介護領域で成長を続ける「エス・エム・エス」が2021年3月期1Q決算を発表しました。
昨今の産業界でよく言われるようになった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。政府の成長戦略でもデジタル市場への対応として、5Gの実装、データ流通の活性化、サイバーセキュリティの確保などが挙げられ、その一つに「DX」もある。 「デジタル」トランスフォーメーションの名の通り、今では多くのIT企業が「DX」を叫ぶようになった。関連企業は数多く、さまざまな領域で生産性改善を旗として、DXをビジネスチャンスと捉える企業が多数存在している。
6月は決算シーズンの閑散期ということで、注目業界のまとめ的な記事についても作っていこうとしています。 その中で、何と言っても注視したいカテゴリの一つが「SaaS」です。今や何でもかんでもSaaSというくらい、すっかり一般的な存在になりました。
BtoBのECプラットフォームなどを手がける「ラクーンHD」がFY20通期決算を発表しました。
AWSの課金代行などを手掛ける「サーバーワークス」が4月14日、通期決算を発表しました。
英国の代表的なスーパーマーケット・“BIG4”の一つであるSainsbury's(セインズベリー)が、コロナ禍を経て存在感を増している。 近年英国では、ネットスーパー企業・Ocado(オカド)が巨大倉庫を利用したネットスーパーで躍進した。オカドと言えば、日本ではイオンがオカドの子会社・Ocado Solutionsと戦略的パートナーシップを結んでいる。 ところが、セインズベリーは新勢力に対抗し、コロナ禍の2年で巻き返しを図り、むしろオンラインでのシェアを伸ばしている。 Strainer
今回取り上げるのは、米国の「The RealReal」という企業だ。 The RealRealは、先日取り上げたPoshmarkと並んでメルカリ米国版の「競合比較表」に毎度出てくる企業でもある。「マーケットプレイス」でも「クラシファイド」でもなく、一つだけ「その他」として分類されている。
経費清算システム「楽楽精算」を手掛けるラクスが好調です。
大手焼き鳥屋チェーンの鳥貴族ホールディングスが、コロナ禍からの復調を続けている。2023年7月期の売上高は334億円(前年比65%増)、営業利益は14億円(前期は赤字)だった。 通期での売上高は依然としてコロナ前に及ばないが、営業利益は2019年7月期をすでに上回る。 9月22日には、商号を「エターナルホスピタリティグループ」へと変更する計画を発表。商号の変更予定日は来年5月1日である。
ECプラットフォームなどを手がけるBASEが、2024年に入ってから黒字基調で推移している。 とりわけ目覚ましいのが、決済プラットフォーム『PAY.JP』の躍進だ。コア事業『BASE』の流通総額(GMV)成長率は依然10%に満たないが、PAY.JPは52%増。金額ベースでもBASEを上回っている。 BASEはコロナ禍で急拡大した後、成長率の低迷にあえいだ。一時は3,000億円にも迫った時価総額は、現在は259億円。ここにきて、長く仕込んでいた成長のための打ち手が実を結びはじめている。
プレスリリースを配信できる「PR TIMES」が通期決算を発表しました。
ブッキングリゾートが1月17日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は2月21日を予定している。 同社が手がけるのは、宿泊施設への集客支援事業。グランピング予約サイト『リゾートグランピングドットコム』と、ペットと泊まれる宿泊施設を探せる『いぬやど』を運営。2024年4月期には10億円を売り上げ、営業利益も4億円に迫った。 Finboard 設立は2013年のことだが、業績を伸ばしたのは比較的最近。母体となったのは親会社のエス・エヌ・ホールディングス(有)。開示書類では同じ住所の株主が合計76%を保有するなど上場後のガバナンスは気になるが、どんな企業か本記事にて紐解いてみよう。
愛知県を中心に展開する「ABホテル」が好調だ。 同社のルーツは、1979年に設立された東和建設(現・東祥)にある。 当初は土木建設工事を手がけていたが、1986年にはマンション事業(分譲販売と賃貸経営)をスタート。3年後にはゴルフ練習場「ホリデイゴルフガーデン」、1996年には「ホリデースポーツクラブ」も開業した。 そんな東祥が、1999年に開始したのがホテル事業。当時は「サンルート」としてフランチャイジーとして開業し、2005年に「ABホテル」へと改称した。2014年に新設分割でできたのが、ABホテル株式会社である。
コンタクトセンター向けに業務効率化ソリューションなどを提供する「モビルス」が9月2日、東証マザーズへと新規上場する。『MOBI BOT』は、チャットボット市場の売上シェアで3年連続の首位を獲得した。 コンタクトセンターはメールやSNS、FAX、Webなど複数チャネルで顧客対応を行う。電話対応のみを請け負うコールセンターよりも幅が広い。
今回久々に取り上げるのは、東南アジア企業のSea Limitedだ。ゲームにEコマース、決済と主に三つのカテゴリで事業を展開。どれもコロナ禍で追い風を受けたジャンルだ。 投資家からの期待を一身に受けた同社の時価総額は、一時2,000億ドルに達したが、その後は株価が下がり続けた。直近一年も軟調なトレンドだが、時価総額は340億ドルにのぼる。 創業者CEOのフォレスト・リーは、3月4日に発表された決算で「上場以来初となる通年黒字化を達成した」と進捗をアピール。稼ぎ頭だったデジタルエンタメ事業(ゲーム)が落ち込む中で、収益性を向上したことを示した。
ファンクラブ運営プラットフォームなどを展開する「SKIYAKI」が2020年1月期通期決算を発表しました。
京浜急行電鉄(以下、京急)は首都圏を代表する私鉄の一つだ。東京・品川から神奈川・横浜方面へ伸びる鉄道路線を中核に事業を展開し、羽田空港へのアクセス路線としても知られる。 同社は近年、「脱・鉄道依存」とも言うべき次世代の成長戦略に踏み出している。それは人口減少やコロナ禍といった逆風に対応し、本業の鉄道以外の収益柱を育てて企業価値を高めようという試みだ。 京急の挑戦は、空港アクセスへの取り組みに始まり、多角化による収益基盤強化へと広がっている。かつて「鉄道会社」としての枠組みに収まっていたビジネスモデルは、今や不動産開発や観光需要の取り込みへとシフトしつつある。本記事では、その戦略の背景と現在の取り組み、そして今後の展望について紐解いていく。
クラウド会計ソフトを提供する「freee(フリー)」が2月14日、上半期の決算を発表しました。
フリマアプリなどを展開する「メルカリ」が3Q決算を発表しました。
結婚式場の「アニヴェルセル」、ネットカフェの「快活CLUB」、服飾雑貨の「サマンサタバサ」。これらは全て紳士服会社が手がける事業だ。 「構造不況」と言われるアパレル業界のなかでも、紳士服業界はとりわけ環境が厳しい。服装のカジュアル化や団塊の世代の引退、コロナ禍での在宅シフトなど様々な逆風が吹きつけている。