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Airbnb決算が映す、AIで「作り替えられた」旅行予約プラットフォームの現在
Airbnbは、個人の住宅を旅行者に仲介する「民泊」の世界最大手です。現在は民泊にとどまらず、ホテル、体験プログラム、レンタカーや荷物預かりにも事業を広げています。2026年4〜6月期の流通総額（GBV）は272億ドルに達し、世界有数の旅行プラットフォームとしての地位を固めています。 同社が8月6日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高36億ドル（前年比17%増）、純利益8.16億ドル。ブライアン・チェスキーCEOは「ここ数年で最も好調な業績」と述べ、2026年の通期売上高とEBITDAマージンのガイダンスを引き上げました。 「AIはAirbnbに起きた最高の出来事」
【2021年総集編】国内IPO企業、売上成長率ランキング（後編）
（前回からの続き） 今回の記事では、2021年に新規上場を果たした122社（テクニカル上場、外国株のぞく）のうち、売上予想での増収率が前年比30〜40%の企業12社について一社ずつご紹介します。
需要回復を待たず攻勢をかける「ホームデポ」買収も駆使して市場機会を広げる
米国の住宅市場は、高金利が続くなかで停滞局面が長期化しています。30年固定住宅ローン金利は依然として高水準にあり、既存住宅の売買も低い水準のまま推移。住み替えが鈍れば、それに付随するリフォームや住宅設備への支出も後ろ倒しになりやすい構造です。 そんな中、米国最大の住宅リフォーム小売業者であるホームデポが2026年2〜4月期決算を発表しました。同社は全米に広がる店舗網を通じて、個人のDIY客から大型のリフォーム業者・ビルダーまでを顧客としています。 コロナ禍では住宅リフォーム需要が急増しましたが、その後は軟化しました。高金利と住宅売買の低迷が続けば、大型のリフォーム案件はどうしても手控えられやすくなります。一方で、米国の中核的な家計の体力は数値上それほど崩れていない。消費の「冷え込み」と「踏みとどまり」が同居する局面が続いてきました。
半導体テストシステムで世界首位「アドバンテスト」が上方修正、株式市場でも好調
半導体テストシステムで世界シェア一位を誇るアドバンテストが、株式市場での評価を高めている。 アドバンテストの業績はシクリカル性（景気による変動性）が強い。2024年3月期も大幅な減益となったが、今年度に入ってから業績が加速。上期決算を開示する際に、通期業績予想の上方修正も行なった。 その背景にあるのは、AI関連の高性能半導体の需要拡大だ。HPC（高性能コンピュータ）やAI向け顧客の納期要求に追従すべく、4〜6月期から製品供給ペースを引き上げた。半導体・部品テストシステム事業の売上予想は従前から350億円も上振れしている。
戦国時代真っ只中の人材業界！8期連続で増収を続ける「キャリアデザインセンター」
今回は群雄割拠の人材サービス業界で右肩上がりに業績を伸ばす「キャリアデザインセンター」(証券コード：2410)について取り上げます。
Airbnb 3Q決算：越境旅行も復調し過去最高益！伸び代残しつつNY市の規制には反発
かつてユニコーンと呼ばれたスタートアップ企業のうち、実際に巨大な利益を上げた企業といえば、Airbnbをおいて他にない。 11月1日に発表された2023年7〜9月期決算で、同社の売上高は34億ドル（前年比18%増）。営業利益は同じく15億ドル（前年比24%増）となり、さらに収益性を高めた。 取扱総額（GMV）は183億ドル（前年比17%増）、総予約日数（Nights and Experiences Booked）は1.13億件（同14%増）。平均日次単価（ADR）はゆるやかに拡大し、コロナ後の成長を後押しした。
コンピュータ横編機で世界トップ！ユニクロやZOZO、エルメスが活用する「島精機製作所」
今回はコンピュータ横編機で世界シェアNo.1の「島精機製作所」について見ていきたいと思います。
【アリババ】クラウド部門のスピンオフ中止で9%減、新経営陣のもと配当支払いへ
アリババグループが11月16日、2023年7〜9月期決算を発表。株価は一日で9%減と落ち込んだ。 中でも嫌気されたのが、クラウド部門（Cloud Intelligence Group）の全面的なスピンオフ計画を取りやめたこと。米国の先進半導体に関する輸出規制により、クラウド事業の見通しに不透明性が増している。 もっとも、アリババグループにおいてクラウド事業はもともと大した利益を生んでいない。業績全体は堅調で、売上高は前年比9％増の2,248億元（≒310億ドル）。営業利益は34％増の336億元（≒46億ドル）だった。
Uber、自動運転車で展開する成長戦略―2025年通期決算で示した勝算
Uberが2025年通期決算で自動運転車（AV）を軸とした成長戦略を示しました。サンフランシスコで展開するAV配車では、従来型のライドシェアと比べて市場全体の需要が拡大。新規利用者の獲得ペースが全米平均を上回っています。 ダラ・コスロシャヒCEOは「AVは既存事業を置き換えるのではなく、市場そのものを広げる」と強調。同社が提供する配車アプリ上でAVを運行すると、車両1台あたりの稼働率が向上するとアピールします。プラットフォームとしての高い需要密度が、AVの稼働効率を高めると言うのです。 収益基盤の厚みも戦略の実現を後押しします。米国内の利益のうち75%は上位20都市以外から生み出されるなど、地方市場が安定収益源になっています。コスロシャヒCEOは、国際事業を含め、AV普及が限定的な市場での優位性を強調します。
AI好況の代償はメモリ高 AMD決算に映る価格インフレの連鎖
