今こそ知りたい「メタプラネット」 今後は「永久型優先株式」を発行へ

今回取り上げるのは、あのメタプラネットです。日本を代表する「ビットコイントレジャリー戦略企業」を標榜し、とにかくビットコインを保有するというシンプルな戦略を核に、株式市場での注目を集めてきました。

以前ご紹介したように、会社としての祖業は他にありました。昔はインディーズCDの流通やホテル事業を手がけてきましたが、2022年にサイモン・ゲロヴィッチ氏が代表取締役社長に就任。2023年には現社名へと変更、資産を切り崩してビットコインを購入する方針を打ち出しました。

「ビットコイントレジャリー」というモデルは、同社のオリジナルではありません。米国ではストラテジー（旧マイクロストラテジー）という会社が、2020年に当時2.5億ドル相当のビットコインを購入し始めました。その後の株価高騰と急落も、メタプラネットとよく似ています。

大幅希薄化を伴い巨額資金を調達

ビットコイントレジャリーが成立する背景は、ある意味で単純です。個人が暗号資産を売買すると、利益に対して高い税率がかかります。株式会社を通じて間接的にビットコイン（BTC）を購入する方が低い税率で済むという話が大元にあります。