従業員を新しく雇ったわけではないのに、社内で働く「主体」が数週間で桁違いに増えている——。AIエージェントを導入した企業で、いま実際に起きていることです。人間の採用と違って稟議も辞令もなく、多くの企業は増えたことに気づく手段すら持ち合わせていません。 この増殖は、セキュリティの主戦場を静かに書き換えつつあります。エージェントの一体一体が認証情報と権限を持つ「新しいアイデンティティ」であり、増えるほど攻撃面が広がる。守りの中心が境界防御からID(アイデンティティ)管理へと移る構造変化です。 その追い風を受けるのが、ID管理大手のOktaです。2026年5〜7月期は、最需要期の第4四半期を除けば創業以来最高の受注を記録し、通期の売上成長率見通しも10〜11%に引き上げました。ところが、注目のAI関連製品そのものの売上貢献は、現時点では「僅少」にとどまるといいます。
米オクタが5月28日に開いた2026年2〜4月期決算説明は、AIエージェント戦略に多くの時間が割かれました。同社は世界で2万を超える企業にID管理基盤を提供しており、多くのクラウドサービス(SaaS)にログインする際の入り口になっています。 全てのエージェントは「新しいID」になる トッド・マッキノンCEOは「テクノロジーの未来はエージェント型だ」と主張。企業内のすべてのAIエージェントを新たな「ID」(利用単位)として扱う考え方を示しています。人間の従業員を管理してきた仕組みを、AIエージェントにも同じように適用するという発想です。
2022年3月21日、アクセス管理プラットフォームを手掛ける「オクタ(Okta)」へのハッキング攻撃が取り沙汰された。攻撃したのはハッカー集団の「Lapsus$」。 Oktaは株式市場で高く評価されてきた企業だ。クラウド化の進展が明らかなものとなる中、「認証」という要所で地位を築くことで成功した。
前回、前々回の記事では、アイデンティティクラウドを展開する「Okta」がどのように生まれ、上場に至ったかまでの道のりを紐解いた。 2017年に新規上場してからのOktaは、さらに驚くような成長を遂げた。
(前回の続き) 「アイデンティティクラウド」を標榜し、クラウド時代の重要企業の一つとしての地位を確立したOkta。前回の記事では、彼らがどのように創業したかというストーリーをご紹介した。
クラウド時代のアイデンティティ管理で欠かすことのできない「Okta」という企業がある。2009年に設立された米国のSaaS企業で、時価総額は330億ドルを超える。 「アイデンティティ」は、デジタル化された社会で極めて重要だ。「自己実現」の話ではない。本来の意味である「個人を識別する」ことこそ、現代における重大なテーマとなっている。
Oktaが8月27日に発表した2020年5〜7月期決算は最終損益が6,010万ドルの赤字だった。
2020年第一四半期、SaaS決算の総まとめ第2バージョンです。 今回は、すでに扱っているWorkday、Slack、Okta、Veeva、CrowdStrikeについて改めて確認します。
ID管理SaaSを手掛ける「Okta」が1Q決算を発表しました。
IDaaSとして代表的な存在である「Okta」が4Q決算を発表しました。