インターネット
検索・SNS・EC・配車・宿泊予約など、インターネットサービスを本業とする企業のリストです。
「AIの真のスーパーアプリは計算力」アリババ決算が映すクラウドビジネスの新常識
中国アリババグループは、EC「淘宝（タオバオ）」「Tmall」を中核に、クラウド、物流、海外ECなどを展開する巨大テック企業です。近年はAI基盤モデル「Qwen（通義千問）」や独自半導体を手がける「T-Head（平頭哥）」を含む、チップからモデル、アプリケーションまでの「フルスタックAI戦略」を掲げています。今期からは事業セグメントを再編し、「Eコマース」「AIクラウド・コンピュートサービス」「AIラボ・アプリケーション」などの区分で開示を始めました。 2026年8月20日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比9%増の2690億元でした。クラウドの外部向け売上は前年比45%増と、22四半期ぶりの高い伸びを記録しています。一方で調整後EBITDAは前年比30%減の273億元、純利益は同75%減の104億元と、AIへの先行投資が利益を大きく圧迫しました。決算説明会では、エディ・ウーCEOとトビー・シューCFOが投資の狙いと回収の道筋を詳細に語っています。 「AIのスーパーアプリ」への答え 説明会では、あるアナリストがクラウド事業の長期的な成長ドライバーを尋ねました。これに対し経営陣は「この数年、AIのスーパーアプリは何かと多くの人に聞かれてきた」と切り出しています。そして「本当のスーパーアプリケーションは、クラウド上のAIコンピュートだ」と答えました。学習も推論もAIソフトウェアもエージェントも、すべてがGPU、CPU、ストレージ、データベースを含むフルスタックのAIクラウドの上で動くためです。
出前戦争の収束、欧州で売上倍増。JD.com決算が映す中国ECの現在地
JD.com（京東集団）は、中国EC大手の一角です。商品を自ら仕入れて販売する直販（1P）モデルと自社物流網を強みとし、家電・スマホ領域で高いシェアを握ります。近年はフードデリバリーや欧州向けEC「Joybuy」など新規事業を拡大し、米ナスダックと香港に上場しています。 同社が2026年8月13日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高3460億元（前年比2.9%減）、Non-GAAP純利益89億元（前年比21%増）でした。減収ながら大幅増益という対照的な結果です。サンディ・シューCEOは「4〜6月期は当社の収益性の軌道にとって決定的な転換点となった」と総括しました。 補助金消耗戦は「正常化」へ
売上48%増のSea、決算で語られた「LLM的」な与信モデルと「SNSの売り場化」
シンガポールに本社を置くSea Limitedは、東南アジア最大級のテック企業です。EC「Shopee」、金融「Monee」、ゲーム「Garena」の3事業を展開し、ニューヨーク証券取引所に上場しています。東南アジア、台湾、ブラジルを主戦場に、各事業を連携させたエコシステムを築いてきました。 同社が発表した2026年4〜6月期決算は、売上高78億ドル（前年比48%増）、調整後EBITDA9.17億ドル（11%増）。ShopeeのGMVは383億ドル（28%増）に達し、8四半期連続で前四半期を上回っています。創業者のフォレスト・リーCEOは「強い勢いが続いた」と述べ、通期への自信を示しました。 「LLM的」な与信モデル
Airbnb決算が映す、AIで「作り替えられた」旅行予約プラットフォームの現在
Airbnbは、個人の住宅を旅行者に仲介する「民泊」の世界最大手です。現在は民泊にとどまらず、ホテル、体験プログラム、レンタカーや荷物預かりにも事業を広げています。2026年4〜6月期の流通総額（GBV）は272億ドルに達し、世界有数の旅行プラットフォームとしての地位を固めています。 同社が8月6日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高36億ドル（前年比17%増）、純利益8.16億ドル。ブライアン・チェスキーCEOは「ここ数年で最も好調な業績」と述べ、2026年の通期売上高とEBITDAマージンのガイダンスを引き上げました。 「AIはAirbnbに起きた最高の出来事」
自動運転の勝者は1社ではない？Uberが狙う「商業化レイヤー」の争奪戦
Uberと言えば、世界中でライドシェアとフードデリバリーを展開する企業です。移動サービス「Uber」と配達サービス「Uber Eats」を軸に、法人向けの「Uber for Business」やサブスクリプション「Uber One」も展開します。近年は自動運転車の商業化に向けた投資を加速させ、複数の自動運転技術開発企業と提携しています。 同社が発表した2026年4〜6月期決算は、グロスブッキングス（総取扱高）が前年比22%増の580億ドル超となり、ガイダンスの上限を上回りました。非GAAPベースのEPSは前年比35%増、直近12カ月のフリーキャッシュフローは初めて100億ドルを超えました。決算説明では、自動運転をめぐる構造変化、AIによる生産性向上、米国の過疎市場、規制への向き合い方など、数字の先にあるテーマが多く語られました。 自動運転は「物理AI」、業界は複数勝者の構造へ
