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メルコグループの食品事業が新規上場へ。健美麺など販売「シマダヤ」のこれまでを辿る
食品スーパーなどで売られる「うどん」など麺製品を扱うシマダヤが8月26日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は10月1日を予定している。 シマダヤの創業は1931年。名古屋市で開業した「島田屋商店」にルーツがある。創業者は牧清雄という人物で、島田さんではない。出生の地である現・名古屋市天白区島田に由来している。 Finboard 商品のパッケージを見れば、（関東にいる人なら）多くの人が「あ、なんだか見たことある！」と感じるはずだ。このところは健康的な商品開発に力を入れ、事業を拡大させている。
プログラミングへの”生成AI活用”がアツい！『Cursor』など注目スタートアップの顔ぶれを紹介
世界の至るところで生成AIの活用が叫ばれている。そんな中、すでに確かなインパクトを及ぼしているのがプログラミングの世界だ。 プログラミングにAIを活用するというと、自然言語を伝えればアプリやサイトが作れる、そんなイメージが浮かぶかもしれない。しかし、現時点で完成度の高いソリューションが存在するわけではない。（もしあれば、プログラマーは文字通り不要になってしまう） 大きな成果が出ているのは、プログラマー自身の作業効率化である。プログラミングとは、つまるところ「どんなデータを入力したら、どんな結果を出力するか」を設計し、実装していくこと。 プログラマーは、システムが持つべき理想の「振る舞い」を定義できる。入力と出力が決まっていれば、ソースコードを書く作業は、生成AIにお願いできる。むしろ生成AIだからこそ無限の生産性を発揮できるとも言える。
M&A仲介会社「ストライク」決算まとめ：大型案件増で営業利益2.7倍
M&A仲介会社の一つ、ストライクが好調です。
"再配達問題"に挑む「宅配ボックス関連銘柄」
EC市場の拡大と、物流の2024年問題。これらを背景に深刻化する「再配達」は、今や社会全体で解決すべき課題となっています。 その最も有効な解決策の一つとして、宅配ボックスへの注目がかつてなく高まっており、市場は新たな成長期を迎えています。 本記事では、宅配ボックス業界における個性豊かな主要プレイヤーたちの戦略と、それを支える技術やビジネスモデルを紹介していきます。 特徴的な宅配ソリューションで再配達問題に挑む「大和ハウス工業」
決済サービスのPAY.JPが牽引する「BASE」二つの軸で成長戦略を展開
ECプラットフォームなどを手がけるBASEが、2024年に入ってから黒字基調で推移している。 とりわけ目覚ましいのが、決済プラットフォーム『PAY.JP』の躍進だ。コア事業『BASE』の流通総額（GMV）成長率は依然10%に満たないが、PAY.JPは52%増。金額ベースでもBASEを上回っている。 BASEはコロナ禍で急拡大した後、成長率の低迷にあえいだ。一時は3,000億円にも迫った時価総額は、現在は259億円。ここにきて、長く仕込んでいた成長のための打ち手が実を結びはじめている。
Tesla 1Q決算：売上増も利益減、値下げの先にイーロン・マスクが見据える金脈とは？
電気自動車メーカーのテスラが4月19日（現地時間）、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は233億ドル（前年比24%増）、営業利益は26.6億ドル（同26%減）だった。 足元のマクロ環境を鑑みると、自分たちにはユニークな機会があると同社はいう。多くの自動車メーカーがEVを展開する上で立ちはだかるのが「ユニットエコノミクス」の壁だ。新たな領域において、一台あたりの収益性を確保するのは容易なことではない。 その一方で、テスラはすでに業界随一の収益性を実現。ブランド認知度が最も高いEVメーカーでありながら、尚且つコストリーダーでもある。生産台数を伸ばすほど規模の経済が働き、自動運転技術などの開発も有利になる。
BASE 2Q決算：猛烈な追い風でBASE事業のGMVが前年比3倍に急増
BASEが8月14日に発表した2020年1〜6月期決算は最終損益が5億300万円となり、黒字化を果たした。コロナ禍にともなうECシフトの追い風をもっとも受けた日本企業だ。
継続率99％のエンゲージメントSaaSで絶好調 スタメンの成長戦略を解剖
名古屋発スタートアップ・スタメンの業績が好調だ。 2月に発表された2022年12月期決算では、売上高12.8億円（前年比41.1％増）、営業利益1.4億円（前年比324％増）の大幅な増収増益となった。6期通算でのCAGRは187％と、底堅い成長を続けている。 2020年に東証マザーズ（現東証グロース）に上場したスタメンの主力商品は、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」だ。エンゲージメント施策を企業ごとにカスタマイズするSaaSである。規模を問わず、外食、小売、流通など幅広い業種で導入されていることが特長だが、効果測定が難しいエンゲージメント系SaaSであるにもかかわらず、継続率99％を誇る。 今年1月にはスタメン内の事業を分社化し、グループ会社経営へ移行。同月、創業者の加藤厚史氏から共同創業者の大西泰平氏に社長交代した。今回は大西氏にインタビューし、TUNAGの事業戦略をはじめ、グループ化の狙いや今後の成長戦略まで掘り下げる。
