「コロナ」の検索結果
B2Bマーケティングを加速する「TechTarget」の事業モデル
アイティメディアの提携先として、先日の記事で登場した米TechTarget。 BtoBマーケティングに特化したソリューションを展開する、業界のリーダー企業だ。1999年設立の老舗テクノロジー企業でありながら、ここにきて成長が加速している。
Google出資のオンライン診療「Amwell」が上場申請：診察数が3ヶ月で4倍
米国でオンライン診療を提供する「American Well（Amwell）」が提出した上場申請書類（S-1）が8月24日に公開され、コロナ禍での利用状況などが明らかとなった。
Beyond Meat 2Q決算：米国小売が3倍増収、食肉価格高騰で人工肉に脚光
ビヨンドミート（Beyond Meat）が8月4日に発表した2020年4〜6月期決算は、最終損益が1,020万ドルの赤字だった。大豆等の植物材料から「人工肉」をつくる新興フードテック企業だ。
Asanaが新規上場へ：有料7.5万顧客、組織のためのナビゲーションPFを目指す
生産性ツール「Asana」の新規上場申請書類（Form S-1）が公表された。Asanaは今年2月、直接上場に向けて上場申請に進んでいることが明らかにされていた。
アクシージアがマザーズ上場へ：スキンケア製品やサプリを中国EC向けに拡大
1月15日、「アクシージア」の東証マザーズへの新規上場が承認された。設立は2011年12月。当初の社名は「オリエンティナ化粧品」だった。 創業者の段 卓氏は1966年生まれ。中国で生まれ、中国の大学を卒業した。当時は海外留学が流行っていたらしく、好奇心から沖縄の大学で学ぶことに。
Airbnbも新規上場へ：2019年までの圧倒的成長と2020年の苦戦が明らかに
今朝、Airbnbによる新規上場申請書類（S-1）が公表された。 先日のDoorDashとは対照的に、AirbnbはCOVID-19拡大によって甚大なマイナス影響を被ったベンチャー企業である。
大手企業も撤退した駐車場予約サービスでakippaが累計会員数300万人まで成長できた決定的な強みとは？
目的地に近づいたものの、車を停めるパーキングが見当たらない……と焦った経験はないだろうか。 そんなとき活躍するのが駐車場予約サービスだが、中でも「akippa」は草分け的存在だ。全国で予約可能な駐車場は常時3. 5万件。累計会員数は300万人を超え、国内最大規模である。 Strainer akippaは2009年に創業したが、もともとは営業代理店の会社としてスタートしている。2014年に始めた駐車場サービスが、いつしか本業になっていった。
LEGO（後編）「レゴらしさ」への回帰、倒産危機から奇跡の復活
（前回の続き） 世界一のおもちゃ帝国「LEGO」。全てのブロックを連結させることができる「遊びのシステム」を構築し、世界的なブランドに成長した。
MercadoLibre 2Q決算：南米でもEC需要爆増、ウォレット決済も急伸
南米EC「MercadoLibre」が発表した2020年第2四半期（4~6月）決算は、売上高が前年比+61.1%増の8.8億ドルと急増した。EC需要の高まりが世界各国に広がっている。
音声検索は未来を変えるか？成長鈍化も企業の一次情報を集める「Yext」後編
（前回の続き） 飲食チェーンなどに情報管理ツール「パワーリスティング」を提供するYext。2011年に現在の中核サービスを開始すると、2012年には1,420万ドルの売上を実現した。
「データのコンテナ化を推進する」JDSC 加藤エルテス聡志CEOインタビュー
AI・機械学習を活用したアルゴリズムモジュールの開発や、ITシステムの開発・運用などを手掛ける「JDSC」が2021年12月20日、東京証券取引所マザーズへの新規上場を果たした。 同社は「AIでデータの真価を解き放ち、産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、個社課題の改善のみではない産業全体の改革やSDGs達成への貢献を掲げている。
Constellation Brands、「全米No.1ビール」Modeloを育てたCEOが退任——次の成長はPacificoに託す
