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中国市場に異変あり！急成長する中国発高級化粧品ブランド「花西子（Florasis）」とは
2019年ごろ、資生堂やコーセーなどの日本の高級化粧品ブランドのインバウンド需要が高まり、中国人観光客の「爆買い」がホットワードになっているのを覚えている読者も多いだろう。 コロナ禍の渡航規制でインバウンド需要は今は昔。インバウンド需要に支えられていた化粧品メーカーは、国内外問わず業績が大きく落ち込んだ。 そもそも、かつての「爆買い」の背景には、当時中国国内には目立った高級ブランドがなかったという理由があった。 しかし、中国発のコスメブランドは徐々に力をつけ、世界進出し始めている。たとえば新興コスメメーカー「完美日記（PERFECT DIARY）」を運営する逸仙電商（Yatsen Holding、中国・広東省）は2020年にニューヨーク証券取引所に上場した。
クラウド安否確認サービスなど「トヨクモ」が好調、さらなる成長へ人材投資を積極化
クラウド安否確認サービスなどを手がけるトヨクモが好調だ。 トヨクモは2010年、サイボウズの100%子会社として誕生。2014年にMBOを行って独立し、2020年に新規上場を果たした。現在の社名は、日本書記に登場する雲の神様「トヨクモノ」が由来であるという。 上場前後から印象的なタクシー広告で話題になったトヨクモは近年、タレントの朝日奈央さんを起用した動画CMも展開。積極的なプロモーションを続けながらも、収益性が高いことが印象的だ。
スポーツデータ配信の世界最大手「Sportradar」の事業モデル
今回ご紹介するのは、スイスに本社を置く「Sportradar」というスポーツデータ配信企業だ。今週の頭にNASDAQへと上場し、初日の時価総額は約80億ドルにのぼった。 手がける事業は、様々なスポーツのスコアや試合結果といったデータを集積し、スポーツ賭博企業やメディアに提供するというもの。MLBやNBA、NFLなど有名スポーツリーグと提携しており、株主にはマイケル・ジョーダンも名を連ねる。
三井不動産が東京ドームにTOB？香港ファンドによる改革案など発端から整理
昨日、三井不動産が東京ドームにTOB（株式公開買付）をかける見込みであることが各紙によって報じられた。 東証一部に上場する（株）東京ドームの時価総額は昨日時点で860億円。三井不動産はプレミアム込みで1000億円を上回る金額を投じるという。買収は単独でなく、他の事業会社との共同で行われるという情報もある。
テンセントHD 2Q決算：ゲームの加速続く、米印のWeChat排除など懸念も
テンセント・ホールディングスが8月12日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が325億元（4,875億円）の黒字だった。WeChat排除命令に揺れるテンセントHDだが、足元の業績は堅調だ。
DeNA 1Q21決算：スラムダンクが中華圏でヒット、ライブ配信も急成長
DeNAが8月5日に発表した2020年4〜6月期の決算は四半期利益が98億6,700万円で前年比285％の増益となった。
大幅増益「任天堂」1Q決算：あつ森ヒット続く、デジタル比率がソフト売上の56％に
任天堂が8月6日に発表した2020年4〜6月期の決算は、営業利益が1,447億3,700万円で前年比427.7%増の大幅増益となった。
「ZHD」決算：EC/PayPay中心に拡大、4月も巣篭もりで一部追い風
国内の大手ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」などを手掛けるZ Holdingsが通期決算を発表しました。
MongoDB 2Q決算：減速懸念を押しのけ39％増収、総顧客2万社を突破
データベースPFを提供するMongoDBが9月2日に発表した2020年5〜7月期決算は最終損益が6,453万ドルの赤字だった。
サイボウズからMBOのトヨクモ上場へ！kintone連携や安否確認サービスを展開
kintone連携や安否確認サービスを展開するトヨクモが、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は2020年9月24日（木）を予定している。
エムスリー子会社「シーユーシー」が上場へ：在宅ホスピスなどで売上352億円
株式会社シーユーシーが5月18日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月21日を予定している。 あまり聞きなれない会社だが、シーユーシーは医療インターネット企業「エムスリー」の子会社だ。開示された書類によると、株式総数の実に82%超をエムスリーが握っている。 2022年3月期の売上収益は353億円で、前年の二倍以上に拡大。税引前利益も36億円と、同じく増えている。もっとも、2023年3月期実績は売上収益352億円で横ばい。2024年3月期は319億円を見込む。
