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CBDって一体何？違法なの？いまアツい世界の大麻マーケット
2018年10月からカナダでマリファナの所持・使用が合法化されました。先進国としては初めての試みだったこともあり、かなりの注目を浴びました。これを機に世界で大麻合法化への取り組みが一気に加熱。
11月承認の国内IPO想定時価総額ランキング！23社中トップ10を紹介
2022年11月は23社が東京証券取引所での新規上場を承認された。 2015年の経営破綻から7年ぶりの再上場となるスカイマークや、市況悪化を理由に上場を延期していたAnyMind Groupなど、注目度の高い企業も名を連ねている。 今回の記事では、想定時価総額で上位10社に絞り、各社の事業内容と業績について開示資料をもとに紹介する。 大栄環境（9336） 1207.5億円
ワークマン土屋哲雄専務インタビュー「第2のデータ経営で世界トップ10へ」
2022年2月22日、ワークマンが「キャンプギア＆春夏新製品」の発表会を行った。これまで作業服を軸に、アウトドアウェアやスポーツウェア、女性服といった衣料品へとジャンルを広げてきたが、テントなどの「キャンプギア」という新機軸を立ち上げる。 同社専務の土屋哲雄氏は、会場で「ワークマンの新しい挑戦は“遊び”」と語った。キャンプギアは、これまでワークマンが取り扱ってきた工具と同一メーカーの商品であり、全くの新規開拓というわけでもないという。キャンプギアの販売額は、初年度だけで40億円を見込む。
最短10分で請求書を現金化 ペイトナーのファクタリングビジネスを探る
「この請求書を送っても、振り込みは来月末。プロジェクトを手伝ってくれた人への支払いは今月だ……」 このように資金繰りに悩む経営者の金策の一つとして伸びているのが、ファクタリングだ。これは売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化する仕組みが一般的である。 融資や借入が難しいフリーランス向けにファクタリングを行うことで成長しているのがペイトナーだ。2019年8月にスモールビジネス向けのファクタリング事業を開始。今月15日にはシリーズBラウンドで約19億円（累計調達額約25億円）の資金調達を行った。 今回の資金は、今年9月に提供を開始した「ペイトナー請求書」を含むスモールビジネスに特化したキャッシュマネジメントプラットフォームの構築に充てる。請求書管理サービスではSansanの「Bill One」が好調である。ペイトナーはスモールビジネス向けに、同種のプロダクトで挑んだというわけだ。
アミューズメント型フィットネスジムで成長「フィットイージー」が新規上場へ
フィットイージーが6月19日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は7月23日を予定している。 同社が手がけるのは、アミューズメントフィットネスクラブ『フィットイージー』。2018年の設立ながら、2024年3月には150店舗を達成。2023年10月期の売上高は約45億円、経常利益は約11億円に迫った。 短期間でこれほどの成長を遂げた背景には、一つの仕組みがある。フィットイージーが開発した直営店をフランチャイズ事業者に売却し、「開発売上」として計上しているのだ。2023年10月期の売上高は、およそ半分が開発売上だった。
サービス開始6年で売上161億円！スキマバイトの「タイミー」が新規上場へ
スタートアップ企業のタイミーが2024年6月21日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月26日〜8月1日を予定している。 タイミーは1997年生まれの創業者、小川嶺氏によって2017年に設立。当初の社名は「Recolle」で、アパレル事業を立ち上げようとしていた。領域が自分に合っていないと判断したことで扱うフィールドを変え、生まれたのが「タイミー」だった。 凄まじいのはその業績だ。2023年10月期の売上高は161億円。営業利益は20億円に迫った。2024年10月期の売上予想は275億円、営業利益は40億円を超える見込み。上場時の時価総額は1,170〜1,360億円を想定する。
