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米BNPLアファーム2Q決算：調整後営利を今期黒字化へ、19%解雇でコア事業に注力
BNPLサービス大手の米アファーム（Affirm Holdings）が2月8日、2022年10〜12月期決算を発表。年明けから二倍以上に急騰していた株価は二月に入って下落に転じ、2日から10日にかけて40％もの急落となった。 昨年10〜12月期の売上高は約4億ドル（前年比11%増）、営業損失は約3.6億ドル（前年同期は約2億ドル）。依然として黒字化への道筋は遠いが、売上成長率は大幅に鈍化している。 創業者CEOのマックス・レブチンは、「景気後退局面でこそ、BNPLの真価が発揮される」という主旨の発言をしたことがある。景気が悪い時、多くの消費者にとって購買力の確保が喫緊の課題となるためだ。
Tencent 2Q決算：力強さ見せるも株価低調、当局の規制強化が暗雲
中国の巨大インターネット企業「テンセント」が18日、2021年4〜6月期決算を発表した。 売上高は前年比20％増の1,383億元（≒2.3兆円）、営業利益（Non-IFRS）は同じく14％増の428億元（≒7,215億円）。右肩上がりの成長が続いている。
Webサイト作成ツール「Squarespace」新規上場へ：SMB特化で黒字継続
Webサイト作成ツールを提供する「Squarespace」が、近くニューヨーク証券取引所に上場する。 日本では（一時期の積極プロモーションもあって）イスラエル発の「Wix」が有名だが、Squarespaceの方が長い歴史を持っている。
トップ学生向けローンを扱う「SoFi」SPACで上場へ：野心的な成長戦略に迫る
今回ご紹介したいのは、SPACとして上場することになったフィンテック企業の「SoFi」である。 SoFiといえば、ソフトバンクが何年も前に出資してきたことで知られる。学生ローンの統合・借り換え会社として注目されたレンディングの会社だ。
Anaplan 1Q決算：成長鈍化が課題、しかし中長期的に見れば魅力的？
大企業向けの経営プランニングソフトウェアを提供する「Anaplan」が1Q決算を発表しました。
ジャネット・ジャクソンの「ポロリ」事件が契機？YouTubeの創業（前編）
2010年代、大きく普及が進んだ「インターネット動画」の世界。次の10年も最大の注目分野の一つです。 動画時代の有力プラットフォームは、何と言ってもYouTube。2005年にサービス開始したYouTubeは、翌年に早くもGoogleから16.5億ドルで買収。
国内最強の決済サービス「Suica」普及の歴史④
（前回からの続き） システム上の理由から、事前には一枚も発行されず、ぶっつけスタートとなったSuica。
レイ・ダリオが語る「次のパラダイムシフト」とは（後編）
ブリッジウォーター・アソシエイツの創立者であるレイ・ダリオ氏が先日、LinkedInで「Paradigm Shifts」というエントリを公開しました。 彼が言う「パラダイム・シフト」とは何のことかを確認したのが前回。
『乃木坂46』擁するソニーの音楽部門が高収益になった理由
前回のエントリでは、ソニーの８セグメントの業績を比べ、最大事業であるゲーム部門についてチェックしました。 後編では、残り７セグメントのうち、収益性が大きく改善した「音楽」「半導体」「家電」「カメラ」の４つを中心に掘り下げたいと思います。
現代金融の王者「ゴールドマン・サックス」の歴史（前編）
今回取り上げるのは、代表的な投資銀行の１つであるゴールドマン・サックスの歴史です。 ヨーロッパで伝説的な勢いを誇ったユダヤ系財閥は、20世紀の大きな国際情勢の変化についていけませんでした。アメリカが世界経済をリードするようになって覇権を握ったのは、モルガン商会をはじめとするヤンキー系金融機関。
世界7,700万人が登録するオンライン教育「Coursera」事業モデルが面白い
オンライン教育サービスを展開する「Coursera（コーセラ）」が近くニューヨーク証券取引所に上場する。 創業したのは、大学教授のダフニー・コラー（Daphne Koller）とアンドリュー・ン（Andrew Ng）の両氏。スタートアップを数多く生み出してきたスタンフォード大の教授陣が、自らサービスを生み出して上場まで行ってしまうという稀有な事例だ。
Snowflake決算：圧倒的な規模と成長、ビジネスモデルから改めておさらい
12月2日（現地時間）、米国の注目クラウド企業「Snowflake」が8〜10月期決算を発表した。9月の上場以来、初となる決算発表だ。 上場時の記事ではスライドのみの特集を組んでみたが、思いの外まったく好評ではなかった。むしろ文章がないと分かりづらいというフィードバックを多くいただいた。