ウイルスの影響？『いきなり！ステーキ』が売上4割減：他の小売業態はどうか
先日、『いきなり！ステーキ』を運営するペッパーフードサービスの月次実績をみると、少し衝撃的な数字が出ていました。
良品計画の成長戦略：2030年に売上高3兆円を目指す「地域密着型」経営の中身
「無印良品」ブランドを展開する良品計画は、新型コロナウイルス感染症の影響で最終損益169億円の赤字に陥った2020年8月期本決算から、大幅なV字回復を遂げた。2021年8月期本決算は、営業収益4,536億円（前年比13.0％増）、営業利益424億円（154.8%増）、さらに当期純利益は339億300万円と過去最高を更新している。 そんな同社は2021年7月に、新たな中期経営計画（2022年8月期～2024年8月期）を発表。「2100年の社会を見据えた事業展開」として新たな戦略を示すとともに、9年後の2030年8月期本決算では売上高3兆円、営業利益率15％、ROA15％以上を目指すという高い目標を掲げた。
バークシャーが投資した「HP」ここ20年の経緯と足元の動向まとめ
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイがコンピュータ企業「HP」に42億ドルもの出資を行なっていたことが2022年4月の開示によって明らかになった。 この事実が報道されると、HP社の株価は一時急騰。瞬く間に6.5億ドルもの含み益を得たことなどがメディアによって取り沙汰された。
Airbnb 3Q決算：越境旅行も復調し過去最高益！伸び代残しつつNY市の規制には反発
かつてユニコーンと呼ばれたスタートアップ企業のうち、実際に巨大な利益を上げた企業といえば、Airbnbをおいて他にない。 11月1日に発表された2023年7〜9月期決算で、同社の売上高は34億ドル（前年比18%増）。営業利益は同じく15億ドル（前年比24%増）となり、さらに収益性を高めた。 取扱総額（GMV）は183億ドル（前年比17%増）、総予約日数（Nights and Experiences Booked）は1.13億件（同14%増）。平均日次単価（ADR）はゆるやかに拡大し、コロナ後の成長を後押しした。
世界7,700万人が登録するオンライン教育「Coursera」事業モデルが面白い
オンライン教育サービスを展開する「Coursera（コーセラ）」が近くニューヨーク証券取引所に上場する。 創業したのは、大学教授のダフニー・コラー（Daphne Koller）とアンドリュー・ン（Andrew Ng）の両氏。スタートアップを数多く生み出してきたスタンフォード大の教授陣が、自らサービスを生み出して上場まで行ってしまうという稀有な事例だ。
ハイブリッドワーク特需を掴んだ「オカムラ」中計2025で“需要創出企業”への転換を目指す
オフィス家具大手のオカムラが、創業から80年以上を経て大きな転換期を迎えています。コロナ禍を経て定着したハイブリッドワーク（在宅と出社の併用）は、オフィスに対する企業ニーズを一変させました。 それによって社員が「進んで行きたくなる場」へとオフィス空間を刷新する需要が高まりました。オカムラはその特需を確実に捉え、過去最高益を連続更新しています。そんな同社は「中期経営計画2025」において、単なる需要対応型から“需要創出型企業”への飛躍を掲げています。 オカムラの戦略は決して場当たり的なものではありません。その来歴を紐解くと、創意工夫で新市場を切り拓き、事業構造を変革してきた長い歴史が浮かび上がってきます。
Spotify 2Q決算：MAU3億人も成長鈍化、動画Podcastなど新領域へ
世界最大の音楽ストリーミングサービス「Spotify」が2020年2Q決算を発表しました。
チームスピリット決算「2025年の崖」へのアプローチで大口向け拡大中
今回取り上げるのは、SaaS企業の「チームスピリット」です。
アメックスの成長戦略：パンデミック前を超えて加速、若手消費者を開拓中
大手クレジットカードブランドの中で、パンデミックによる影響を一際大きく受けたのがアメリカン・エキスプレス。通称アメックスだ。 二大ブランドとして圧倒的な地位を誇るVisaやマスターカードとは異なり、アメックスは言わば「第三極」。企業としての歴史は二大ブランドをしのぐが、規模では大きく劣る。会員制を軸にした豊富なサービスを訴求することで独自の地位を保ってきた。 そんなアメックスが、新たな成長プランを公表したのは約一年前。売上・利益ともにパンデミック以前を上回り続けるという、成熟した企業としては野心的な目標を掲げた。 中心に掲げるのは若手消費者だ。今回の記事では、アメリカン・エキスプレスの現在地について紹介しつつ、同社が推し進める成長戦略を解説する。