「NordVPN」を提供するNord Securityが初の外部資金として1億ドルを調達、評価額16億ドルに達したことをTechCrunchなどが報じた。 Nord Securityはリトアニア発のスタートアップで、同国では二社目のユニコーン。ちなみに一社目は、オンライン古着販売を手掛ける「Vinted」である。
衛生用品の大手メーカー「ユニ・チャーム」が5月14日、1Q決算を発表しました。
医療分野向けSaaSを展開する「Veeva Systems」が1Q決算を発表しました。
「無印良品」を手掛ける良品計画が2020年2月期決算を発表しました。
2019年に新規上場したポストIPO銘柄の一つ「識学」。経営層を主なターゲットとしたマネジメント・コンサルティングを中心に事業を展開しています。
今日は、お掃除ロボット「ルンバ」「ブラーバ」などを作っているアメリカのiRobot社について調べます。
日系コンサルティングファーム「ベイカレント・コンサルティング」が引き続き好調だ。2021年3〜11月期の売上収益は416億円(前年比36%増)、営業利益は153億円(同69%増)だった。
Rocket Companiesが8月7日にニューヨーク証券取引所へ上場を果たした。全米最大の住宅ローン金融「Quicken Loans」を傘下に持つ企業だ。
この2年に渡って世の中を騒がせてきた東芝。 中でも東芝の一番の稼ぎ頭であった東芝メモリをどこに売却するか?は二転三転していましたが、ついに2017年9月28日にBain Capitalをリードとする日米韓連合が買収することが発表されました。
伝統的サーバー企業の一つであるHPEが、株式市場で注目を集めている。 HPE(ヒューレットパッカード・エンタープライズ)は2015年に旧ヒューレット・パッカードの分社化で誕生。HP Inc(HPQ)がパソコンやプリンタに特化するのに対し、HPEはサーバーやストレージ、ネットワーク機器を扱う。 デルやスーパーマイクロなどの競合他社と同様、力を入れたいのはAI向けサーバーだ。しかし同社は、オンプレミス型の顧客が多いためGPUの調達が遅れ、株式市場でもあまり評価が上がっていない。株価収益率は依然14倍ほどだ。
半導体産業における重要企業「Arm」(Arm Holdings)が8月21日、Nasdaqへの新規上場に向けた届出書類(Form F-1)を公開提出したことを発表した。 ソフトバンクグループが約3.3兆円もの巨額でArmを買収したのは2016年。2020年にはNVIDIAへ約4.2兆円もの評価で売却することを宣言したが、こちらは諸方面からの反対により頓挫した。 情報技術の発達した現代において「半導体」が重要であることは、今さら言うまでもない。先進的な半導体をつくる際、極めて大きな役割を果たしているのがArmという会社だ。
多くの命を救う「臓器移植」ですが、常に提供臓器の不足に直面しています。限られたドナーからの臓器をいかに無駄なく移植に活かすかが、医療界にとって長年の課題でした。 中でも重要な要素の一つが、臓器の保存方法です。従来、臓器は提供後すぐに氷冷保存液に浸して輸送されます。低温下では時間の経過とともに劣化するため、遠方への搬送には制約がありました。 この常識を覆したのが、今回紹介する米国の医療機器企業TransMedics社です。 同社が実用化したのは、提供臓器に血液を循環させ、生きた状態で保存する「臓器ケアシステム(Organ Care System, OCS)」。心臓や肺、肝臓など複数の臓器に対応できるポータブル装置です。これがパラダイムシフトとなり、臓器の損傷を劇的に抑制することを可能にしました。
ワークフロー製品を手がけるエイトレッドが好調だ。2024年3月期の売上高は25億円(前年比15%増)、営業利益は10.5億円(同5.1%増)だった。 ルーツは2003年、ソフトクリエイトが始めた中小企業向けワークフロー『X-point』にある。2007年に会社分割により事業を承継する形で設立。9年後の2016年に東証マザーズ上場(当時)を果たしている。 Finboard エイトレッドは2009年、大規模・中規模企業向けワークフロー『AgileWorks』の販売も始めた。大企業から中小企業まで対応することで、ワークフロー製品の提供会社として独自の地位を築いてきた。
AIサーバーの取り扱いで注目を集めるスーパーマイクロコンピュータが4月30日、2024年1〜3月期決算を発表。売上高は38.5億ドル(前年比290%増)、営業利益は3.8億ドル(同372%増)だった。 業績としては堅調に見えるが、株式市場の期待には届かなかったようだ。3月にピークをつけた株価は軟調な推移が続いており、今回の決算発表後における時間外株価は約10%の下落となった。 チャールズ・リャンCEOは業績の伸びが競合を上回っていることをアピール。新たな製品計画とともにAI向けサーバーの引き合いが続くことを予想し、通期売上予想を147〜151億ドルへ引き上げた。
今回は久しぶりにDropboxについて取り上げる。誰もが知るクラウドストレージの代表企業であり、上場後も着実な成長を続けている。 前回Dropboxの記事を公開したのは2020年の2月。コロナ禍が本格化する直前というタイミングだったが、すでに株価は低迷。ARR18.2億ドルに対して時価総額90億ドルにとどまっていた。それから時間をかけて、市場は少しばかりDropboxへの評価を見直したようだ。
越境ECプラットフォームを手がけるイスラエル企業「Global-E Online」がナスダックに上場した。上場初日から株価は2.1倍となり、時価総額は80億ドルに迫る。 掲げる使命は、Eコマースを「国境にとらわれない」ものにすること。各国の商慣習にあわせ、税金表示や決済手段、価格設定などをローカライズできるソリューションを提供する。
(前回の続き) 「2020年にコロナ禍の脅威が訪れた時、我々はすでに準備ができていた」。
今朝チェックしておきたい注目ニュース10本を2~300文字程度でお届けします。 任天堂が「Nintendo Switch Lite」を9月20日に発売
今回取り上げる「HOYA」は、幅広い光学製品を手がける企業。その技術はスマートフォンやデータセンター、メガネやコンタクトレンズなど、世界中の色々な分野で活躍しています。 売上高の約9割を海外市場が占める「グローバル光学企業」であることも大きな特徴です。製造拠点もタイやベトナムをはじめ世界各地に展開し、2025年3月期は売上高が9,000億円に迫りました。 HOYAがユニークなのは、事業領域がライフケアと情報・通信という二つの柱によって構成されている点です。ライフケア領域ではメガネやコンタクト、医療機器など。情報・通信では半導体関連部材、光学部品等を扱っています。
銀行業務支援SaaS「nCino Bank Operating System」を提供するnCino。米ナスダックに上場し、グローバルで1750以上の金融機関にサービスを提供するベンチャー企業だ。 もともとは中小企業専門の貸付銀行で生まれたクラウド型の業務システムだったnCino。売上収益は右肩上がりで、2022年1月期本決算では約2.7億ドルとなった。今年度は米大手銀行・ウェルズファーゴとの取引を開始。さらなる拡大を図っている。 Strainer nCinoが次なるターゲットの一つとしてとして切り込んでいるのが日本市場だ。2019年に上陸し、今期は複数行の導入が見込まれるようだ。