経営者・医師向けのPR支援サービスで成長「Enjin」の事業モデル
2021年に新規上場を果たした「Enjin」が業績を伸ばしている。2021年6〜11月期の売上高は13.9億円（前年比34%増）、営業利益は5.2億円（同71%増）。通期での営業利益は9.3億円を見込む。
エニグモ2Q決算：物流解決で加速、ベンチャー出資も駆使しカテゴリ拡大へ
エニグモが9月14日に発表した2020年1月期上期決算は、最終損益が7億8,300万円の黒字だった。売上高は29.6億円（前年比10%増）、営業利益は11.3億円（同0.5%減）という結果だ。
三菱の「財閥化」を完成！ところが解体されてしまう４代目・岩崎小弥太
（前回の続き） 1916年、第一次大戦の軍需景気で絶頂期にあった三菱のトップを継いだ４代目・岩崎小弥太。
意外と短い「GDP」の歴史：時代に合わなくなってきている？（後編）
（前回の続き） アメリカ初となるGNP（国民総生産）統計は1942年に発表されました。
グノシーの2017年5月期決算まとめ
グノシーの決算が出たのでまとめようと思う。相変わらず順調。今回はなるべく深ーく掘り下げてみる。まずは決算説明会資料をみてみよう。
超高齢社会の墓の課題に挑んで成長！新規上場「エータイ」の”永代供養墓”ビジネス
日本では高齢化に伴い、年々亡くなる人の数が増える一方で、墓を継ぐ後継者の不足が深刻化しています。厚生労働省の統計によれば、年間の改葬（墓の引越し）件数は1997年度の約6.9万件から2023年度には16.6万件と2.4倍近くに増加。遠方にある墓の管理負担などから墓を移す需要が高まっています。 総務省の調査でも、公営墓地等を有する全国765市町村の約58.2％で無縁墳墓（承継者がいない放置された墓）が存在。その対策として遺骨の改葬や墓石撤去に着手できた自治体はわずか6.1％に過ぎません。こうした超高齢化社会の現状から、従来型の墓地制度は維持が難しくなりつつあります。 このような課題への解決策として注目されるのが「永代供養墓」です。永代供養墓とは、墓地の利用者に後継者がいなくても寺院が永代にわたり供養・管理を行うもの。従来は家族が管理費を負担し世代承継する必要がありました。永代供養墓では寺院側が供養と維持管理を引き受け、子孫への負担や無縁墓化の不安がありません。
オンライン薬局「YOJO」運営のPharmaXが目指す、“なめらかな医療体験”とは
コロナ禍を契機に急速に広がったオンラインでの医療サービス提供。そんな中で着実に成長を続けているのがスタートアップのPharmaX（東京都新宿区）だ。 医師でもある代表取締役の辻裕介氏と、エンジニアで取締役の上野彰大氏が2018年に創業。主力事業としてオンライン薬局「YOJO」を展開する。LINEを通じて薬剤師が体質に合った漢方などを提案し、購入から配送、アフターフォローまでがオンラインで完結するサービスとなっている。 2021年に保険薬局の指定を受け、オンライン服薬指導による処方薬領域へ参入。リモート薬剤師の積極活用やCRM（顧客管理）ツールの自社開発などに取り組み、患者の医療体験の向上と薬剤師の働き方改善を同時に進めていることも特徴の一つだ。 9月にはKDDIとの協働についても明らかにしている。パートナーとの連携も広げながら、テクノロジーを活用した「なめらかな医療体験」の提供を目指している。
わずか三年で100億ドル企業「Wiz」クラウドセキュリティ業界を席巻中
今回取り上げるのは、イスラエル発のユニコーン企業「Wiz」だ。 海外スタートアップを注視している人には知られているが、Wizはとてつもないスピードで伸びている。2020年に創業し、評価額は既に100億ドル。わずか三年で「兆円企業」を生み出してしまった。 同社が手がけるのはクラウドセキュリティ。一般にとっつきづらい領域だが、重要性は高まる一方だ。AI時代が本格化すれば、多くの企業がこれまで以上にデータをクラウド上にアップすることになるだろう。 そんな時代に彗星の如く現れ、業界を揺るがせているのが「Wiz」だ。今回の記事では、今もっとも伸びているセキュリティ企業について紹介する。
ノーコード特集！データベースの民主化をもたらした「Airtable」（前編）
「市民開発者」という言葉がある。それが意味するのは、コーディングの知識がほとんどない人が、ノーコード／ローコードといった技術を用いてWebサイトやアプリ開発を実践すること。 2023年までに「市民開発者」の数はプロのエンジニアの数の4倍にもなると予想される。その結果としてノーコード／ローコードを用いたアプリやサービスの市場は、520億ドルに急成長すると見込まれている。
ノーコードの大本命？Webサイト作成「Wix」創業〜IPOまで
ホームページを簡単に作成できるWebサイトビルダー「Wix」。日本でも名前をご存知の方は多いだろう。イスラエルで創業し、15年の歴史がある。 今もCEOを務める創業者アヴィシャイ・アブラハミ（Avishai Abrahami）は連続起業家で、1994年に設立した「AIT」など、起業と売却を数度くり返した。
丸井グループ 1Q21決算：小売42%減収もリカーリング収益厚く営業増益をキープ
丸井グループが8月6日に発表した2020年4〜6月期決算は、最終損益が15億6，500万円の黒字だった。前年比72％の減益にはなったものの、赤字転落は逃れた。
クラウド会計「freee」が東証マザーズ上場：倍々ゲームでARR60億円規模
スモールビジネスを主なターゲットとしてクラウド会計ソフトを提供する「フリー」が、東証マザーズへの新規上場を承認されました！