リノベ住宅のマーケットプレイスを手掛ける「ツクルバ」が3Q決算を発表しました。
ピンクの看板と配達車でおなじみの存在であり、全国に配達するネットワークを持ちながら、23区内ならビール1本から無料で自社配送する「なんでも酒や カクヤス」。 この「カクヤス」を運営するカクヤスグループ(以下、カクヤス)は、1921年に創業し、昨年100周年を迎えた老舗企業だ。とはいえ、東証二部に上場したのは2019年12月と、つい最近のことである。
今回取り上げるのは、インドのユニコーン企業「Zepto」だ。 Zeptoが手がけるのは「クイックコマース」。注文してから十分程度で食料品などを届けてくれるサービスである。二人の創業者はどちらも二十代前半と非常に若い。 スタンフォード大学をドロップアウトして2021年に立ち上げた「Zepto」は、瞬く間に成長。2024年8月には評価額が50億ドルに達したことなどが報じられた。今回の記事では、創業者二人のバックグランドや立ち上げの経緯を中心に紹介する。 コロナ禍でスタンフォードに行けず起業
ホームセンターのカインズが12月22日、東急不動産ホールディングスの連結子会社である「東急ハンズ」買収を発表した。2022年3月のグループ入りを予定している。 カインズの高家正行社長は、「新たなDIY文化の共創に向けたパートナーとしてカインズに迎える」と会見で話した。
米国における住宅市況をめぐる変化が、市場関係者などの注目を集めている。住宅価格の中央値が、ここ十年で最大の減少(前年比)を示したのだ。 地域ごとに状況が異なるのも特徴的だ。不動産価格の高い地域での減少幅が特に大きく、例えばオースティンの都市部では前年比で10%以上の下落だった。サンノゼ、サクラメント、ボイシといった地域も同様だ。 加えて重要なことに、住宅の販売数自体も減少している。供給がだぶついているために価格が下がっているのではなく、全体的に動きが滞るような傾向が見られるのである。
ソフトウェアテストなどを手掛ける「SHIFT」が2Q決算を発表、足元好調です。
病院や飲食店の代表電話番号にかけたとき、「○○の方は1を、○○の方は2を……」と促されたことはないだろうか。 こうした電話自動応答システムはIVR(Interactive Voice Response)システムというが、このIVRをSaaS化して成長するスタートアップがIVRy(アイブリー、東京都台東区)だ。 IVRyの電話自動応答サービス「IVRy」は、1回線月額3300円の使い放題のプランのみで運営。個人商店のラーメン店や離島の診療所といったスモールビジネスから、2022年には東横インなどの大手ホテルチェーンにも導入されるなど、エンタープライズまでも網羅する。 中には「電話の利用者はいなくなる」という人もいる。IVRy創業者であり代表取締役の奥西亮賀氏は、「電話には『取らなくてはいけない電話』が存在する。それを逃さない仕組みを作ろうと思った」と語る。
書籍コンテンツ事業などを手がけるスターツ出版が絶好調だ。 2023年の売上高は83.4億円、営業利益は22.7億円。業績が落ち込んでいた2020年と比べ、売上高は二倍近く、営業利益は十倍以上に伸びている。 同社が展開するのは、書籍コンテンツ事業とメディアソリューション事業の二軸。自社メディアとして手がける『オズモール』や『東京女子部』は、Web上でも目にしたことのある方も少なくないだろう。
うどんチェーン「丸亀製麺」を手掛けるトリドールHDが5月25日、通期決算を発表しました。
Googleの親会社、Alphabetが4月26日、2022年1〜3月期決算を発表。前年比での増収増益を続けたが、時間外株価は3%近い下落となっている。
今回ご紹介するのは、アメリカの医療テック企業「Livongo Health」という会社です。 2019年に新規上場したばかりの会社で、ターゲットとしているのは「慢性疾患」を持つ患者。中でも「糖尿病患者」です。
企業価値が10億ドル以上のスタートアップを、その珍しさから「ユニコーン」と呼ぶ。今やユニコーンは世界に1,000社以上あるとされ、宇宙開発、仮想通貨取引所、アパレルECなどその事業領域は実に多種多様だ。 そのなかでも、シンガポール発のユニコーンであるSecretlab(シークレットラボ)は興味深い。ゲーミングチェアのみを販売し、その評価額は2021年6月には15億ドルに達したと報告されているのだ。 Secretlabのゲーミングチェアは合成皮革製の499ドルから革製の約1,000ドルという価格帯で販売しており、決して安くはない。それでも品質の高さから数々のeスポーツチームに採用されてきたが、コロナ禍の影響もあり、今ではゲームをしないリモートワーカーからの需要も大きく伸びてきている。
