フードデリバリーサービスを展開する「出前館」が伸びている。2021年9〜11月の売上高は103億円(前年比147%増)。コロナ禍突入にともなう「巣篭もり特需」を超え、なお拡大を続ける。
旅行業大手のエイチアイエスが苦境に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大によって旅行需要は急減、特に海外旅行はほとんどゼロといっていいレベルに落ち込んだ。
生成AIの進化は、クラウドインフラに新たな地殻変動をもたらしています。膨大なデータを瞬時に処理し、複雑な推論を繰り返すAIモデルにとって、GPUをはじめとする演算リソースは、まさに「燃料」と言える存在。そんなリソースを提供するインフラ企業には、これまでにない関心が集まっています。 そんな中で大きな戦略転換に踏み出したのは、かつては「地味なレンタルサーバ屋」だったさくらインターネットです。2024年から数年間にわたり、総額約659億円を投じて、大規模なGPUクラウド基盤の構築に着手しています。その背景には、生成AIと経済安全保障をめぐる構造変化、そして「国産クラウド」への再評価といった複数の要因が重なっています。 国内インフラ市場では、AWSやAzureなどの外資系クラウドサービスが圧倒的な存在感を持っています。しかし最近では、行政や産業界の間で「国内に制御可能な計算基盤を持つこと」への関心が高まりつつあります。日本語の大規模言語モデル開発や、医療・製造業といった基幹分野でのAI活用を見据えると、国産クラウドが担う役割は小さくありません。
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を手がける(株)クラッソーネが5月10日、12億円を超える資金調達を発表した。 クラッソーネは2011年、住宅メーカーの営業だった川口哲平氏が創業。当初は自己資本で堅実な経営を行なっていたが、2019年にVCから資金調達を行い、スタートアップ企業へとギアを切り替えた。 同社が手がける中核サービスは、解体工事のマッチングサービス『クラッソーネ』。登録工事会社は2,000社にのぼり、利用者数は累計14万人以上。AIによる査定も活用し、解体費用が即座に分かることをアピールポイントに据える。 一見すると、よくあるWeb上の比較サービスの一つに見える。しかし同社がユニークなのは、むしろその裏側だ。住宅の老朽化とともに解体工事の需要が増える中、バリューチェーン全体の変革を進めている。
2017年設立のスタートアップ、Varinos(バリノス、東京都江東区)がグローバル展開の準備を進める。同社はゲノム(全ての遺伝情報)の解析技術を使って、子宮内のごく微量な菌を調べる検査サービスを世界で初めて実用化した。 近年の研究によって、子宮内の菌環境の乱れが体外受精の成功率を下げることがわかっている。バリノスの検査で菌の特定が可能となり、特定の菌を増減させて正常化する新たな不妊治療につながっている。 国内では250以上のクリニックに検査サービスが導入され、累計の検査数は約2万件。競合は世界でも1社しかなく、肝となる検査精度で優位に立っている。 そのため、晩婚化などで不妊治療が活発化する各国からの需要も大きい。創業者の桜庭喜行CEOは「引き合いのある全ての国にいきたい」と語り、早ければ2022年内にアジアと欧州に進出したい考えだ。
ホテル業界第6弾では、ホテルの始まりから現在のホテル業界のトレンドを取扱います。 人口減少とインバウンドで注目を浴びるホテル
今回はリユースショップを展開する「トレジャーファクトリー」(証券コード:3093)についてまとめていきます。 (トレジャーファクトリー 公式HP)
東京オリンピック開催に伴う建設需要はさまざまな業界に波及します。「三和ホールディングス」(証券コード:5929)はシャッターの国内最大手として堅調に業績を伸ばす企業です。 三和HDは1956年、高山萬司氏が兵庫県・尼崎市で創業しました。
おはようございます! 食品メーカー大手のネスレ(スイス)は、ハーゲンダッツなど米アイスクリーム事業を40億ドルで売却するそうです。売却先は、英国の合弁会社。
今回取り上げるのは、大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」です。
日本でも感染が広がりつつある新型コロナウイルス。 ご存知の通り、大きな特徴は「感染力が非常に強い」ということ。
ベンチャー企業のエコナビスタが6月21日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月26日を予定している。 エコナビスタは2009年、東京都で設立。当初の事業目的は「一つのリモコンを用いて遠隔制御を可能とするホームコントロール事業」。現在は、介護業界を中心としたDXを推進する「ライフリズムナビ事業」を展開する。 2023年10月期の業績予想は売上高が10.6億円、営業利益が3.9億円。売上規模こそ大きくはないが高収益を実現し、想定時価総額64億円(想定発行価格:1,110円、上場時発行済株数5,776,630株)を見込む。
昨日のセコムに引き続き、今回は業界2位の「ALSOK(綜合警備保障)」についてまとめてみたいと思います。
大手焼き鳥屋チェーンの鳥貴族ホールディングスが、コロナ禍からの復調を続けている。2023年7月期の売上高は334億円(前年比65%増)、営業利益は14億円(前期は赤字)だった。 通期での売上高は依然としてコロナ前に及ばないが、営業利益は2019年7月期をすでに上回る。 9月22日には、商号を「エターナルホスピタリティグループ」へと変更する計画を発表。商号の変更予定日は来年5月1日である。
3月22日にまん延防止等重点措置が全面解除され、徐々にアフターコロナに向けた企業活動が始まりつつある。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により、業績に大きく影響した業界もあった。 たとえば今月に発表された総合商社決算では、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事が過去最高益を叩き出した。金属や鉄鋼、天然ガスなどの価格上昇で資源分野が軒並み好調となった結果である。こうした資源銘柄は5月以降の決算でも次々に好決算を発表すると想定される。
小売企業の営業利益率ランキングをみていて、あまり見慣れない会社を見つけたので調べてみたいと思います。 その会社とは「アールビバン」。
今回は、大手コンビニチェーンの一角「ローソン」についてまとめてみたいと思います。
今回取り上げる「日本信号」(証券コード:6741)は信号機製造で国内トップシェアを誇ります。
前編では、「宅急便がどのように普及したのか」というテーマについて整理するために、ヤマト運輸の創業から業績悪化までの歴史を整理しました。 宅急便はどのように普及したのか【前編】
今日は、グルメサイト『ぐるなび』を運営するぐるなびについて調べます。