Constellation Brandsが2026年度第4四半期および通期決算を発表しました。「コロナ」「モデロ」などメキシコビールの米国販売権を持つ同社は、消費者の節約志向でビールカテゴリ全体が軟調に推移する中でもシェア拡大を維持。2027年度のビール売上ガイダンスは前年比マイナス1%〜プラス1%と慎重な見通しを示しています。 7年間CEOを務めたビル・ニューランズCEOは「年度末にかけて勢いは回復し、3月は計画を上回る滑り出しだ」と述べました。同氏の在任中にビール出荷量は約2.8億ケースから4億ケース超へほぼ倍増し、主力のModelo Especial（モデロ・エスペシアル）を金額ベースで全米No.1のビールブランドに押し上げています。 ビール事業の2027年度営業利益率ガイダンスは37〜38%と、従来目標の39〜40%から引き下げられました。メキシコの新工場稼働に伴う固定費負担が主因です。ワイン＆スピリッツ事業でも、最大の海外市場カナダで米国産酒類のボイコットが続いており、利益面に二重の逆風が吹いています。
Dave & Buster's Q4決算：「6年間、新ゲームを入れなかった」自己否定から始まる再生劇
米国で「ゲームセンター＋スポーツバー＋レストラン」を一体化した大型エンタメ施設を全国展開するDave & Buster's Entertainment（PLAY）が3月31日、2026会計年度第4四半期決算を発表しました。売上高は5億3,000万ドル、既存店売上は3.3%減と数字自体は冴えません。 しかし注目すべきはそこではなく、新CEOのTarun Lal氏が「過去6年間新ゲームを導入してこなかったこと」や「コロナ後に当社は成功の要因を一つひとつ自ら手放してきたこと」を率直に認めた異例の自己総括にあります。同社はいま、ポストコロナ期に変えてしまった戦略を巻き戻す「Back to Basics（基本回帰）」に賭けています。 本稿では、この自己否定型の再生戦略がどこまで実を結びつつあるのかを読み解きます。
ガラス瓶がアルミ缶に負ける理由は「小さな店の棚」にあった
コンビニの棚でも海外の売店でも、ガラス瓶は減り、缶が増えました。その缶を作る会社を知る人は多くありません。Crownは世界の飲料メーカーに缶を供給する包装大手で、西側の缶メーカーとして最初に中国や東南アジアに工場を構えた歴史を持ちます。その会社が2026年7〜9月期の決算説明会で、来年の北米工場は「満杯になりそうだ」と述べました。 中東情勢でエネルギーや輸送費が膨らみ、利益は横ばいです。それでも缶の出荷だけは加速しています。記録的な猛暑のせいかと問われた経営陣は、それを否定も肯定もしませんでした。代わりに挙げたのは、海外の小さな売店の棚と、若い消費者の意識でした。 缶が瓶に勝つ理由は売店の棚にある Crownの世界の飲料缶出荷は7〜9月期に6%増え、1〜3月期と4〜6月期の5%増から加速しました。ティモシー・ドナヒューCEOは「来年の北米は満杯になりそうだ」と述べ、空き能力がほぼなくなる見通しを示しました。背景にあるのは一時的な需要ではなく、飲み物の容器が瓶やペットボトルから缶へ移る構造的な動きです。瓶が負ける理由を、同社は工場ではなく店の棚で説明しました。
バブル期に生まれたリゾート会社「リソルHD」インバウンドで好調、長期的には超高齢社会に対応
リソルホールディングス（以下、リソル）は、日本のリゾート・ホテル業界で異彩を放つ存在です。会社自体の創業は1931年と古く、1949年には東証一部（現プライム市場）に上場しました。 もともとは「製管業」でスタートし、その後リゾート事業に転身したというユニークな経歴を持っています。現在はホテル21か所、ゴルフコース18か所（提携含む）を運営、福利厚生サービスや再生エネルギー事業も手がける多角経営企業となりました。 グループ全体の売上高は284億円（2025年3月期）に達し、コロナ後の観光需要回復を追い風に力強い業績拡大を遂げています。特に主力のホテル部門の復調は著しく、収益構造も改善。リソルは自社の強みを再定義しつつ。次なる成長戦略に舵を切っています。今回は、そんな同社について紹介します。
ドミノ・ピザに映る新潮流！トップの飲食チェーンが活用する「地味」なAIエージェント
