カスタマーサクセス(CS)がSaaSにとって重要である、というのはすでに周知の事実だ。CS向上のためのSaaSも次々と登場し、しのぎを削っているのが現状である。 CS分野でいち早く起業したスタートアップにHiCustomerがある。同社を立ち上げた鈴木大貴氏は、2016年ごろにFacebookにCSコミュニティで1,000人以上の参加者を集めた“業界の先駆者” 的存在だった。 しかし、同社のCSマネジメントツール「HiCustomer」は、エンジニアの大量離職という形で成長が不可能になってしまう。資金が尽きるまで残り10か月という追い詰められた状況で、鈴木氏はCSの新たな潮流である「オンボーディング」と「バイヤーイネーブルメント」に着目したプロダクト「Arch by HiCustomer(アーチ バイ ハイカスタマー、以下Arch)」にすべてを投じる。 今月21日には資金調達し、累計調達額は3億円となった。「Arch」のコンセプトとなる昨今のCSの潮流に加え、起死回生のプロダクトを生み出すまでの経営判断の変遷を鈴木氏にインタビューした。
スキルシェアサイト運営のココナラは1月、2022年9-11月期(1Q)決算で増収減益の決算を発表。営業収益は8.8億円(前年比43.6%)と好調に推移したものの、2.3億円の営業損失(前年は0.7億円の黒字)を出した。 この赤字は、8月~10月にテレビCMを投下したためだ。営業収益の増加はCM効果である。流通高は29.4億円となり、前年比36%増となった。テレビCMは今後も継続する見込みだ。
空前の人材難で、企業の採用費は高騰する一方だ。人材派遣企業や人材紹介企業を介する採用だけでなく、社員からのリファラル採用も増えている。 そうした環境下で、リファラル採用SaaSである「MyRefer」が成長している。同サービスのターゲットはエンタープライズの中途採用利用だ。このターゲットでの解約率は0.1%を切るほど低い。 同サービスを運営するMyReferは、今年2月にTalentXへと社名変更したばかりだ。海外ではタレントアクイジション(ターゲット人材の戦略的獲得)という考えが浸透しつつあり、このタレントアクイジション・マーケットでのシェアNo.1を視野に入れた社名変更だったようだ。 「長期的な目標は時価総額1兆円の会社」と話すのは同社代表取締役CEOの鈴木貴史氏だ。鈴木氏にエンタープライズのリファラル採用の現状とTalentXの成長戦略を聞いた。
スマートフォンに装着して使用するバーコードリーダー、RFIDリーダー「AsReader」の開発・販売を主力とするアスタリスクは、9月30日に東証マザーズへの新規上場を果たした。 公募価格は3,300円のところ、初値は5,760円。株価は上がり続け11月12日の終値は19,460円と絶好調だ。
包装資材を注文できるB to BのWebサービスを運営するshizai(シザイ、東京都渋谷区)が、業界の商慣習に挑戦しながら急成長を続けている。全国500以上の製造工場と直接取引する関係を作り、注文から納品まで複数の事業者が絡むことで「ブラックボックス」だった料金決定の可視化・最適化を図る事業モデルを構築している。 2021年4月のサービス開始から約1年で、導入企業は300社を超えた。発注コストを平均20%削減しており、電通や百貨店のそごう・西武など大手企業も採用。月次の売上高は前年比5倍で推移し、直近で調達した5億円で人材採用やシステム改善を進める意向だ。
今回のエントリでは、もはや多くの日本人にとって無くてはならない存在となった「セブンイレブン」創業の歴史についてまとめてみたいと思います。
アメリカのサウスランド社に派遣されたセブンイレブン・ジャパンの創業メンバーたちは、現地で夜ごとに集まって「学んだことを日本でどうやって生かすか」について議論を重ねていました。
人工肉や完全食などの食材革命はアメリカを中心に世界各地へ発信されてきました。
コロナ禍でインサイドセールスの重要性が高まる中、会話の内容が可視化できるようになりつつある。オンライン会議も含めた会話を一元管理し、社内資産とする動きが出てきている。 RevCommは10日、「MiiTel for Zoom」のベータ版提供を発表。「MiiTel」にAIによる文字起こしとトーク分析機能を追加。「MiiTel」を利用していない場合でも単体で利用できる。
「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは、大阪府吹田市に本社をおく企業。ダストクロスのレンタルサービスから始まり、ハウスクリーニングや家事代行、害虫駆除を手がけてきた。 しかし、考えてみれば不思議な話だ。清掃事業とドーナツ販売に共通するところは、一見する限りほとんど存在しない。
2025年6月、日本製鉄は米鉄鋼大手U.S.スチールの歴史的な買収を完了。 「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」という壮大なビジョンに向け、同社はM&Aを重要な戦略ツールとして駆使し、事業ポートフォリオを拡大させてきました。 本記事では、過去のM&Aという「事実」の連なりを丹念に追うことで、日本製鉄が描くグローバル戦略の紐解いていきます。 1. 巨大鉄鋼メーカーの誕生と国内事業基盤の再構築
今回は国内で初めてインターネットの商用接続サービスを開始した「インターネットイニシアティブ(IIJ)」について見ていきたいと思います。
今週(9/20~26)は、グローバルで7兆円規模と言われるアート市場に挑む「TRiCERA」や日本版Zapier「Anyflow」などが資金調達を発表しました。 C2Cサービスはコマース以外にもさまざまな領域へ広がりを見せています。
あけましておめでとうございます。年は明けましたが、今回も2021年国内IPO企業の総集編を続けていきます。 昨日の記事では、2021年に新規上場を果たした122社(テクニカル上場、外国株のぞく)のうち、売上予想での増収率が前年比50%を上回る六社について振り返りました。
スキルマーケットプレイスを運営するココナラが、経営上の転換点に差し掛かっている。現在は、法律相談のメディア事業やエージェント事業も展開。新規事業の立ち上げに注力しつつ、企業買収も駆使してきた。 5月16日には、通期予想の上方修正も発表。売上高は65.7億円(前年比40%増)、営業利益は2.7億円と黒字転換を見込む。企業買収および、事業開発に 関わる投資が来期以降にスライドすることが、要因として大きい。 ココナラは2021年に株式を上場。急成長企業として注目を集めたが、グロース市場全体とともに評価は落ち込んだ。執筆時点における時価総額は98億円だ。
ここ数年で一気に耳にすることが多くなった「ドローン」という言葉。今回のエントリでは注目を集めるドローンの歴史から国内外の動向までを一気に確認していきます。 マリリンモンローもドローンを組み立てていた
日本のクレジット産業は、愛知県の「伊予商人」がルーツだと言われています。 その中から「丸井」や「緑屋(後のクレディセゾン)」などが生まれているわけですが、それ以上に大きな影響を与えたのが1951年にスタートした「日本信販」です。
しまむらが4月5日に発表した2021年2月期本決算は、営業利益が65.4%増の380億円だった。コロナ禍でアパレル企業が打撃を受けるなか、大幅な増益を達成した。
今回取り上げるのは、新たに上場が発表された国内企業「コンヴァノ」です。 コンヴァノは、ネイルサロンのチェーン展開を行なっている企業で、社名の由来は「Creation Of New Value And New Opportunities(新しい価値の創造と機会の拡大)」からきているそうです。