Amazon決算が映すAIの実像。GPUの裏で伸びる「地味な需要」
Amazonが発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比20%増の2006億ドル、営業利益が同43%増の275億ドルでした。牽引役はクラウド部門のAWSで、売上高は前年比36.7%増の422億ドルに到達。成長率の加速は5四半期連続で、18四半期ぶりの高水準です。受注残高は4960億ドルに積み上がり、前年比で3桁の伸びを記録しました。 注目すべきは、AIがAI以外の成長を押し上げているという説明です。アンディ・ジャシーCEOは「ポストトレーニングの強化学習やエージェントのツール利用は、AIアクセラレータではなく主にCPUで実行される」と指摘。AIデータの保存先やベクトルデータベースの需要も、同様にコアインフラの成長要因になっているといいます。 Amazonは自社開発のCPU「Graviton」を持ち、ジャシーCEOは「他の選択肢より最大30〜40%優れた価格性能を提供する」と主張しました。GravitonはEC2の上位1000顧客のうち98%が利用しています。最新世代のGraviton5は、前世代のGraviton4に比べて約2倍の速度で普及が進んでいるといいます。
Meta最新決算、売上28%増の裏でほぼ消えたフリーキャッシュフロー
Meta Platformsが7月29日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高608億ドル（前年比28%増）と力強い成長を示しました。一方で、フリーキャッシュフローはわずか7.84億ドルまで縮小。潤沢なキャッシュを生み出し続けてきた同社の財務構造は、AIインフラ投資によって大きく姿を変えつつあります。 決算説明会では、マーク・ザッカーバーグCEOとスーザン・リーCFOが、その投資の行き先と回収の道筋を具体的に語りました。 キャッシュ製造機から装置産業へ
半導体を売るために借金した「Alphabet」決算が映すAIビジネスの構造変化
Alphabetは、AI競争の中で独特なポジションにいます。自社チップ「TPU」、基盤モデル「Gemini」、検索やYouTubeといった配信面までを一社で握る、いわゆるフルスタック体制。生成AIの登場当初は「検索が破壊される側」と見られていた同社が、この体制をどう収益に変えるかが、ここ数四半期の焦点でした。 新たに発表された2026年4〜6月期決算は、売上高1198億ドル（前年比24%増）と、12四半期連続の2桁成長を記録。クラウド部門は前年比82%増の248億ドルに達し、受注残高は5140億ドルまで積み上がっています。半導体の外販や検索の再成長など、事業モデルが静かに姿を変え始めた兆候が、経営陣の発言の端々に表れています。 TPUの「外販」が始まった
東南アジアの配車・デリバリー大手Grabが狙う、AI時代の「実行レイヤー」とは？
配車やデリバリー事業をアジア圏で手がけるグラブ（Grab Holdings）は今、AIを軸に事業の輪郭を描き直しています。東南アジア8市場で取引データを積み上げ、ドライバーや加盟店からなる物理的な配送網を持っています。 この2つを結びつけ、独自のAI基盤へと自らを作り変えつつあります。その手応えは数字にも表れ、オンデマンドのGMVは前年比24%増、調整後EBITDAは17四半期連続で拡大しています。変化の波は、ドライバーや加盟店の現場から、自動運転やEVへの取り組みにまで及んでいます。 AIエージェントの「実行レイヤー」を狙う グラブは「GrabX」というイベントで、13個の新しいAI機能を発表。アンソニー・タンCEOは、これらを使って外部のAIインターフェースを新たな成長エンジンに変えると述べました。ここでいう「外部のAIインターフェース」とは、ChatGPTのような汎用AIのことを指します。
「もう一つの拼多多」を3年で── PDD HDによる1000億元のサプライチェーン投資
PDDホールディングス（以下、PDD）といえば、中国有数のEコマース企業の一つです。社名のもとである「拼多多」は、2015年に創業した”共同購入”アプリ。共同購入によって価格を下げる仕組みと、農産物や日用品を軸にした低価格戦略で急速に拡大しました。 近年は海外向けのグローバル事業にも進出し、日本でも激安通販サイトの「Temu」が各所で話題になりました。そんなPDDが2026年1〜3月期の決算で前面に押し出したのが、サプライチェーンへの大型投資という方針です。 PDDは2026年3月、上海に自社ブランド事業を担う専門会社を設立しました。初期の現金注入は150億元。今後3年間で1000億元（≒2.4兆円）を投じる計画も明らかにしています。マーケットプレイス運営から商品の企画・開発へ踏み込む大きな転換となります。