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ロードスターキャピタル：不動産投資事業を軸にクラウドファンディングも展開
国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」。不動産のプロが厳選したという案件に、一万円から投資できるというプラットフォームだ。 運営元親会社のロードスターキャピタルは2012年設立。2014年からクラウドファンディング業務を開始し、2017年に東証マザーズへの新規上場を果たした。
運用監視SaaS「Dynatrace」が成長加速：Datadogとともに評価高騰
アプリケーションの運用監視ツールを提供する「Dynatrace」の成長が加速しています。
3Dプリンター出力サービスのパイオニア！医療分野拡大で急成長を遂げる「JMC」
普段の生活ではまだまだ馴染みの薄い3Dプリンタですが、製造業においては急速な普及が進んでいます。 （公式HP）
生成AIユニコーン「Adept」画面レベルで指示できる”AIチームメイト”を開発中
今回取り上げるのは、生成AIスタートアップの「Adept」だ。 イエール大出身のデイビット・ルアンが立ち上げた会社で、2023年3月に3.5億ドルの調達が公になった。評価額は「少なくとも」10億ドルにのぼることが報じられている。 Adeptがテーマに掲げるのは「コンピュータを使う新たな方法」。コンピュータ上の全てを扱える、機械学習モデルを開発している。一体どのような会社なのか、その来歴と進捗をまとめる。 コンピュータを操作するAIエージェント
テスラ3Q決算：成長鈍化と収益性悪化もコスト低減を継続、AI計算能力は倍増
テスラが10月19日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は前年比8.9%増の233億ドル、営業利益は52%減の17.6億ドルだった。 業績推移を見たとき、まず目につくのは成長鈍化と収益性の悪化だ。営業利益率は2022年初めの19%をピークとして下がり続け、直近では7.5%と落ち込んだ。 背景の一つが高金利環境だ。重視するのは、一台当たりのコストを引き下げること、将来の成長に向けた研究開発や資本的支出に注力することであるという。一方でフリーキャッシュフローをプラスに保つ方針であることにも触れられた。
データセンター等の冷却技術で成長「Vertiv」AIブームで需要と株価が高騰中
今回取り上げるのは、米国のデジタルインフラテクノロジー企業「バーティブ」（Vertiv）だ。 パソコンやスマートフォンを使う人であれば、電子機器が熱に弱いことは経験的に知っているだろう。電子回路のオーバーヒートが大敵である一方、温度が低すぎても動きがフリーズしたりする。 巨大な情報量を扱うデータセンターともなれば、温度管理はなおさら重要度が高い。そしてバーティブは、データセンターに代表されるコンピュータ室の温度管理におけるパイオニア的存在である。
スピード上場する「M&A総合研究所」その事業モデルを先輩企業と比較
M&A仲介業務を手がけるM&A総合研究所（東京都渋谷区）が24日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月28日を予定している。 創業者・代表取締役の佐上峻作氏は1991年生まれ。サイバーエージェント系のアドテク企業「マイクロアド」に入社後、メディア事業を運営する会社を起業。ベクトルへの売却をへて、2018年10月にM&A総合研究所を設立した。
AIが需要を牽引する「光半導体」：世界で戦う日本の関連銘柄
生成AIの普及や脱炭素社会への移行は、世界の産業構造を根底から変えつつあります。 この巨大な変革を陰で支える基盤技術こそ、光と電子を操り、情報を超高速で伝達する「光半導体」です。その役割は、データセンターの進化や次世代通信網の構築に留まりません。自動運転やXR、最先端医療といった未来を形作る多様な領域で、今や不可欠な存在となっています。 本記事では、この成長市場で独自の技術を武器に世界で戦う、国内企業5社をリストとしてご紹介します。 個々の企業の詳細な戦略分析や最新の動向については、Strainerの特集記事や開示検索機能をご活用ください。 光技術のパイオニアが未知未踏を探求「浜松ホトニクス」
キーエンス出身者が起業！急成長中のAIベンチャー「VRAIN Solution」が新規上場へ
VRAIN Solution（以下、VRAIN社）が1月18日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は2月22日を予定している。 創業者の南塲勇佑氏は1992年生まれ。2016年にキーエンスに入社したのち、エムスリーを経て2019年に「ゼットウィル」を設立。2020年にVRAIN社を立ち上げた。 日本の製造業においてDXが進まないのは「分からないから」と考えた南塲氏は、経営層や実務サイドに寄り添っての支援に注力。自動車や食品を中心に、日本のトップ企業を取引先として開拓した。
ソフトウェア管理SaaS「JFrog」が上場：営業マンゼロでARR1億ドル超
米国ユニコーン「JFrog」の上場申請書類（S-1）が公開され、急成長SaaS企業の事業数値が明らかとなった。 JFrogは約6,000社から信頼を集める開発者向けプラットフォームだ。公式ホームページでは「Release Fast Or Die」という強烈なメッセージを掲げる。
