結婚相談所などを運営する「IBJ」が伸びています。
繊維状にした大豆を肉に近い食感に加工した「大豆ミート」が一般の食卓にも徐々に広がってきた。ビーガンらに支持されて注目が集まったが、新型コロナ下での健康意識の高まり、牛肉の価格高騰、環境配慮の機運が背景にある。 セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は2020年春から全約130店舗で販売し、1〜3月の売上高は前年比30%増。餃子やナゲット、ひき肉風など15種類まで増やし、メニューの提案と合わせて訴求している。
ラクサス・テクノロジーズが11月12日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は12月13日を予定している。 同社が手がけるのは、ブランドバッグを定額制でレンタルできる『Laxus』。エルメスやルイヴィトン、シャネルやグッチなど4万種類の品揃えを誇り、アプリダウンロードは220万人を突破した。 2019年には大手アパレル企業のワールドと戦略的パートナーシップを締結。「100億円の資金調達」とリリースを打った。ただし、よく見ると「拡大スピードに合わせた成長支援としての資金100億円規模の支援をワールドは表明」とある。
今回取り上げるのは、半導体検査市場で随一の地位を獲得したレーザーテックだ。 レーザーテックは1960年に創業。当初は医療機関向けのX線テレビカメラ装置の開発を受託していたが、やがて自社ブランドを展開。半導体検査装置の開発にも乗り出し、独自のポジションを築いていった。 Finboard 近年の成長が目覚ましいのは、すでに多くのビジネスパーソンが知るところだ。2022年に株価が半減したことが意外なくらい、業績は躍進。この二年間で売上・利益ともに2倍以上に増えた。
医療情報サイトを運営するGENOVA(ジェノヴァ)が東証グロース市場に上場する。上場予定日は12月23日。 GENOVAが手がけるのは、医療情報サイト「Medical DOC」。Webサイト上にはROLAND(ホスト・実業家。敬称略)、真野恵里菜(女優)、坂上忍(タレント)といった著名人の顔ぶれが並ぶ。 医院向け自動受付精算機の販売も加わり、2022年3月期の会社売上高は48億円(前年比27.4%増)。経常利益も10.5億円(前年比31.7%増)に達し、売上・利益ともに拡大を続ける。
国内消費財メーカー「ライオン」が好調です。
アメリカの大手カフェチェーン「スターバックス」が1Q決算を発表しました。
オンライン商談を自動で録画し、AIがテキスト化する商談解析クラウドサービス「ailead(エーアイリード)」を提供するスタートアップ、バベル(東京都渋谷区)。 動画を文字で検索可能にする新たな試みによって、裾野は商談に限らず、人材育成や優秀なビジネスパーソンのノウハウ共有にも広がってきた。 ビジネスモデルを解説した前回の記事に続いて、創業者の杉山大幹社長のインタビューを紹介する。 導入企業を「キーエンス水準」に
インターネット企業のエイチームが、新たな成長戦略を打ち出している。 2018年ごろまでの同社は、ゲーム事業による収益力を強みとする企業だった。その後は勢いが鈍化して収益性が低迷。多くのWebメディアを展開するライフスタイルサポート事業へと軸足を移した。 この数年、同社はさまざまな取り組みを進めてきたが、業績が改善したとは言い難い。売上高は依然として縮小トレンドで、株式市場における評価も低迷。時価総額は目下139億円だ。
デジタルマーケティングに関する事業を手がける「フィードフォース」が3月30日、3Q決算を発表しました。
中国版Twitterとして知られる「Weibo」の1Q決算が発表されました。
「Facebook」が4月29日、1Q決算を発表しました。
今や世界を代表する動画ストリーミングサービスとなった「Netflix」が1Q決算を発表しました。
電子署名プラットフォームのパイオニア「DocuSign」が4Q決算を発表しました。
上場SaaS企業を取り巻く環境はこの何年かで大きく様変わりした。多くの上場SaaSベンダーが苦心しているのは、収益性を高めつつ持続的な成長ができることを株式市場に納得してもらうことだ。 そんな企業の一つに米国のDocuSignがある。同社はかつてSaaSブームで高い評価を得たが、その後の株価は手厳しい推移であり続けている。経営体制も刷新し、注力しているものの一つが収益性の向上。同社の言葉を借りれば「営業効率を向上し、レバレッジを高めること」である。 実際に足元では、売上成長のスローダウンこそ否めないものの、営業利益率は大きく向上。直近四半期における営業利益率(GAAP)は7.9%、非GAAPベースでは29%に拡大した。
中南米を席巻する次世代デジタルバンク、Nu Holdingsが目覚ましい成長を続けている。2024年4〜6月の売上高は28.5億ドル(前年比52%増)、純利益は4.9億ドル(同117%増)へと拡大した。 創業者CEOのダビド・ベレス氏はゴールドマンサックスなどを経て、セコイア・キャピタルでパートナーを務めた経歴の持ち主。2013年にNubankを創業、今ではブラジル成人人口の56%がアカウントを持っている。 Nu社の成長は、大きく三つの原則から成り立っているとベレス氏は言う。ユーザー数の拡大、ユーザーあたりの売上拡大、それから効率的な営業費用だ。特筆すべきは販促費の小ささである。売上28.5億ドルに対し、マーケティングに割いたのは4,800万ドルに満たない。
スポーツ用品メーカーのアシックスが、ちょっと驚くようなほどの好調を見せています。 アシックスといえば、誰もが知っている日本のスポーツ用品ブランド。最近はアマチュア時代から同社製品を使用していた大谷翔平選手が、ニューバランスへと乗り換えたことが印象に残ります。 Finboard しかし、そんなことはどこ吹く風。アシックスの業績は絶好調そのものです。2015年から2020年にかけては売上成長が止まり、収益性が悪化するという苦しい局面もありました。
ゲームやエンタメ業界に特化した人材事業を手がけるコンフィデンス・インターワークスが事業規模を拡大している。 同社は2014年にコンフィデンスとして設立。2023年にインターワークス社と合併し、現在の社名になった。経営トップを務めるのは、2015年よりコンフィデンスで代表取締役を務めてきた澤岻宣之(たくしのぶゆき)氏だ。 コンフィデンス・インターワークスは2024年3月期に約75億円を売り上げ、営業利益は12億円に迫った。今期も売上90億円、営業利益14億円を計画し、さらなる成長を見込んでいる。
上場企業のディスクロージャー(開示)を支える市場は、プロネクサスとTAKARA & COMPANY(旧・宝印刷、以下TAKARA)の2社が牛耳っています。今回取り上げるTAKARAにも創業70年以上の歴史があり、上場企業の開示書類作成、印刷支援によって日本のIRインフラの一翼を担ってきました。 しかし直近において、開示業務のデジタル化、ESG・グローバル対応といった環境変化が押し寄せています。2019年に持株会社へ移行し社名を変更した同社も、印刷に留まらない総合開示支援グループとして事業領域を拡大。本記事では、そんなTAKARAの戦略について紹介します。 創業70年超のディスクロージャー&IR老舗
ブラジルを中心にデジタル銀行事業を手がけるNu Holdingsが、2024年12月に株価急落にあえいだ。足元では復調しつつあるが、果たしてどのような状況にあるのか調べたい。 Nuについてはこれまで何度も取り上げてきたように、2023年から2024年11月にかけては極めて順調だった。ブラジルでの利用者は伸び続け、収益性も改善。株式市場における評価も膨らみ、この期間における株価は何倍にも膨らんだ。 足元の業績を見てみても、同社の勢いが衰えたようには見えない。今後の懸念と言えそうなのは、大きく次の三点だ。