ドミノ・ピザといえば、世界90超の市場で事業を展開する世界最大のピザチェーン。フランチャイズ（FC）主体のビジネスモデルを採用し、店舗へ食材を供給するサプライチェーン事業も収益の柱です。米ピザ市場では約23%のシェアを握る首位で、世界の店舗網は過去12カ月で約1000店の純増となりました。 そんな同社が7月20日、2026年3〜6月期（第2四半期）の決算を発表。米国の既存店売上は前年比0.1%増とほぼ横ばいで、為替影響などを除いた営業利益は同2.6%増でした。注文件数は大幅に増えた一方、客単価が会社の想定を下回りました。この「ねじれ」に、米外食業界で進む変化が凝縮されています。 客数は増えた。それでも売上が伸びない理由
原油高と「クラシック回帰」米高級家具RHの決算が映す変化
RHは米国の高級家具・インテリア小売企業です。旧社名はレストレーション・ハードウェアで、ゲイリー・フリードマンCEOは26年かけて時価総額2000万ドルの経営難企業から年商約40億ドルのブランドへ転換したと説明しています。 「ギャラリー」と呼ぶ大型店舗にレストランを併設し、住宅の空間設計まで手がけるインテリアデザイン事業を展開しています。2025年9月から2026年7月にかけてパリ、ミラノ、ロンドンに旗艦店を相次いで開き、欧州展開の投資が集中する局面にあります。 2026年5〜7月期の売上高は9.2億ドルで前年比2.6%増となり、会社予想の上限を上回りました。正常化ベースの調整後EBITDAマージンは13.4%です。2027年1月期通期の売上成長率予想は5.5〜7%、調整後EBITDAマージンは15〜16.2%とし、海外展開に伴う開業費用が約340ベーシスポイントの押し下げ要因になると説明しています。2026年11月〜2027年1月期には売上成長率が16.1〜21.2%に加速する見通しで、新ブランド「RH Estates」の寄与を8ポイントと見込んでいます。
カーニバル、「成長ゼロでいい」と言い切るCEO――船を増やさず過去最高益を更新する世界最大のクルーズ会社
カーニバルが、2026年3〜5月期決算を発表しました。日本でおなじみのダイヤモンド・プリンセスを傘下に持つ、世界最大のクルーズ会社です。多くの業界では、規模で先頭に立つ企業ほど、その力をてこにさらなる拡大へと進みます。ところがこの最大手は、成長の王道とされてきた道から、あえて距離を置こうとしています。 クルーズは、巨大な船を次々に建造して座席を増やすことで成長してきた産業です。船は設備であり、規模こそが競争力の源泉とされてきました。カーニバルが挑むのは、その常識を裏返す試みです。船を増やさずに稼ぐ力をどう高めるか、その答えを別の場所に求めています。 足元の業績は、記録ずくめでした。2026年3〜5月期の純利益は前年から2割を超えて伸び、四半期として過去最高を更新しています。世界の海で多数のブランドを走らせる最大手が、それでも船団の拡大には急ブレーキを踏んでいます。好業績と拡大の抑制が、同じ経営から同時に発せられているのです。 船を増やさない最大手は、では何を成長のエンジンに据えるのか。需要が冷え込んだとき、なぜあえて値引きを避けたのか。そして、コロナで膨らんだ借金を、いまどこまで返し終えたのか。その答えは、決算の数字と経営陣の言葉に表れています。
椿山荘 × WHG × 箱根リゾート──藤田観光が描くインバウンド時代の“観光地化”モデル
コロナ禍で大打撃を受けた藤田観光が、2024年決算で売上高762億円、営業利益123億円を計上して大幅な伸びを示しました。営業利益・経常利益は過去最高益を更新、当期純利益も過去最高水準に達しています。 躍進の背景には、観光需要の回復と構造改革の成果があります。実際、2023年にはインバウンド（訪日外国人）需要がコロナ前の79%まで戻り、月によっては2019年実績を上回る水準となりました。 藤田観光はこうした需要を確実に取り込み、ホテル宿泊部門を中心に客室単価（ADR）と稼働率を大きく向上。人件費や光熱費の上昇はあったものの、営業固定費はコロナ前の2019年を下回る水準に抑えられ、収益増を実現しています。
メドレー 2Q決算：医療PF売上3.4倍、オンライン服薬指導の申込1,000件超
メドレーが8月14日に発表した2020年1〜6月期決算は最終損益が3億7,919万円の黒字だった。