リクルートホールディングスが2月15日、2020年4〜12月期決算を発表した。 新型コロナウイルスの打撃を受けた企業からの広告出稿が伸び悩み、減収減益となった。 それでも3Q(2020年10〜12月)のみでみると、前々四半期、前四半期からは立ち直りつつある。特に今回の決算で回復が顕著だったのは「Indeed」など米国事業が中心のHRテクノロジー事業だ。
アスクルが3月16日、2020年6月〜2021年2月期決算を発表。コロナ禍での逆風を乗り越え、好調に推移している。 売上高は前年比4.5%増の3130億円、営業利益は62.3%増の102億円。3Q時点で、通期営業利益の過去最高を更新した。
バイオテクノロジー企業のコージンバイオが4月25日、東証グロース市場への新規上場を果たした。 コージンバイオが手がけるのは、細胞を培養するための「培養液」を製造販売する事業。そこから派生して、細胞を加工して医療機関に提供する事業も展開している。 2023年3月期の売上高は48億円(前年比20%増)、経常利益は12.4億円。右肩上がりの成長を続けつつ、高い収益性をも実現している。上場後の時価総額は目下86億円前後で推移している。
菓子メーカーのカンロが、このところ業績を大きく伸ばしている。 カンロといえば『カンロ飴』『健康のど飴』『ピュレグミ』などを主力とする会社。その歴史は古く、創業は1912年にさかのぼる。1973年には三菱商事との業務提携を行い、現在においても同社が30%を近くを握る筆頭株主だ。 Finboard カンロは2020年までの十年間、売上高200億円前後をキープしてきた。営業利益は多い年で10億円ほど。ところが2021年には営業利益が12.6億円に拡大し、過去最高を更新。2023年には33.9億円に増えた。株価もこの3年で3倍以上に伸びた。
ニトリホールディングスの快進撃が続いている。3月31日に発表した2021年2月期本決算では、売上高と営業利益はともに過去最高を大幅に更新。34期連続の増収増益を達成した。
「『これがいい』ではなく『これでいい』」をコンセプトに、「無印良品」および「MUJI」の商品企画や販売を行う良品計画。前回の記事では、「無印良品」が西友のプライベートブランド(PB)として誕生してから海外でも人気のブランドへと成長するまでの変遷を紹介した。 今回の記事では、良品計画の「現在」にフォーカスを当てる。衣(衣服・雑貨)・生(生活雑貨)・食(食品)という柱である3つの商品群を中心に成長。現在は世界32の国・地域に進出し、1,068店(国内497店・海外571店)ものグローバルな店舗網を持つ(2021年8月末時点、Café&Meal MUJIとインテリアショップのIDÉE(イデー)を含む)。また、近年では飲食業態やホテル事業など、新たな事業への進出も始めている。
焼き鳥チェーン大手の鳥貴族ホールディングスが2022年7月期の決算を発表した。コロナ感染の状況に客足を大きく左右され、増収は確保したものの営業損益は2期連続で赤字に沈んだ。 ただ、既存店は回復傾向にあり今期(2023年7月期)の売上高がコロナ前(2019年7月期)の9割近くに復調する見通しを示している。 主力の「鳥貴族」の再成長に向け、新規出店も再開。地方都市など未進出エリアの開拓にも乗り出す。同業の買収も行い客層や出店地域の相互補完による売上拡大も狙う。 今回の記事では、決算から見る足元の状況と今後の成長戦略を紹介する。
パーソナルジム最大手のRIZAPグループは9月28日、中期経営計画を発表。2026年3月期で営業利益300億円という目標を打ち出した。 買収に次ぐ買収で拡大し、過去最高となった2022年3月期本決算でも営業利益は52億円だった。それを遥かにしのぐ計画値となったのは、新事業「chocozap」への自信からだ。 chocozapは、“世界初のコンビニジム”という触れ込みの新型フィットネスジムだ。月額3278円(税込)ながら24時間365日使い放題で、業界では非常に安価な部類に入る。アプリを利用し、入退館を無人化したり、ライフログやAIを活用したソリューション提供を行ったりするなど、徹底的な省人化を図っているようだ。 Strainer