オンライン決済の代表格！ハネっかえり共が立ち上げた「PayPal」の歴史（前編）
オンライン決済サービスとして圧倒的な存在となった「PayPal」。 後に、初期メンバーたちがテクノロジー業界の至るところで活躍するようになった「PayPalマフィア」の名称も有名です。
世界75万社が利用！驚異のアップセルで急成長するWeb会議「Zoom」が新規上場
3月22日、オンライン会議サービスを展開する「Zoom Communications」（ティッカーシンボル：ZM）の上場申請書類が公開されました。 ZoomはWeb会議の第一人者、Eric S. Yuan氏によって設立された企業です。
アカウント数減少で停滞感も!?テクノロジー投資先行でフリーキャッシュフローはマイナスの「JD.com」2018年3Q決算
中国版アマゾンとも呼ばれるEC企業「JD.com」（ティッカーシンボル: JD）の2018年3Q決算が発表されました。 （2018年3Q決算説明資料）
継続率99％のエンゲージメントSaaSで絶好調 スタメンの成長戦略を解剖
名古屋発スタートアップ・スタメンの業績が好調だ。 2月に発表された2022年12月期決算では、売上高12.8億円（前年比41.1％増）、営業利益1.4億円（前年比324％増）の大幅な増収増益となった。6期通算でのCAGRは187％と、底堅い成長を続けている。 2020年に東証マザーズ（現東証グロース）に上場したスタメンの主力商品は、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」だ。エンゲージメント施策を企業ごとにカスタマイズするSaaSである。規模を問わず、外食、小売、流通など幅広い業種で導入されていることが特長だが、効果測定が難しいエンゲージメント系SaaSであるにもかかわらず、継続率99％を誇る。 今年1月にはスタメン内の事業を分社化し、グループ会社経営へ移行。同月、創業者の加藤厚史氏から共同創業者の大西泰平氏に社長交代した。今回は大西氏にインタビューし、TUNAGの事業戦略をはじめ、グループ化の狙いや今後の成長戦略まで掘り下げる。
3.5億人のフォロワーを抱えるeスポーツチーム「FaZe Clan」が上場へ
ロサンゼルスに拠点を置くeスポーツのプロ組織「FaZe Clan」が近く、特別買収目的会社（SPAC）との統合を通じてNASDAQへ上場する。統合後の評価額は約10億ドルとなる見通しだ。 『Call of Duty（COD）』や『PUBG』、『Fortnite』といった人気ゲームのプロプレイヤーを擁するチームを運営。ミレニアル・Z世代の若者から絶大な人気を誇り、ソーシャルメディア上でのフォロワー数は累計で3.5億人を超える。
Peloton 4Q決算：需要急増も供給逼迫、申し訳なさそうなCEO
コネクテッドフィットネス製品を展開するPeloton Interactiveが2月4日、2020年10〜12月期（2Q）決算を発表した。
Microsoft 2Q決算：クラウド成長続くも鈍化へ？OpenAIとの提携”独占”で見せる野心
Microsoftが現地時間1月24日、2022年10〜12月決算を発表。売上高は527億ドル（前年比2%増）、営業利益204億ドル（同8%減）と弱含んだが、株価は時間外で4%超の上昇を示している。 注目点の一つは、先日も取り上げた「OpenAI」との連携だ。Microsoftのサティア・ナデラCEOは「次なるコンピューティングの大波が生まれようとしている」とコメント。その実現に、クラウドプラットフォームを通じて貢献することを表明した。 足元の成長鈍化は、パソコンはじめ個人需要の反動減によるもの。売上全体の7割超を占める法人向けビジネスは堅調で、そのうち7割ほどを占めるクラウド事業が右肩上がりの成長を続ける。
受注生産プラットフォームも展開、LINEヤフー連携で顧客基盤を拡大「ZOZO」の成長戦略
『ZOZOTOWN』の運営で知られるZOZOは、日本のファッション通販市場を牽引する存在です。近年は計測技術を活かした受注生産プラットフォームの構築や、親会社であるLINEヤフーとの連携を通じた顧客基盤拡大策に注力しています。 ZOZOの2024年3月期は、商品取扱高（流通総額）5,743億円に達し、会計上の売上高は1,970億円を計上しました。広告事業の収益拡大なども寄与し、売上高は前期比で大きく成長。営業利益率も向上し、2025年3月期に入ってからも堅調な業績を維持しています。 Finboard 本稿では、2024年3月期の有価証券報告書の内容を踏まえつつ、2025年3月期第3四半期までの最新動向を織り交ぜ、ZOZOの近況と今後の成長戦略を検証します。受注生産プラットフォームの展開やLINEヤフーとの連携施策を中心に、同社の現状と戦略を客観的に解説していきます。
デジタルシフトの裏で拡大続ける「Twilio」今後の成長戦略に迫る
クラウドコミュニケーションに特化した米Twilioが堅調だ。ショートメッセージや通話など、現代社会に必須不可欠な機能をAPIとして提供する会社である。
巣ごもりで需要爆増！PC機器No.1「Logitech」低迷期から株価10倍に
コロナ感染拡大に伴うワークスタイルの変化で大きな恩恵を受けているのがスイスの「Logitech（ロジテック）」だ。