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中小製造業のロールアップ（連続買収）で拡大する「技術承継機構」がグロース市場に上場
2018年設立の技術承継機構が2月5日、東証グロース市場への新規上場を果たした。社名の通り、中小製造業の「技術承継」を事業テーマとする企業だ。 代表取締役社長の新居英一氏は筑駒出身、東大経済学部を卒業。2007年にみずほ証券へと入社後、二年後には産業革新機構（INCJ）の初期メンバーとして参画。日本インター社では取締役、監査役（上場企業最年少）を歴任した。 産業革新機構を退職後、一年半の世界一周を経て設立したのが技術承継機構だ。発行済株式の81%を握る支配株主で、ベンチャーキャピタルの参画が見られないのも印象的だ。
プレイステーション、ギネス記録を達成！など：注目経済ニュース図解
おはようございます！ 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、11月の既存店売上が前年比で5.5%の減少となりました。
2030年の半導体市場は1兆ドルへ？半導体製造装置メーカー「東京エレクトロン」の戦略
今後において飛躍的な成長が見込まれているのが半導体業界です。2030年に世界の半導体市場規模が現在の約1.8倍の1兆ドルに達するとの予測もあります。データセンターや自動車、スマートデバイスなど幅広い分野で半導体需要が膨らみ、AI（人工知能）ブームもこの成長を後押ししています。 その「1兆ドル」規模の市場を実現するためには、巨額の設備投資が不可欠です。目に見えないところで半導体製造を支えるのが半導体製造装置と呼ばれる産業用機械の存在であり、この分野におけるトップ企業の一つが日本の東京エレクトロンです。2025年3月期に売上高2.4兆円を計上し、半導体製造装置分野で世界4位の市場シェアを占めています。 Finboard 一般消費者には馴染みが薄い企業ですが、同社の装置なしには現代のスマートフォンやコンピュータを作ることはできません。東京エレクトロンは創業から約60年にわたり、半導体産業とともに成長してきました。そんな同社は今後に向けて、研究開発費への積極投資など戦略を加速しています。
国鉄解体から32年。JR大手3社を徹底比較！
2017年には国鉄解体から30周年を迎えたJR各社。平成生まれは国鉄を知らない人も多いのではないでしょうか。今回はJR大手3社を徹底比較してみました。
AIレジで革命を！金融＋公共機関向けコンサルに強みを持つ「サインポスト」
最近スーパーやコンビニを利用すると、人が対応せずとも決済を行える「無人レジ」をよく見かけます。便利だと感じる反面、単純な接客業は消えていってしまうのか...とテクノロジーの進化に驚く日々です。 今回はそんな無人レジを事業の一つとして扱うサインポスト <3996> についてチェックしていきたいと思います。2017年11月21日に上場したばかりですが、「AIを活用したレジ」を製品化・普及させることが話題になっており非常に注目の高い会社です。
「Luup」が牽引役に！日本にも押し寄せるマイクロモビリティの波
電動スクーターシリーズの最終章では日本の現状について整理します。
原点は日本の英字Tシャツ！？変な日本語が書かれた服の販売で急成長する英国企業「Superdry」
皆さんは変な日本語シャツの販売して業績を伸ばしいてるイギリスのアパレル企業「Superdry」という企業をご存知でしょうか？
回転寿司業界トップ！兄弟紛争からMBOにより非上場化して再上場を果たしたスシローグローバルHD
今回は、業界トップの回転寿司チェーン「スシロー」を展開するスシローグローバルホールディングスについてまとめます。 創業からMBO、そして再上場まで
【2017年3Q】売上77%成長！インベスターズクラウドの決算と事業内容のまとめ
”不動産テック”の成長企業、インベスターズクラウドの2017年3Q決算が発表されました。
創業は明治時代！クリーニング業界のパイオニア「白洋舎」の成長事業とは？
クールビズ等の推進によりフォーマルな服を着る機会が減ってきた昨今、影響を受けている業界があります。
韓国のキャッシュレス決済比率89.1%！一体どのように決済比率を上げたのか
今回は、韓国のキャッシュレス化が進んでいる理由についてまとめてみたいと思います。
スマートロック「Akerun」を展開するフォトシンスが東証マザーズ上場へ
スマートロック「Akerun」を展開するフォトシンス（Photosynth）が9月30日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は11月5日を予定している。 フォトシンスは、2014年の創業時点から注目を集めるベンチャーだった。ガイアックス出身の河瀬航大氏が中心となり、プロダクトを完成させると日経新聞やTechCrunchが一斉にとりあげ大反響を獲得。
国内カード会社向け接続システムでトップシェア！キャッシュレス化の追い風を受ける「インテリジェントウェイブ」
インテリジェントウェイブは、カード会社など金融業界を主なターゲットとするシステムベンダーであり、ある意味で日本のキャッシュレス化の鍵を握る会社です。
今こそ注目のインバウンドビジネス！市場と5つの成功企業に学ぶ戦略
訪日外国人の急増とともに、日本のインバウンド市場が再び脚光を浴びています。2024年の訪日外国人数は過去最高の約3,687万人に達し、旅行消費額も8兆円超に拡大しました。 小売、宿泊、飲食といった幅広い業種が恩恵を受けるなか、「インバウンドビジネス」は経営者や投資家にとって重要な成長テーマの一つとなっています。 本記事では、インバウンド市場の現状を概観しつつ、いくつかの企業の戦略事例を通じて、インバウンド需要への対応に関する視点や市場の動向について考察します。 観光回復で広がるインバウンド市場と新たな商機
コロナ禍でも好調なスシロー：回転ずし業界トップを走り続ける戦略とは
回転ずし「スシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスの業績が拡大している。 2020年10〜12月期決算は、売上高が前年比6.8％増の595億円、営業利益が44.9％増の70億円。コロナの打撃が深刻な外食業界にあって、大幅な増益を確保した。
行政手続きの代替も セブン銀行が挑戦する「ATM＋」戦略とは
国内ATMシェア2位のセブン銀行が転換期を迎えている。 セブン銀行は6日、2022年3月期本決算を発表した。経常収益1,366億円（前年比0.4%減）、経常利益282億円（前年比20.7％減）の減収減益の着地となった。 セブン銀行の国内ATMネットワークはゆうちょ銀行の次に多く、今年3月末で国内26,253か所に設置されている。ATMは利用されればされるほど提携銀行からの手数料収入が増えるビジネスモデルであるため、基本的にはATM台数に比例して利益が伸びる構造だった。しかし、ATM台数は増加しているものの2年連続の減収減益となっている。
ギフティ太田代表インタビュー コロナ禍で過去最高売上を更新するギフト市場の可能性
eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティのギフト流通額が、過去最高を更新し続けている。 2019年に東証マザーズに上場したのち、翌年には東証一部へ市場変更。2月に発表された2021年12月期本決算では、37.2億円（前年比20.9％増）と過去最高売上を更新。コロナ禍を追い風に成長している。