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スタートアップでも大手をM&Aして急拡大！総合エンタメ企業目指すGENDA・申社長が語る成長戦略
UFOキャッチャーやプリクラが所狭しと並ぶゲームセンター。昔から変わっていないようにも見えるが、この数年でこの業界で合従連衡が起こったことはご存じだろうか。 台風の目になったのは2018年5月に創業したスタートアップ・GENDAだ。2020年12月にはセガグループ（現セガ）のゲームセンター事業を運営していたセガ エンタテインメントをM&A。たった4年で売上高381億円（2022年1月期）に急成長した。 経営トップは代表取締役会長の片岡尚氏と代表取締役社長の申真衣氏との2名体制。片岡氏はイオンのアミューズメント事業であるイオンファンタジーの元社長であり、申氏は前職ゴールドマン・サックス証券でマネージングディレクターに上り詰めた剛腕だ。もしかすると、申氏については雑誌『VERY』の専属モデルということでご存じの読者もいるかもしれない。 なぜGENDAはアミューズメント業界でのし上がることができたのか。今回は申氏にインタビューし、その強みと成長戦略について聞いた。
「コストコ・ホールセール」会員制倉庫チェーンの”今”を徹底解説
コストコといえば、米国ワシントン州に本拠をおく小売チェーンだ。日本でも北海道から九州まで31もの「倉庫店」を展開し、将来的には50倉庫店を目指すとみられる。 2022年8月時点での倉庫店数は世界838店。世界的小売チェーンとしては決して多い数ではない。米国一の小売チェーンであるウォルマートは、世界10,500もの店舗を抱える。 それでもコストコは、株式市場でトップ級の評価を有する。時価総額は2,164億ドルにのぼり、小売チェーンとしてはウォルマート（3,992億ドル）、ホームデポ（3,343億ドル）についで世界三番目に大きい。 Form 10-K
会員制リゾートで国内トップ！会員17万人をベースにグループシナジー拡大を狙う「リゾートトラスト」
今回は、会員制高級リゾートホテル「エクシブ」を展開する「リゾートトラスト」についてまとめていきたいと思います。 国内会員制リゾートクラブ業界において、国内マーケットシェア（売上高）は73.0%を占め、25年以上連続でトップシェアを維持しています。
ブランド品特化リユースEC「The RealReal」独自の事業モデルに迫る
今回取り上げるのは、米国の「The RealReal」という企業だ。 The RealRealは、先日取り上げたPoshmarkと並んでメルカリ米国版の「競合比較表」に毎度出てくる企業でもある。「マーケットプレイス」でも「クラシファイド」でもなく、一つだけ「その他」として分類されている。
ファストリ1Q決算：国内・中国ユニクロが好調、EC売上は367億円に続伸
ファーストリテイリングが1月14日、2020年9〜11月期決算を発表した。
中国アントグループが新規上場へ（後編）アリペイ中心に巨大な経済圏を確立
（前回からの続き） 2020年8月、アリババ傘下の超巨大フィンテック企業「アントグループ」が香港および上海市場へ上場予定であることが報道された。
内部脅威対策SaaS「Proofpoint」4社連合によって成長加速なるか？
一連の決算シーズンの中で気になったSaaS企業が一つある。「内部脅威対策」に特化したProofpointという会社だ。 2020年7月、OktaとCrowdStrike、Netskope、そしてProofpointは「4社連合」の結成を発表した。4社で統合されたソリューションを提供することにより、エンタープライズのリモートワーク実現を支援するという内容だ。
構造化されていない作業パターンを効率化！ITサービス管理に特化したSaaS「サービスナウ」が急成長
ServiceNow, Inc.【NYSE:NOW】
国内BNPL決済のパイオニア「ネットプロテクションズHD」が東証一部上場へ
国内の老舗BNPL（Buy Now, Pay Later）決済サービス企業、ネットプロテクションズホールディングスが、近く東証一部への新規上場を果たす。 決済領域は国内外、あらゆるところで異様なまでの盛り上がりを見せた。数年前、ヤフー（現Zホールディングス）の「PayPay」が驚異的な金額でのマーケティングを繰り広げたのは記憶に新しい。
収益多様化が進むGoogleと前途多難なFacebook：対照的な2社まとめ
先週の決算ラッシュで、いわゆる「GAFAM」の2020年7〜9月期決算が出揃った。MicrosoftとAmazon、Appleについては既に各エントリをまとめた。 今回は、残るFacebookとGoogle（Alphabet）の二社について確認しよう。この2社さえ抑えれば、インターネット広告市場の大きな動きを理解できることになる。
クラウド運用の稼ぎをIoT領域等に全力投資！JIG-SAWって一体どんな会社？
今回は、読者の方からリクエストをいただいた「JIG-SAW」についてチェックします。 JIG-SAWは、2001年に北海道札幌市で「アイピー・テレコム（株）」として創業しました。目的は、端末個体認証、および当該システムを支えるセキュアな環境実現のための、オリジナルOSの研究開発。
売上30％成長！ホテルや料飲展開で成長を加速する「ティーケーピー」2018/2期決算まとめ
今回は、昨日発表があった「ティーケーピー」の最新決算についてまとめます。
「健康・ウェルネス」ニーズに応えるスポーツ関連銘柄10選