テスラの「排出権取引」って一体何なの？
テスラの決算が発表されるたび、話題にのぼるのが「排出権取引」による収益だ。一部では「実体のない利益」などと言われる。
今期3度目の上方修正！リユース業界の優等生、トレジャー・ファクトリーの強みを解説
2025年に3.5兆円の規模に達するという国内リユース市場。そんなマーケットの成長を追い風にして成長している企業の一つが、リユースショップを全国展開するトレジャー・ファクトリーだ。 2023年2月期3Q（3-11月）決算発表時には、今期連結経常利益を22.5％上方修正した。今期の上方修正は3度目。前回の修正時点で過去最高益予想だったが、今回はそれをさらに上乗せするという快進撃だ。 リユース事業を営む企業と言えば、店舗型ならブックオフグループHD、CtoC型ならメルカリという双璧があるものの、トレジャー・ファクトリーは独自の立ち位置で成長を続けている。売上高は及ばないものの、営業利益率で見れば、その2社よりもはるかに高く、堅実だ。 そのサービスラインナップを見ると、引越や不動産のサービスも自社で行っているようだ。これも彼らの仕入先獲得戦略の一環である。
動画配信SaaS「Vimeo」の現在：売上鈍化も大企業向け急成長、今年は分岐点に？
今回の記事では、動画配信SaaS「Vimeo」の現在について特集する。インターネットを日々お使いの方ならば、おそらくは目にしたことがあろう存在だ。 Vimeoの来歴は一風変わっている。2004年に創業したとき、母体は大学生数名が立ち上げたベンチャー、Connected Venturesだった。そこでの代表サービスは『CollegeHumor』。今なお人気のインターネットコメディ事業である。 YouTubeでのチャンネル登録者数は1,460万人。 CollegeHumorは1999年に数人の大学一年生によって誕生。Webサイトの開発を担ったのがVimeo共同創業者のジェイコブ・ロドウィックだった。2007年のこちらの動画では、若きロドウィックがふざけ回りながら会社の案内をする様子が記録されている。
Microsoft 2Q決算：クラウド成長続くも鈍化へ？OpenAIとの提携”独占”で見せる野心
Microsoftが現地時間1月24日、2022年10〜12月決算を発表。売上高は527億ドル（前年比2%増）、営業利益204億ドル（同8%減）と弱含んだが、株価は時間外で4%超の上昇を示している。 注目点の一つは、先日も取り上げた「OpenAI」との連携だ。Microsoftのサティア・ナデラCEOは「次なるコンピューティングの大波が生まれようとしている」とコメント。その実現に、クラウドプラットフォームを通じて貢献することを表明した。 足元の成長鈍化は、パソコンはじめ個人需要の反動減によるもの。売上全体の7割超を占める法人向けビジネスは堅調で、そのうち7割ほどを占めるクラウド事業が右肩上がりの成長を続ける。
【Airbnb】40%増収に高収益も両立！2023年に取り組む三つの戦略とは？
バケーションレンタル最大手、エアビーアンドビー（Airbnb、以下エアビー）。シェアリングエコノミーの文脈で最も成功した企業の一つで、上場前から高い注目を集めてきた。 2020年からの三年間は、エアビーにとって逆風ばかりが目立った。パンデミックの影響は今なお残っている。さらに直近では、高いインフレ率や景気後退懸念、国際情勢の悪化など問題が続出している。 それでもエアビーは、過去最高の業績とともに2022年を終えた。現地時間2月14日に発表された通期決算で、通期売上高は84億ドル（前年比40%増）。営業利益は18億ドル（同4倍）だ。売上規模、成長性、収益性どれをとっても高い水準となった。
“卸売の商習慣を刷新する”BtoBコマース支援の「goooods」の事業モデルとは