ついに赤字転落の「UUUM」4Q決算：再成長に向けた2つの戦略とは
YouTuberを中心にしたクリエイター支援事業を展開する「UUUM」が2020年5月期通期決算を発表しました。
行政手続きの100％オンライン化を目指す！印鑑業界が反発した「デジタル・ガバメント実行計画」とは
先日、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」が自民党の部会で了承されました。 ところが、当初もりこまれていた「法人設立での印鑑届出の義務をなくす」案は印鑑業界の反発によって見送られたとのこと。調べてみると、実際に政府に提出された「要望書」はこちら。
ノジマ創業者の息子が創業！高額解約問題に揺れた「PCデポ」優良サポートサービス企業に変革できるか
今回扱うのは、デジタル機器の専門店「PC DEPOT」でおなじみの「ピーシーデポコーポレーション」です。
日本のビジネスパーソンなら知っておきたい西武グループの歴史
最近タイトルを少し煽りがちなので、やりすぎだと感じる方はご指摘ください。 しかし、西武グループが日本社会に及ぼしてきた影響には計り知れないものがあり、２代目・堤義明氏はフォーブズの世界長者番付で6回も世界一になっています（参考：歴代の世界一の億万長者）。
コーラ戦争の傍ら世界有数の食品メーカーにもなった「ペプシコ」の今昔
世界有数の飲料・食品メーカー、ペプシコが10月10日、2023年6〜8月期決算を発表。売上高は前年比6.7%増の235億ドル、純利益も14%増の30.9億ドルとなった。 ペプシコは成熟した企業だ。代表製品である「ペプシコーラ」は125年の歴史を有する。会社全体の売上高は2011年から横ばいの状況が続いていたが、ここ数年は拡大基調へと転じている。 傘下に食品メーカーも有するペプシコは、売上規模ではコカコーラの二倍近い。収益力では資本効率を徹底的に追求するコカコーラに劣り、時価総額では今なお後塵を拝する。
事業終了まで残り10か月！HiCustomer鈴木氏が賭けた “一歩先のカスタマーサクセス” とは
カスタマーサクセス（CS）がSaaSにとって重要である、というのはすでに周知の事実だ。CS向上のためのSaaSも次々と登場し、しのぎを削っているのが現状である。 CS分野でいち早く起業したスタートアップにHiCustomerがある。同社を立ち上げた鈴木大貴氏は、2016年ごろにFacebookにCSコミュニティで1,000人以上の参加者を集めた“業界の先駆者” 的存在だった。 しかし、同社のCSマネジメントツール「HiCustomer」は、エンジニアの大量離職という形で成長が不可能になってしまう。資金が尽きるまで残り10か月という追い詰められた状況で、鈴木氏はCSの新たな潮流である「オンボーディング」と「バイヤーイネーブルメント」に着目したプロダクト「Arch by HiCustomer（アーチ バイ ハイカスタマー、以下Arch）」にすべてを投じる。 今月21日には資金調達し、累計調達額は3億円となった。「Arch」のコンセプトとなる昨今のCSの潮流に加え、起死回生のプロダクトを生み出すまでの経営判断の変遷を鈴木氏にインタビューした。
「日程調整」からソーシャルグラフのデータベースを構築⁉ Spir創業者が描く壮大な野望
コロナ禍でオンラインでのアポが増え、日程調整ツールを使い始めた人も増えてきた。自分の空き時間を入れておけば、相手が日程を押さえてくれて、自動的にGoogle meetなどの招待URLを送ってくれるような仕様のものが多い。 そのうち、にわかに利用者が増えている日程調整ツールに「Spir（スピア）」がある。Spirはローンチ1年で10万ユーザーを獲得。日程調整にかかる時間は9割減でき、採用など複数人の予定を押さえなくてはいけない場面での利用も多いことから、「調整作業の効率化で面接数が3倍になる」とうたっている。 とはいえ、日程調整ツールでどうやってマネタイズするのか？ Spirの創業者は、前職のユーザベースでは海外事業を手掛けてきた大山晋輔氏だ。Spirは現在の日程調整機能でのマネタイズはもちろんだが、「誰と誰がいつ何回会ったかがカレンダーの中にログとして残ること」を強みとしたビジネスを構築していくのだという。
ノーコードのデジタルセールスSaaSで躍進するベーシック
デジタルセールスを促進するSaaSを提供するベーシックは2日、総額11億円の資金調達を発表。リード投資家はOne Capitalで、i-nest capital、博報堂DYベンチャーズ等を引受先とする。 ベーシックの主な事業は2つ。オールインワン型BtoBマーケティングツール「ferret One」およびフォーム作成管理ツール「formrun」である。