゲート式駐車場機器で国内シェア60%「アマノ」が好調。勤怠管理でも存在感、三つの戦略でさらなる成長へ
今回取り上げるのは、パーキングシステムや勤怠管理ツールなどを提供する「アマノ」だ。 一般には聞きなれない会社だが業績好調で、今年度の売上予想は1,600億円。経常利益は220億円を見込んでいる。執筆時点における時価総額は3,300億円だ。 タイムレコーダーから駐車場システムへ
TOTOが米国市場でアクセル「ウォシュレット」が切り拓く海外市場の勝算
日本を代表する衛生陶器メーカーのTOTOが、グローバル展開において重要な変化にさしかかっています。これまで海外事業の主軸だった中国大陸事業に代わり、米州事業が新たな成長ドライバーとしての存在感を高めています。 7月末に発表された2025年4〜6月期決算で、米州事業の売上高は187億円（前年比13%増）に到達。中国大陸事業の売上高108億円を大きく上回りました。営業利益においても米州事業は12億円を計上し、増収増益を達成。海外住設事業セグメント全体が減収減益となる中、その堅調さが際立つ結果となりました。 米州事業において成長の中心にあるのが、温水洗浄便座「ウォシュレット」です。同製品の売上高は前年比28%増。販売台数に至っては48%増と大幅な伸びを示しています。この販売増は特定のチャネルに限定されるものではなく、Eコマースから小売店まで、広範な販売網において進んでいます。
インドから日本へのアクセス数が急増！『インバウンドレポート2019』まとめ
世界最大の旅行クチコミサイトであるトリップアドバイザーから『インバウンドレポート 2019』が発表されました。
大人もハマるカプセルトイ：関連銘柄のターゲット拡大戦略
何が出てくるかのドキドキ感、精巧なミニチュアを集める喜び、そして時にはクスッと笑えるユニークなアイデアとの出会い。 手のひらサイズのカプセルには、そんな凝縮されたエンターテインメントが詰まっています。 かつて子供たちの小遣いで楽しむものだったカプセルトイは、驚くほどクオリティが向上し、SNSでの共有文化とも相まって、今や世代や国境を超えて多くの人々を惹きつける大きな市場へと変貌を遂げました。 この活気あふれる市場では、強力なキャラクターコンテンツの活用、専門店の構築、大人も唸らせる企画力の追求、さらにはグローバルな視点での販売チャネル開拓など、各社が多種多様なアプローチで独自のポジションを確立しようと知恵を絞っています。
注目度を高める「電設サブコン」人手不足を背景に選別受注→収益性向上の行く末いかに
2025年、株式市場における評価を一際高めているカテゴリの一つが「サブコン」です。建設現場において、元請けの「ゼネコン」から専門的な工事を請け負う企業のことを一般に「サブコン」と呼びます。具体的には電気設備、空調設備、消防設備などです。 中でも目立つのが、電力会社系のサブコン。関電工（東京電力系）やきんでん（関西電力系）、クラフティア（九州電力系）、中電工（中国電力系）といった企業で、軒並み株価が上昇しているのです。業績も好調で、例えば「きんでん」は上半期の営業利益を前年比2.5倍に増やしています。 巷ではデータセンター需要の拡大が、電設系サブコンの業績を後押ししているという声もあります。果たして具体的にはどのような状況にあるのか、今回は上述した４社にフォーカスし、開示資料をもとに近況を紐解きます。 関電工「当初の中期目標を2年前倒しで達成」
1,000店舗超えの「サーティワン」が好調、2031年までに税引前利益31億円が目標
「サーティワン アイスクリーム」といえば、色とりどりのフレーバーが並ぶ多くの人が長く親しんできたアイスクリーム店です。しかし今、そのサーティワンが業績的にも絶好調である事実は、あまり知られていないかもしれません。 運営元のB-R サーティワン アイスクリーム（株）が発表した2025年1〜6月期決算は、売上高と営業利益がともに11.4%増。24%の売上成長を記録した2024年通期を上回り、過去最大の売上高を再び見込んでいます。 上半期時点において、国内全店舗での総小売売上高は317億円、1店舗当たりの平均売上高も3,020万円と過去最高でした。物価高騰により消費者の財布の紐が固くなる中で力強い成長を続けています。
競馬売上の66％がインターネット投票によるもの！東京サマーランドも運営する「東京都競馬」
大井競馬場などを運営する「東京都競馬」について見ていきたいと思います。
アウトドア市場が5,000億円を突破！最近発表された注目データ5選
Stockclip編集部が最近公表されたデータの中から押さえておきたい数値を5つピックアップ。関連するトピックも交えながらお届けします。 国内アウトドア市場が5,000億円を突破（前年比+7.5%）
波に乗るホテル業界特集「前編」〜ホテルの始まりと新たな潮流まで〜
ホテル業界第6弾では、ホテルの始まりから現在のホテル業界のトレンドを取扱います。 人口減少とインバウンドで注目を浴びるホテル
Alphabet 1Q21決算：クラウド続伸、小売が牽引し広告需要も堅調
検索エンジン「Google」などを展開するAlphabetが4月27日（現地時間）、2021年1〜3月期決算を発表した。 売上高は前年比34％増の553億ドル、営業利益は同じく30％増の164億ドル。売上が落ち込んだ前年からの反動もあり、大幅増収となった。
シニアマーケティングで累計15万台のヒット “良い音”ではない「ミライスピーカー」はなぜD2Cで売れたのか
高齢化が進む中で、「耳の遠い人」は当然ながら増えている。また、騒音問題も難聴の大きな原因になっており、WHOの調査によると、難聴者は2050年までに世界で25億人になると予測している。 日本では1,400万人が難聴者と言われており、75歳以上では3人に1人の割合になっている。 一方、補聴器の普及率は、調整の難しさから難聴者のうち15.2％にしか普及していない。聴こえづらさの解決は難しく、生活の質を下げる要因になっている。 オーディオ市場はと言うと、サウンドバーに押され、従来型のスピーカーの販売台数は落ち込んでいる。そんな中、スピーカーの中では累計15万台という異例のヒットとなっているのが「ミライスピーカー・ホーム」だ。