ShopifyやBASEといったECサイトの構築サービスが台頭し、個人がブランドを運営しやすい環境が整ってきた。ただ、スモールブランドのB2B（卸売）取引には課題が多く、それらの解決を目指すのがスタートアップのgoooods（グッズ、東京都渋谷区）だ。 同社は、連続起業家の菅野圭介CEOらが2021年に立ち上げた。菅野氏はGoogleの日本法人出身で、2014年にスマートフォン向けの動画広告プラットフォームを配信する「ファイブ」を創業。2017年にLINEに約70億円でファイブを売却し、新たな挑戦として卸売の領域に飛び込んだ。 同社の運営するBtoBコマースプラットフォーム「goooods」は、ブランドが抱える取引先開拓や与信管理などをサポートするサービスだ。展示会とECサイトの役割を兼ねており、バイヤーとブランドを引き合わせプラットホーム上で受発注ができる。 ブランドとバイヤーの間に生まれる「与信」の課題は、独自の返品制度や後払いの仕組みにより解消。今後は取引データを蓄積し、機械学習技術により返品率や未払い率を予測していく。
5億円調達shizai、300社が採用 包装の調達を最適化
包装資材を注文できるB to BのWebサービスを運営するshizai（シザイ、東京都渋谷区）が、業界の商慣習に挑戦しながら急成長を続けている。全国500以上の製造工場と直接取引する関係を作り、注文から納品まで複数の事業者が絡むことで「ブラックボックス」だった料金決定の可視化・最適化を図る事業モデルを構築している。 2021年4月のサービス開始から約1年で、導入企業は300社を超えた。発注コストを平均20％削減しており、電通や百貨店のそごう・西武など大手企業も採用。月次の売上高は前年比5倍で推移し、直近で調達した5億円で人材採用やシステム改善を進める意向だ。
ロシアの軍事侵攻で日本の産業はどうなる 日ロ貿易の現状から考察
ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア市場に展開していた企業が出荷停止や店舗閉鎖を決定している。だが、日本国内での影響はまだ限定的だ。 ロシアの輸出総額は2019年で4,197億ドルだ。そのうち、ロシア最大の貿易相手国は中国である。
著名人の「サイン」を再発明──動画メッセージサービス「Cameo」徹底解剖
想像してみてほしい。友人から送られた動画を開くと、好きだったアイドルが「誕生日おめでとう！」と自分の名前を呼んで祝ってくれる。怠惰な日々を過ごしていたある日、ドラマで教師役だったあの人が、突然あなたを動画で叱咤激励してくれるとしたら？ こんな夢を叶えてくれるサービスが「Cameo」だ。有名人に動画メッセージを依頼できる、動画特注プラットフォーム。2020年には『FastCompany』誌の「世界で最も革新的な50社」に選ばれた。
Courseraより売上の大きい「Udemy」が上場へ：独自の事業モデルに迫る
オンライン学習サービス「Udemy」が近くNASDAQに上場する。今年前半に上場した「Coursera」と並び、何千万人ものユーザーを抱える世界有数のプラットフォームである。 一方で異なるのが事業モデルだ。
スマートロック「Akerun」を展開するフォトシンスが東証マザーズ上場へ
スマートロック「Akerun」を展開するフォトシンス（Photosynth）が9月30日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は11月5日を予定している。 フォトシンスは、2014年の創業時点から注目を集めるベンチャーだった。ガイアックス出身の河瀬航大氏が中心となり、プロダクトを完成させると日経新聞やTechCrunchが一斉にとりあげ大反響を獲得。
謎多き上場企業「Palantir」の事業モデルに迫る（後編）
（前編からの続き） ピーター・ティールが設立したソフトウェア企業「Palantir」。社名の語源は『指輪物語』に出てくる未来を見通す水晶玉だ。
急成長中のStockX：「スニーカーの株式市場」驚きの仕組みを探る
今回ご紹介するのは、スニーカーに特化した中古品のマーケットプレイス「StockX」だ。 2015年にアメリカで誕生し、世界的なスニーカーブームの追い風を受けて成長。4月には評価額が38億ドルとなった企業である。
本業は頭打ちのニトリ 36期連続増収増益への成長シナリオとは
ニトリHDは3月31日、2022年2月期本決算を発表した。売上高8,115億円（前年比13.2％増）、営業利益1,382億円（前年比0.4％増）となり、35期連続増収増益を達成した。