「コア」の検索結果
韓国発、アジア地域への展開を狙うスーパーアプリ「Toss」の戦略
2017年にPayPalから出資を受けた韓国発フィンテック企業、Viva Republica。単なる決済・送金サービスを超え、「一つのアプリで何でもできる」スーパーアプリを志向して成長を続ける。 フィンテック企業が急成長を遂げ、ユニコーンが数多く輩出される中、スーパーアプリ化していく事例は世界的に見ても目立つ。
「ユーザベース」3Q決算まとめ：Quartz有料会員1万人突破
経済メディア「NewsPicks」などを運営するユーザベースの最新決算が発表されました。
iQIYIサブスクは9,680万人！四半期で営業赤字となった「Baidu」2019年12月期1Q決算
中国大手検索エンジンを運営する、「Baidu」（ティッカーシンボル：BIDU）の2019年12月期1Q最新決算が発表されました。
先週の注目決算総まとめ：「串カツ田中」「TKP」「メディアドゥ」「メタップス」など9社
国内では徐々に決算シーズンにさしかかってきました。 先週（2018年10月15日の週）に決算発表のあった企業の中から9社をピックアップしていきたいと思います。
Adobe 1Q決算：中小向け復調で売上加速、15億ドル買収も増収要因に
Adobe（アドビ）が3月23日に1Q（2020年12月〜2021年2月）決算を発表。売上高の大幅な加速が明らかになった。
Appleは何故「超高級」ヘッドフォンを発売するのか？
先日のニュースレターでもご紹介したAppleが「高級ヘッドフォン」を売り出す理由。今回は、そのテーマについて詳細に掘り下げてみたい。 12月8日、Appleは突如としてオーバーイヤーヘッドフォン『AirPods Max』を発表した。
大幅減益のファストリ3Q決算：EC売上は加速、6月には既存店売上も急回復
ファーストリテイリングが2020年8月期3Q決算を発表しました。
日本のマテリアルサイエンス関連銘柄：「世界シェアNo.1」が示す強さとは
デジタル化の加速と、カーボンニュートラルへの移行。世界が大きな変革期を迎える中、その根幹を支える「高機能素材」の重要性が増しています。 日本の素材メーカーは、この時代の要請を大きな事業機会と捉え、長年培ってきた技術力を武器に、新たな挑戦を始めています。 本記事では、こうしたマテリアルサイエンスを牽引する主要企業の戦略と、それを支える技術力を分析します。各社が「素材の力」でいかに社会課題を解決し、持続的な成長を目指しているのか。その最前線の取り組みから、日本のものづくりの未来を展望します。 複数分野の世界トップクラスシェアをもつ「三菱ケミカルグループ」
コメ関連銘柄：スマート農業時代の業界動向と企業の成長戦略
日本の食文化に深く根ざし、経済の基盤とも言えるコメ。その生産から流通、消費に至る各段階は、今、大きな変革の波に直面しています。農業従事者の高齢化や後継者不足が進む国内において、スマート農業技術の導入による省力化・効率化は喫緊の課題です。同時に、地球温暖化に伴う気候変動は作柄に影響を与え、より強靭で持続可能な生産体制への転換を迫っています。 このような業界動向の中、コメ関連企業は、伝統的な強みを活かしつつ、技術革新や新たなビジネスモデルの構築を通じて、これらの課題解決と持続的成長を目指しています。本記事では、そうした取り組みを進める代表的な企業を紹介し、その戦略と将来性に迫ります。 スマート農業ソリューション”KSAS”の推進「クボタ」 finboard
アクセンチュアがまとめた「テクノロジービジョン2017」のまとめ
コンサルティングのアクセンチュアがまとめた「テクノロジービジョン」なる資料があったので、それをさらにまとめてみる。
Amazonが134億ドルで買収したホールフーズ・マーケットとはどんな会社なのか
昨日、Amazonが大手食料雑貨店チェーンの一つであるホールフーズ・マーケットを134億ドルで買収することが発表された。Amazon側から見たこの買収戦略の意味については今後いたるところで語られることと思うが、そもそもホールフーズとはどんな会社なのかをあまり知らない。名前はなんとなく聞いたことがある（ような気がする）ものの、ちゃんと知っている人はあまりいないだろうということで、ちょっと調べてみようと思う。
オムロンとも提携したヘルスビッグデータ企業「JMDC」とはどんな会社か？
今回ご紹介するのは、「ヘルスビッグデータ」の事業化で成長を続ける株式会社JMDC（証券コード：4483）だ。医療費の増大（2025年問題）、医療の地域格差、生活習慣病の拡大といった医療分野の社会課題に取り組んでいる。
「半導体材料」や「船舶用塗料」など！直近3ヶ月で株価が上昇した化学企業5社から見る業界の新たな潮流
本記事では、直近3ヶ月において株価が顕著な上昇を見せた化学関連の企業5社を紹介します。素材や中間財を扱うこれらの企業は、グローバルな市場環境や原材料価格の変動といった外部要因の影響を受けつつも、独自の強みを発揮することで投資家の評価を高めています。 今回取り上げる各社の動向からは、奇しくもAIや半導体といった先端産業向けの需要獲得や、環境規制への対応が高収益化の鍵となっている様子が見えてきます。一方で、長年培った技術を活かして既存事業のコスト構造を見直し、筋肉質な体質へと転換を図るなど、置かれた局面に応じて柔軟に戦略を実行している点も共通項と言えるでしょう。 それぞれの企業がどのような背景で市場の関心を集めたのか、具体的な発表内容と業績推移を紐解いていきましょう。 韓国大手と資本提携「中国塗料」
メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」で成長！ monoAI technology創業者が語る仮想空間ビジネスで利益を出せる“うまい仕掛け"
メタバース空間といえば、Metaの「Horizon Worlds」やかつてのリンデン・ラボの「Second Life」のようなBtoCの世界を想像しがちだ。 しかし最近では、展示会や就職説明会など、企業がメタバースを利用した仮想空間イベントを開催するケースも増えてきている。 そんな中、BtoBメタバースプラットフォームを運営するmonoAI technology（以下、monoAI）の業績が好調だ。2022年12月期本決算では売上高14.5億円（前期比12.4％増）、営業利益7,000万円（前期は1.3億円の赤字）と黒字化。来期も大幅な増収増益予想だ。 Strainer
大企業口座を取り込もうとする米オンライン証券のE*Trade
E*Tradeは米国ナスダックに上場するオンライン証券です。日本でもオンライン証券は数多くあり、マネックス証券、SBI証券、楽天証券、かぶドットコム証券など沢山あります。E*Tradeは米国のシリコンバレーで1982年に始まり、現在はニューヨークに本拠地を置いています。現在は約3,400名の社員がいます。
アマゾン、AI投資30兆円へ AWS成長加速で収益性との両立探る
Amazonは2025年第4四半期、クラウド基盤「AWS」の売上高が前年比24%増の356億ドル（約5.3兆円）と13四半期ぶりに成長が加速しました。アンディ・ジャシーCEOは「AIやカスタムチップが新たな成長機会を生み出している」と発言。年換算1420億ドル（約21兆円）規模に達したAWSをさらに拡大する方針を示しました。 成長加速の原動力は、生成AI需要の急拡大です。基盤モデルを利用できるサービス「ベッドロック」は年換算で数十億ドル規模に成長し、利用額は前四半期比60%増加しました。ジャシー氏は「顧客はコスト削減のため、優れた価格性能を求めている」と指摘しています。 需要に対応するため、AI向けカスタムチップ「トレイニアム」の供給も強化しています。優れた価格性能を持つトレイニアム2の注文は急増し、次世代の「3」も2026年半ばまでにほぼ完売する見通し。カスタムチップ全体では、年換算100億ドル超の規模に成長しました。
Nintendo Switchはどのように売れているか？最新決算の発表数値をいろんな角度から図解！
昨日、Nintendo Switchをヒットさせた任天堂の決算が発表され、前年からプラス173%の売上増という最高の結果が明らかになりました。
売上を伸ばすダイニングレストランのチーズケーキファクトリー
Cheesecake Factoryは主に米国でレストランを展開するダイニングです。現在はシーフード、ピザ、ステーキ、バーガーなど様々な料理を出しています。1972年にEvelyn Overton氏によりロサンゼルスで小さなベーカリーとしてスタートしました。1978年にその息子のDavid Overtonに引き継がれカリフォルニアのビバリーヒルズにCheesecake Factory1号店をオープンします。2017年現在では合計208店舗を運営しており、そのうち194店舗がCheesecake Factoryブランド、13店舗が Grand Lux Cafeブランド、15店舗をライセンシングで海外の中東、メキシコ、上海、香港で展開しています。
今こそ知りたい「メタプラネット」 今後は「永久型優先株式」を発行へ
今回取り上げるのは、あのメタプラネットです。日本を代表する「ビットコイントレジャリー戦略企業」を標榜し、とにかくビットコインを保有するというシンプルな戦略を核に、株式市場での注目を集めてきました。 以前ご紹介したように、会社としての祖業は他にありました。昔はインディーズCDの流通やホテル事業を手がけてきましたが、2022年にサイモン・ゲロヴィッチ氏が代表取締役社長に就任。2023年には現社名へと変更、資産を切り崩してビットコインを購入する方針を打ち出しました。 「ビットコイントレジャリー」というモデルは、同社のオリジナルではありません。米国ではストラテジー（旧マイクロストラテジー）という会社が、2020年に当時2.5億ドル相当のビットコインを購入し始めました。その後の株価高騰と急落も、メタプラネットとよく似ています。 大幅希薄化を伴い巨額資金を調達
連続起業家が立ち上げたIoTプラットフォーム「Samsara」が上場へ
IoTデータプラットフォームを手掛ける「Samsara」が近くニューヨーク証券取引所への新規上場を果たす。創業は2015年と、米国企業としてはかなりのスピード上場だ。 まず目を見張るのは、その成長性である。ARR（年次ストック収益）は2021年10月末時点で4.9億ドル（前年比68％増）。ARR10万ドルを上回る大口顧客は715社（同83%増）と急増している。