インターネット通販の巨人「Amazon」。日本でもその利用率は高く、MMD研究所による2020年の調査では、利用経験のある総合ECサイトとしてAmazonの名を挙げる人が69.7%にのぼった。 その中でも、世界で特に利用が伸びているのが「Amazonマーケットプレイス」。サードパーティーの売り手とユーザーがAmazon上で取引できるプラットフォーム事業だ。
超高齢社会の進展と、それに伴う医療人材の不足。 日本のヘルスケアシステムが大きな岐路に立つ中、データとテクノロジーを活用して医療の質の向上と効率化を図る「医療DX」が、国策としても推進される喫緊の課題となっています。 この変革期を捉え、企業のアプローチは多様化しています。医療従事者を繋ぐプラットフォームを築く企業、医療ビッグデータの解析で価値を創出する企業、特定の業務システムで高いシェアを握る企業、異分野の技術を応用する企業など、各社が独自の強みを発揮しています。 本記事では、こうした医療DXを牽引する主要プレイヤーに焦点を当て、各社の戦略とビジネスモデルを紹介していきます。
昨日の特集記事では、動画会議ツール「Zoom」の成長戦略の大枠について改めて紐解いた。 Zoomは、パンデミックによる追い風を最も大きく受けた企業の一つだ。一躍時代の寵児ともいえる存在となったが、「ポストコロナ」が現実のものとなるにつれ、市場の期待に見合った成長を続けられるか分岐点に差し掛かっている。
Chewyは米国のペット用品EC大手です。フードや用品の物販に加え、処方薬を扱う薬局、自社運営の動物病院「Chewy Vet Care」も展開。ペット関連の事業をひとつのエコシステムとして手がけています。中核は定期購入サービス「オートシップ」で、アクティブ顧客は2170万人。決算期は1月末で、2027年1月期の通期売上高見通しは134.6〜135.7億ドルです。 同社は9月9日、2026年5〜7月期の決算を発表しました。売上高は33.3億ドルで前年比7.3%増、買収したSmartPakとModern Animalを除くオーガニック成長率は5.7%でした。調整後EBITDAは2.27億ドルで、マージンは6.8%とガイダンスの6.3〜6.4%を上回りました。決算発表後の株価は10%以上の急落となっています。 スミット・シンCEOは「ペット市場の消費者環境に意味のある回復は見られなかったが、さらなる悪化も見られなかった」と総括。通期の調整後EBITDAマージン見通しは下限を引き上げて6.7〜6.8%に絞り込まれ、中央値では9.12億ドルの調整後EBITDAを見込みます。
1964年、米国のビジネス史に残る買収劇がありました。放送・広告事業を営む小さな会社ローリンズが、害虫駆除大手のオーキン(Orkin)を6,240万ドルで買収したのです。 買収対象のオーキンは、当時のローリンズよりも大きな会社でした。借入金を活用して自社より大きな企業を飲み込むこの取引は、米国史上初のレバレッジド・バイアウト(LBO)として知られています。 買収されたオーキンは、1901年創業の老舗です。創業者オットー・オーキンは殺鼠剤の訪問販売から事業を始め、「ラットマン」の異名で知られました。買収時点で既にオーキンは、全米29州に800拠点を構える業界の有力企業。一方のローリンズは、ラジオ局などを運営する地方のメディア企業に過ぎませんでした。
Facebookが4月28日、2021年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比48%増の262億ドル、営業利益は同じく93%増の114億ドルとなった。
Googleの親会社「Alphabet」が26日、2021年7〜9月期決算を発表。パンデミックからの反動もあり、大幅な増収増益となった。 売上高は651億ドル(前年比41%増)、営業利益は210億ドル(同88%増)。営業利益率は32%と、前年同期の24%から大きく回復している。
「思い描いたツールを誰もが自由に組み立てられる世界」を目指して創業したNotion。創業間もなくのキャッシュアウトの危機や、京都での「リセット」を経て完成したこだわりのツールは、いまや世界中で愛されるようになった。 そんな同社は、資金調達やチームビルディングでも強いこだわりを貫き、他社にはない大きな特徴を獲得することになった。今回の後編では、世界が注目するベンチャー企業となったNotionの強さについて紐解く。
2022年に入って早々、Appleの時価総額が一時3兆ドルを超えたことがニュースになった。日本円にして約348兆円である。日本のGDPが5兆ドルと言われていることを考えれば、その凄まじさが分かる。
オンライン決済の老舗、ペイパル・ホールディングスが節目の時を迎えている。年間の決済取扱額(TPV)は1兆ドルを超え、かつて親会社だった「eBay」と本格的に袂を分かちつつある。
マイクロソフトは4月27日、2021年1〜3月期決算を発表。業績は依然として、極めて力強い。
ブラジルのフィンテック企業Nubankは、設立8年で4000万人以上のユーザーを獲得、「世界最大のデジタル銀行」の名を欲しいままにした。米国ナスダック市場でのIPOを準備中だと報じられている。 Nubankの強みは、中南米での圧倒的存在感だ。これまでの「チャレンジャーバンク総特集」では、ドイツ発「N26」や、イギリス発「Revolut」「Monzo」など、欧州発のデジタル銀行を取り上げてきた。だが、世界的なフィンテック企業も、非英語圏で拡大するには困難が生じる。
スポーツアパレル大手のナイキが6月29日、2023年5月期本決算を発表。売上高は512億ドル(前年比10%増)と拡大したが、税引前利益は62億ドル(同7%減)で増収減益だった。 株式市場での風向きも芳しいとは言えない。2021年末のピーク時と比べると4割近く下がり、2023年も年初来で4.5%の下落。S&P500が同期間に15%上昇したことと照らせば、大きく劣後している。 そんな中でもジョン・ドナフーCEOは「力強い結果から、我々の戦略が効いてることがわかる」と強気なコメントを寄せた。同氏はかつてeBay、PayPal、ServiceNowで会長やCEO職を歴任。今はナイキのデジタル戦略をトップ自ら牽引、その打ち手が功を奏しているという。
Googleを傘下にもつアルファベットが2月1日、2021年本決算を発表。売上高は2,576億ドル(前年比41%増)、営業利益は787億ドル(同90%増)と大幅増益を達成した。 10〜12月期でも売上753億ドル(同32%増)、営業利益219億ドル(同40%増)。株式市場はこの結果を前向きに受け止めたようだ。時間外株価は今のところ8.5%高で推移している。
FacebookやInstagramを傘下にもつメタ(Meta Platform)が27日、2022年1〜3月期決算を発表。増収率は6.6%に落ち込み、営業利益も前年比25%減となった。 それでも株価は時間外18.8%もの高騰(日本時間28日8時40分現在)。純利益がアナリスト予想を上回り、ユーザー数の減少が底打ちしたことが要因とみられる。
米アップル社が1月27日、2020年10〜12月期(1Q)決算を発表した。
ラテンアメリカのデジタル銀行「Nubank」の運営会社が、近くニューヨーク証券取引所に上場する。社名はNu Holdingsだ。 世界各国で今、チャレンジャーバンクやネオバンクと呼ばれる新たな銀行業態が注目されている。欧州や米国でもすでに大きな盛り上がりを見せているが、その中南米版がNubankである。