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Coupang上場へ：人口の3割がアクティブ顧客、「韓国版Amazon」の戦略
韓国のインターネット通販大手「クーパン（Coupang）」がニューヨーク証券取引所に新規上場する。 日用品や生活雑貨、食品、化粧品など幅広い商品を取り揃える総合型ECサイトを運営する会社で、いわば「韓国版Amazon」だ。
新規事業を“共創”、NTTドコモのビジネスプログラム「39works」とは
NTTドコモがビジネスプログラム「39works」を通じた新規事業の創出に注力している。同プログラムは、社外のパートナーとプロジェクト体制を組み一体となって企画から開発、運用、保守までを一貫して実施するのが特徴だ。 2017年のスタートからこれまでに約1280件のビジネスアイデアを生み出し、120件以上が検証段階にまで進み、40件以上を事業プロジェクト化している。 ドコモのコアビジネスとは重ならない領域での新たな収益源の創出を目的とし、これまでにプログラミング教育サービスの「e-Craft（イークラフト）」とMRデバイスを使って熟練工のスキル伝承を支援する「複合現実製作所」の2社が子会社としてスピンアウトした。
渋谷の主の東京急行電鉄（東急）を大研究！
今回は東京急行電鉄について研究します。 東京急行電鉄は、通称「東急」と呼ばれており、私鉄の中でもトップクラスの売上と輸送人口を誇っているほか、「渋谷の主」という顔も持っています。
ナイキ決算：物流混乱でも大幅増益、V字回復を支えるデジタル戦略とは
米スポーツ用品メーカーのナイキが3月18日、2020年12月〜2021年2月期決算を発表した。 売上高は前年比2.5％増の104億ドル、税引前利益は同じく85.7％増の16億ドル。コロナ禍での物流ひっ迫により配送が遅れるなかでも、大幅な増益を確保した。
メタQ3決算：AI活用で足元も堅調、「超知能」に向けた巨額投資を計画
メタ・プラットフォームズが現地時間10月29日、2025年7〜9月期決算を発表しました。売上高は512億ドルで前年比26%増 、営業利益は205億ドルで同18%増。159.3億ドルの一時的な税金費用が計上され、純利益は27億ドル（前年比83%減）となっています。 今回もアピールしたのは、AIを活用した事業改善です。レコメンド機能によってユーザーのエンゲージメントは一層高まり、広告成果をさらに向上させています。中長期的には、どこよりも高度な「超知能」を実現することが会社として最大テーマの一つです。 AI需要に対応するためのインフラ投資も拡大する見通しです。メタは2026年に向け、総費用（Opex）が2025年よりも「著しく速いペース」で増加する見込み。設備投資（Capex）のドル建て成長額も2025年より「著しく大きく」なるとの見通しも示しました。
Snowflake決算：圧倒的な規模と成長、ビジネスモデルから改めておさらい
12月2日（現地時間）、米国の注目クラウド企業「Snowflake」が8〜10月期決算を発表した。9月の上場以来、初となる決算発表だ。 上場時の記事ではスライドのみの特集を組んでみたが、思いの外まったく好評ではなかった。むしろ文章がないと分かりづらいというフィードバックを多くいただいた。
サイバーエージェントのグループ企業を挙げられるだけ挙げる
日本のネット企業の雄サイバーエージェント、やたらと子会社が多いイメージもあり気になったので、ちょっと調べてみる。 ちょうどいい具合に主要関連会社というページがあったのでここからピックアップしてみよう。全体として「メディア事業」「広告事業」「ゲーム事業」「その他」の４つに分類されるようだ。
Fastly 3Q決算：Tiktokの利用減などで目標未達も、なお力強い業績
Fastlyが10月28日に発表した2020年7〜9月期決算は、最終損益が2,378万ドルの赤字だった。
約4年でIPOしている企業のSO発行術
今回は、約4年でIPOした企業がどのタイミングでどのくらいのSOを発行したのか？というのを見ていきたいと思います。 今回見てみるのは、グノシー・Gamewith・UUUM・クラウドワークス・フリークアウトの５社です
Alphabet 2Q25決算：生成AIで需給ひっ迫、投資前倒しでCapExを850億ドルへ上方修正
アルファベットが発表した 2025 年4〜6 月期の連結売上高は 964 億ドルで前年同期比 14 ％増、営業利益は 313 億ドル（営業利益率 32.4 ％）でした。広告とクラウド双方の伸長が増収に寄与し、利益率はおおむね前年水準を維持しています。 生成 AI 関連では「Gemini 2.5」ファミリーを投入し、開発者向けプラットフォーム利用者は約900万人規模に。月間処理トークン量はI/O 2025（5月）に発表された4,800兆個から 9,800 兆個へと倍増。検索クエリ数を押し上げる効果も報告されています。 事業別では検索・YouTube広告・サブスクが二桁成長を維持しました。クラウドは売上136億ドルと前年同期比32％増、営業利益率も20.7％へ急伸。バックログ（受注残）は前年比38％増の1,060億ドルへ積み上がり、Geminiを活用した大型案件が収益見通しを押し上げました。
運輸業より百貨店など流通業の収益が大きい小田急電鉄