AMDは米国の半導体大手です。サーバー向けCPU「EPYC」、PC向けCPU「Ryzen」、AI向けGPU「Instinct」などを手掛け、CPUではインテル、GPUではNVIDIAと競合します。近年はデータセンター向け事業が急拡大し、AIインフラ市場の主要プレイヤーとしての存在感を高めています。 同社が発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比50%増の115億ドル。データセンター部門は前年比107%増の67億ドルとなり、全社売上に占める比率は1年前の42%から58%に上昇しました。リサ・スー会長兼CEOは「私たちはまだ複数年にわたるAI採用サイクルの初期段階にいる」と発言。7〜9月期の売上高は前年比41%増となる約130億ドルを見込みます。 AIブームでサーバーCPUが急回復
パーク24決算：大幅赤字でレンタカー1万台を売却、高収益のカーシェアに希望
パーク24が9月15日に発表した2020年3Q累計決算は、最終損益が122億円の赤字だった。売上高は2,004億円、営業利益についても118億円の赤字である。
日産自動車 4Q決算：巨額赤字に急激な需要減、果たして生き残れるのか
5月28日、日産自動車が通期決算を発表しました。
ローカルビジネスと消費者をつなぐGrouponの業績
Grouponは世界中のローカルビジネスのためのオンライン・マーケットプレイスを提供する会社で、主に割引クーポンやグッズ販売によってローカルビジネスと一般消費者をつなぐ役割を果たしている。 損益の推移
シンタス、売上高28.4億ドルで過去最高を更新——UniFirst買収プロセスも進行中
米ユニフォームレンタル大手のシンタス（CTAS）は3月25日、2026年度第3四半期（12〜2月）の決算を発表しました。売上高は前年比8.9%増の28.4億ドルと過去最高を更新し、買収・為替の影響を除いたオーガニック成長率は8.2%でした。 営業利益は前年比8.2%増の6.6億ドル、希薄化後EPSは前年比9.7%増の1.24ドルとなっています。前年同期に計上した一時的な資産売却益を除くベースでは、営業利益は11%増、EPSは12.7%増となります。 CTASの株価・出来高チャート＝Finboard 同社は通期ガイダンスを引き上げ、売上高を112.1億〜112.4億ドル（前年比8.4%〜8.7%増）、調整後EPSを4.86〜4.90ドル（同10.5%〜11.4%増）と見込んでいます。調整後EPSには、2週間前に発表したユニファースト（UniFirst）買収に伴う一時費用は含まれていません。
落合陽一氏率いるスタートアップ「PxDT」が目指す、“事業会社への脱皮”とは
筑波大学准教授でありながらメディアアーティストとしても活躍する落合陽一氏。彼が率いるスタートアップ企業がピクシーダストテクノロジーズ（PxDT、東京都千代田区）だ。 同社は2017年設立の研究開発（R&D）企業で、「社会的意義があるものを連続的に生み出す孵卵器になる」というミッションを掲げる。 音、光、電磁波の計測や制御をする「波動制御」をコア技術とし、アカデミアや企業との連携を通じ、技術シーズをプロダクトに仕上げるビジネスモデルだ。 産学連携では筑波大学、東北大学と提携する。共同研究で生まれた知的財産権（IP）を100%譲渡してもらう代わりに同社の新株予約権（ストックオプション）を提供する独自のスキームを構築。毎年数十個以上の「事業の卵」が生まれている。
フリーランサー売上の76％がアメリカ国外！世界規模でのクラウドソーシング「Upwork」が新規上場
フリーランサーのマッチングプラットフォームを展開する「Upwork」が新規上場することが発表されました。
アクセンチュア、受注額が過去最高の221億ドルに──AI需要が全事業領域に浸透
世界最大級のコンサルティング企業アクセンチュア（ACN）が2026年度第2四半期（2025年12月〜2026年2月）の決算を発表しました。売上高は180億ドル（現地通貨ベースで前年比4%増）と、ガイダンスの上限で着地しています。 最大のハイライトは受注額です。四半期として過去最高となる221億ドルを記録し、上半期の累計では430億ドルに達しました。四半期の受注額が1億ドルを超えたクライアントは41社と、こちらも過去最高です。 ACNの株価・出来高チャート＝Finboard 営業利益率は13.8%と前年比で30bps改善し、EPSは2.93ドル（前年比4%増）でした。フリーキャッシュフローは37億ドルを計上し、年間見通しを10億ドル引き上げています。
サブスク収益の成長率が62％！Slackとの連携も発表した「Atlassian」2018年4Q決算まとめ
チームコラボレーションツールを提供する「Atlassian」の2018年4Q決算をチェックします。
M&Aで読み解くリクルートの進化：国内人材会社から世界的HRテック企業への軌跡
世界有数のHRテクノロジー企業として知られるリクルートホールディングス。その事業ポートフォリオは、M&Aを通じて大きく変遷してきました。 国内の人材サービス会社から、いかにして世界的なプラットフォーマーへと事業内容を変化させてきたのでしょうか。本稿では、2000年代から現在に至るリクルートのM&Aの軌跡を、戦略的な「フェーズ」に分けて読み解いていきます。 一つひとつのM&Aには、どのような目的が公表されているのでしょうか。リクルートの事業ポートフォリオの変遷を、M&Aを軸に見ていきましょう。 国内事業の基盤構築期（2003年～2009年）
クールジャパン機構も出資！ワインのサブスク販売「Winc」が上場へ
ワインの会員制サービスを手がける「Winc」が、近くニューヨーク証券取引所への新規上場を果たす。 シューズブランド「Allbirds」やアイウェアブランド「Warby Parker」など、いわゆる「D2C」企業の上場が続いている。Wincの事業モデルはやや異なるが、デジタル化で伝統的なバリューチェーンに革新をもたらしたという点では同じだ。