今後において飛躍的な成長が見込まれているのが半導体業界です。2030年に世界の半導体市場規模が現在の約1.8倍の1兆ドルに達するとの予測もあります。データセンターや自動車、スマートデバイスなど幅広い分野で半導体需要が膨らみ、AI(人工知能)ブームもこの成長を後押ししています。 その「1兆ドル」規模の市場を実現するためには、巨額の設備投資が不可欠です。目に見えないところで半導体製造を支えるのが半導体製造装置と呼ばれる産業用機械の存在であり、この分野におけるトップ企業の一つが日本の東京エレクトロンです。2025年3月期に売上高2.4兆円を計上し、半導体製造装置分野で世界4位の市場シェアを占めています。 Finboard 一般消費者には馴染みが薄い企業ですが、同社の装置なしには現代のスマートフォンやコンピュータを作ることはできません。東京エレクトロンは創業から約60年にわたり、半導体産業とともに成長してきました。そんな同社は今後に向けて、研究開発費への積極投資など戦略を加速しています。
スマートフォンから高性能なデータセンターの半導体チップまで、最先端デバイスの製造に欠かせない材料が「フォトレジスト」と呼ばれる感光性樹脂です。 そのトップメーカーとしてグローバル市場で知られるのが東京応化工業(以下、TOK)。1940年創業の同社は神奈川県川崎市に本社を置き、微細加工技術と高純度化学のコア技術によって世界シェア約23%。半導体用フォトレジストの首位に立っています。 近年は生成AIの普及による高性能半導体需要の急増が、TOKの追い風となりました。2023年は市況悪化で減収でしたが、2024年の売上高は2,000億円を突破して過去最高となりました。2025年は売上2,220億円、営業利益373億円を見込んでいます。
今回は「とらふぐ亭」でお馴染みの「東京一番フーズ」(証券コード:3067)について取り上げたいと思います。
今回は年末スペシャルということで、いつもとは趣向の違う記事をお送りしたい。テーマは「チロルチョコ」から紐解く菓子産業の歴史。それから、九州の菓子メーカーが大きくならなかった理由の考察だ。 有名な菓子ブランドに、福岡で始まったものは少なくない。今回着目する「チロルチョコ」もその一つだ。生み出したのは1903年創業の松尾製菓で、1962年に初めて発売された。 福岡県を訪れたことのある方なら、「チロリアン」という菓子も見たことがあるかもしれない。名前の似ているチロリアンは、同じ1962年に「千鳥屋」が発売したロールクッキー。 直接的な関係はなさそうだが、チロルチョコを生み出した松尾製菓も福岡県にルーツがある。2022年にはともに60周年を迎えたことによるコラボレーション企画も実現しており、仲が悪いわけでもなさそうだ。
アメリカを中心に世界へと広がっていった「クレジットカード」。その芽はアメリカだけでなく、日本にもありました。 日本社会におけるクレジット産業の萌芽となったのは、いわゆる「月賦」販売です。
少子高齢化の時代にあって、意外にも堅調なのが”学習塾”産業だ。 矢野経済研究所によると、学習塾・予備校市場は1兆円弱の大きさ。2017年度から右肩上がりとはいかないが、大きく減っているわけでもない。また、全体として横ばいでも、個々を見れば状況は異なる。 中でも厳しいのは予備校だ。文部科学省の学校基本調査にあるデータを紐解くと、1990年に20万人近くいた予備校生徒数は、今では約3万人に激減した。大手予備校の一つである代々木ゼミナールが2014年、校舎数の七割を削減することがニュースになったこともある。
今回は高級時計ブランド「SEIKO」を有する「セイコーホールディングス」を紹介します。
SDGsが叫ばれる中、個人が排出するごみについてはリサイクルやリユースの機運も高まり、ITを利用したプロダクトを目にすることが増えている。 しかし、工場や建設現場から出され、日本のごみの9割を占める産業廃棄物について、どの程度IT化が進んでいるかはあまり知られていない。 今年7月に資金調達したスタートアップ・ファンファーレは「産廃のDX」を掲げる。同社は産業廃棄物業界に特化した配車管理SaaS「配車頭」を提供している。 産廃の回収は現場も回収車もその運転手も日々異なるため、日々1枚「配車表」を作成しなくてはならない。その作業を毎日人力で行っている産廃業者がほとんどだったが、「配車頭」はこれをAIを利用して自動化できるようにしたのだ。
日本のクレジット産業は、愛知県の「伊予商人」がルーツだと言われています。 その中から「丸井」や「緑屋(後のクレディセゾン)」などが生まれているわけですが、それ以上に大きな影響を与えたのが1951年にスタートした「日本信販」です。