小田急電鉄の事業について調べます。 小田急電鉄は、大正12年に「小田原急行鉄道」として設立され、昭和2年に小田原線を開通しました。
評価額は57億ドル！ユニコーン企業となったアメリカの新興メディア「VICE」とは
今回はアメリカの新興メディア「VICE」について取り上げていきたいと思います。 （会社HP）
GoogleのCEOサンダー・ピチャイが語る製品と機械学習の関係と今後の展望（2017Q2）
昨日はFacebook社のCEOマーク・ザッカーバーグが決算報告会（Earnings Call）で何を語ったのかを見ました（参考）。今日はAlphabet社について見ます。 現在、傘下Google社のCEOはサンダー・ピチャイ氏。
【スマート工場】どこまで進む？世界を動かす”工場自動化”の代表銘柄4選
2025年に生まれたトランプ二次政権において、更なるビッグテーマとなりそうなのが製造業の「リショアリング（国内回帰）」です。トランプ氏による大胆な関税策は世界中のマーケットに動揺をもたらしました。彼らの「狙い」は、大きく以下に集約されるようです。 第一に挙げられるのが、米国政府の財政改善です。関税自体によって短期的な歳入増を期待するのに加え、リショアリングによって貿易赤字を解消することが狙い。米国内に工場を作れば、もちろん雇用創出になります。中国依存を減らせれば、地政学的な優位性も高まります。 関税がもたらす景気への影響が懸念され、株式市場は混迷しています。しかし冷静に考えれば、上記を「好機」としうるカテゴリも存在します。そこで注目したいのが「工場自動化」を下支えする企業。実際にベッセント財務長官は、新たに米国で建設される工場が「スマート工場」で、AIや自動化が高度に活用されることを想定しているようです。 今回は、スマート工場の構築に関連する米国企業をいくつかピックアップして、そのビジネスモデルを紹介します。実際には色々なハードルがあり、トランプ政権の思惑通りに運ぶかは分かりません。それでも今後の時代を考える上で、非常に重要な企業ばかりだと思います。
NVIDIA 3Q決算：データセンター需要は前Q比17%増。時間外下落もフアンCEOは強気
NVIDIAが11月20日、2024年8〜10月決算を発表。売上高は前年比94%増の351億ドル、営業利益は同じく110%増の219億ドルだった。 時価総額はすでに3.5兆ドルを超え、AppleやMicrosoftを抑えて最も価値のある企業となっている。依然として力強い成長も続いているが、株式市場の期待には及ばなかったようだ。執筆時点における時間外株価は2.5%の下落。 ジェンスン・フアンCEOは「AI時代が本格化し、”NVIDIAコンピューティング”への世界的な転換が進んでいる」と豪語。従来品の『Hopper』に加え、次世代アークテクチャ『Blackwell』への引き合いも高まっているとアピールした。
デジタル障害者手帳『ミライロID』で成長、ミライロが新規上場へ
ミライロが2月17日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は3月24日を予定している。 同社を立ち上げたのは、現在も代表取締役社長を務める垣内俊哉氏。垣内氏自身が生まれつき骨が弱く折れやすい病気のため、幼少期から車椅子に乗って過ごしてきた。 自分は足で歩くことができないと知った時には絶望したが、やがて多くの人の支えを受けて「歩けなくてもできること」を探すように。2009年には、立命館大学在学中に障害者向け社会活動を行う学生団体『Value Added Network』を発足。翌年には大阪市にて法人化し、ミライロとなった。 Finboard
NVIDIA 2Q26決算「Blackwell」が成長を牽引、AIインフラ市場は次の5年で3兆ドル規模へ？
半導体大手のNVIDIAが、2025年5〜7月期決算を発表しました。売上高は前年同期比56%増の467億ドル 、純利益は59%増の264億ドルに達して過去最高を更新。市場の予測も上回りました。 AI（人工知能）市場の拡大が依然として続いていることを示唆する一方、時間外株価は執筆時点で3%の下落。投資家の期待が過熱し、好業績を織り込んだ上昇が続いていたため、売りが先行しているなどと報じられています。 成長を支えるのは、依然としてデータセンター部門。売上高は411億ドルと、全体の約88%を占めています。この数字も前年比56%増と力強く、大規模言語モデルを中心とする生成AI需要の大きさを物語っています。
スタバも「キャッシュレス」に本腰？注目経済ニュース５本を図解
おはようございます！ 今朝も注目の経済トピックを５つ厳選して図解します。2017年、ヤマトHDがAmazonの「当日配送」から撤退したことで、丸和運輸機関の創業者・和佐見勝氏が「ビリオネア」になりました。
作っているのは信号機だけじゃない？国内トップシェア「日本信号」
今回取り上げる「日本信号」（証券コード：6741）は信号機製造で国内トップシェアを誇ります。
120社以上の投資先がIPO！100年続く老舗VC「Bessemer Venture Partners」の名前に隠された秘密とは？
今回ピックアップしたいのは、アメリカの歴史あるベンチャー・キャピタル「Bessemer Venture Partners」です。 （公式HP）