スポーツ用品市場は、健康志向の高まりやライフスタイルの多様化を背景に、技術革新を伴いながら常に新たなニーズが生まれ、成長を続ける魅力的な分野です。 こうした市場で企業が展開する戦略は多岐にわたります。各社は独自の技術開発力を基盤とし、素材科学の追求や精密加工技術の研鑽など、長年の研究開発に裏打ちされた技術で製品の差別化を図り、競争優位性を確立しています。 また、ブランド戦略も成長の鍵であり、世界的に認知された自社ブランドの育成や海外有力ブランドのライセンス展開などを通じて、市場への浸透を図っています。 本記事では日本の株式市場に上場し、独自の強みを持つスポーツ用品関連企業に焦点を当て、その事業内容や市場での取り組み、今後の方向性などを紹介します。
NTTドコモが買収したヘルスケア企業「ミナカラ」薬剤師が生み出した事業と展望に迫る
今回取り上げるのは、ヘルスケアベンチャー企業のミナカラだ。 ミナカラは2013年、薬剤師の喜納信也氏によって創業。当時の社名は「ヘルスケアスタイルラボラトリー」。コンサルタントと薬剤師の二足の草鞋を履いていた喜納氏が、調剤薬局業界の非効率な現場業務に疑問を抱いたのがきっかけだった。 当時のインターネットでは、薬に関する信憑性の低い情報が氾濫していた。そこで着手したのが、薬剤師が記事を監修するメディア事業だ。消費者が薬選びで困らない正しい情報を提供する必要があると考えた。 その後も同社は、オンライン健康医療相談サービスやオンライン薬局、ECサイトを展開。2020年にはベンチャーキャピタルから3億円の資金調達を果たしたが、翌年にNTTドコモおよびメドレー社によって買収。2024年2月にはNTTドコモの完全子会社となった。
逆テンバガーとなった「Snap」エヴァン・スピーゲルが描く長期戦略を徹底解説
コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がけるSnapが、株式市場で憂き目を見ている。株価はピーク時の約十分の一まで下落し、時価総額は140億ドルを下回った。 今の株価水準は、Snapが上場した2017年同時期と比べても遥かに低い。当時と比べ、売上高は5倍以上に増えた。キャッシュフローがプラスに転じたこともアピールしてきたが、市場はお構いなしである。 純粋なプロダクトとして見たとき、Snapchatが稀有な存在なのは明らかだ。何と言っても、毎日3億6300万人が使っている。上場廃止前のTwitter（mDAU2.38億人）と比べても、1億人以上も大きい。
巣ごもりからの反動下も業績を伸ばし続けるDoorDashの戦略に迫る
パンデミック拡大により、大きな追い風を受けたフードデリバリー業界。米国において、そのトップを走るのがDoorDashだ。 2021年に入ると、飲食店の営業再開が進んだ。前年までの「追い風」は弱まる形となったが、そんな中でもトップラインの成長を続けている。
電力ひっ迫で好調の「イーレックス」背景にある戦略と今後の成長目標まとめ
今回ご紹介するのは、いわゆる「新電力」を扱うイーレックスという会社だ。 2020年度、日本の冬はなかなかに厳しかった。 LNG不足もあって電力需要がひっ迫し、イーレックスは3月3日に大幅な業績予想の上方修正を発表した。
【センサー銘柄特集】社会の進化を担うキーデバイスと関連企業の戦略
自動車の自動運転化や工場のスマート化、そして社会全体の脱炭素化。今、世界はDXやGXといった大きな変革のうねりの中心にあります。これらの潮流の根幹を支え、物理世界のあらゆる情報をデータへと変換するキーデバイス、それが「センサー」です。 かつては単なる部品であったセンサーは、今やAIやIoT技術と融合し、モノの目や耳として機能する"知能"を持つ存在へと進化を遂げました。自動車の安全性を飛躍的に高めるADASから、生産性を最適化するスマートファクトリー、効率的なエネルギーマネジメントまで、その応用範囲はあらゆる産業に拡大し続けています。 本記事では、この巨大な成長市場において、独自の技術や戦略で存在感を示す国内企業に焦点を当て、その強みと将来性を探ります。 工場自動化の心臓部を握るセンサーの巨人「キーエンス」
Amazon始めFortune500企業の30％以上が利用！オラクル・SAPからシェアを奪うクラウド型人事管理SaaS「ワークデイ」
ワークデイ(NASDAQ:WDAY)は企業の人事管理や財務管理をクラウドで提供するSaaS(Software as a Service)ベンダー。
スマホだけで体組成まで可視化するAI身体計測アプリ「Bodygram」CEOに聞く“身体データビジネス”の最前線
3D身体計測と言えば、ZOZOSUITを想起する人が多いかもしれない。ZOZOは失敗に終わったが、最近ではスマホでの身体計測はむしろアパレルだけでなく、日用品など他の商材や、ウェルネス、金融の分野にまで浸透しているのはご存じだろうか。 スマホのカメラだけで3DボディキャプチャーできるAI身体計測アプリを運営するBodygramという米国のスタートアップがある。同社は2019年創業で、米国発でありながら、日本での売上が最も大きいというのが特徴だ。ユニクロをはじめとする大手アパレルやファッションECサイトでの採用実績がある。 身体計測だけでなく体組成測定もできるのが特長で、今年2月に明治安田生命保険の加入者向けサービスへの導入を発表した。なぜ金融機関が身体データに興味を持ったのか？そこには将来的なビジネスの意図も垣間見える。 今回はBodygramのCEOのレイ・アイバ氏にインタビュー。身体計測データが生み出す新たなビジネスの可能性について話を聞いた。