私たちのデジタル社会に不可欠な半導体。その高度な製造プロセスは、各工程に特化した高性能な「半導体製造装置」によって支えられています。 露光や成膜、洗浄といった前工程から、切断・研削・研磨、そして最終的な品質を保証する検査といった後工程に至るまで、半導体製造のあらゆる段階で重要な役割を担う企業が存在します。 本記事では、世界市場で高い技術力と競争力を有する日本の主要な半導体製造装置メーカー群に焦点を当て、その多様な事業展開と技術に迫ります。 半導体製造プロセスの核心を担う技術リーダー「東京エレクトロン」
先月の通常国会で統合型リゾート(IR)法案、いわゆるカジノ法案が可決されました。 この法案に関しては、賛否両論ありますが、これから多くの企業がカジノ産業に力を入れてくることは、明らかです。
日経平均と連動しやすい銘柄を把握することで、市場全体の流れを効率的に捉えることができます。特定の銘柄がどれだけ指数と同じ動きをするかを知ることは、投資判断やリスク管理にも有効です。 そこで、本記事では、ベータ値や相関係数といった指標をもとに、日経平均との連動性が相対的に高いとされる企業の一例を紹介します。 日経平均と連動性が高いとされる企業の例 日経平均に連動しやすい銘柄には、いくつかの共通点があります。 具体的には、構成比が高い企業や、輸出・テクノロジー系の銘柄は、指数と強く連動しやすい傾向があります。
脱炭素社会の実現に向けたグローバルな潮流の中で、水素エネルギーへの期待がかつてないほど高まっています。 特に製造過程でCO2を排出しない「グリーン水素」や、CO2回収・貯留技術(CCUS)を組み合わせた「ブルー水素」のサプライチェーン構築は、エネルギー転換の最重要課題の一つです。日本政府も水素基本戦略を打ち出し、産業界全体で水素製造から輸送、貯蔵、利用に至るバリューチェーン全体の構築とコスト低減に向けた取り組みを加速させています。 この巨大な市場ポテンシャルを捉えようと、既存のエネルギー・インフラ企業から化学、重工業、建設に至るまで、多岐にわたる企業がそれぞれの強みを活かしています。各社は革新的な技術開発や戦略的な連携を通じ、水素製造市場での競争優位性の確立に挑んでいる状況です。 本記事では、このダイナミックな市場で存在感を示す企業に焦点を当て、その戦略や技術動向を深掘りします。
今回ご紹介するのは、STATION Aiというスタートアップ向け施設だ。ソフトバンクの子会社で、七階建ての巨大な建物が丸ごとオープンイノベーションのために作られた贅沢な施設である。 STATION Aiは名古屋にあり、日本を代表する大企業が入居し、スタートアップとの出会いを求めている。東京をはじめ、地域を問わずスタートアップに利用してもらいたいということで、今回ストレイナーに取材の声がかかった。 東京、愛知が中心、海外スタートアップが集結 STATION Aiは、愛知県が総工費150億円超を投じた日本最大級のオープンイノベーション施設。ソフトバンクが愛知県のプロジェクトに応札し、100%子会社のSTATION Ai(株)が運営する。
今回は映画・不動産事業を展開する「東宝」についてまとめてみたいと思います。
今回取り上げるのは、新たに上場が発表された国内企業「コンヴァノ」です。 コンヴァノは、ネイルサロンのチェーン展開を行なっている企業で、社名の由来は「Creation Of New Value And New Opportunities(新しい価値の創造と機会の拡大)」からきているそうです。
デジタル化が進む現代において「半導体」は欠かせない存在だ。スマホやパソコンはもちろん、自動車や家電製品、通信インフラなどにも使われる。 その半導体が「不足」しているというのは、ここのところ何度も報道されてきたことだ。しかし、そもそもなぜ不足するのだろうか?
東宝が4月12日、2022年2月期決算を発表。売上高は2,284億円(前年比19%増)、営業利益は399億円(同78%増)と大幅増益を果たした。 展開する事業は映画と演劇、不動産。どれもコロナ禍が逆風となる中、「呪術廻戦」「シン・エヴァ」など人気シリーズ映画のヒットが業績を支えた。
3月も中盤にさしかかり、「花粉症」というワードを聞く頻度が増えてきました。私自身はまだ花粉症ではないのですが、人生の途中で花粉症になるケースも多いと聞いて戦々恐々としています。 日本人の3人に1人は花粉症!「国民病」とも言われるレベルで拡大