「三菱地所」の検索結果

バブル崩壊後にコインパーキングが伸びた背景と大手プレイヤーの一角「パラカ」の現在

今回取り上げるのは、コインパーキング事業を展開するパラカだ。 パラカを創業したのは、現在も代表取締役を務める内藤亨氏。1979年に野村證券へ入社し、ゴールドマン・サックス証券を経て1997年に会社を設立（当時の会社名は「パルク」）した。 コロナ禍では業績が悪化したものの黒字基調を維持し、その後は売上と利益を拡大。その一方で株価は2018年を最後に低迷が続いている。現在の株価収益率はおよそ十倍だ。 Finboard

今週のスタートアップ調達ニュース（国内編）12億円調達「人口流れ星」など

Stockclipが定期的にお届けする「スタートアップ資金調達ニュース」。今回は、8月30日（金）から9月5日（木）までに資金調達を発表した国内スタートアップを紹介します。 ALE：「人工流れ星」などの宇宙エンターテインメント事業を展開

株価急騰中の「ミガロホールディングス」その勢いは本物か？

ミガロホールディングスの株価がとんでもなく急騰している。 同社は2023年までプロパティエージェントとして知られ、同年10月に持株会社体制へと移行。主に不動産開発や物件売買を手がけているが、システム受託開発など幅広い事業を展開していることでも知られる。 Finboard ミガロホールディングスは「DX」を基軸とした事業展開を行うことを明確化し、各事業を成長させる方針。中でも直近では、マンションやオフィスなどで使える顔認証システム『FreeiD』が進捗。大手デベロッパーによる導入が進んでいることなどで注目を集めている。

富裕層向けの不動産テック？「ランディックス」が東証マザーズに新規上場

富裕層向けにオーダーメイド住宅のマッチング事業を提供する「ランディックス」が東証マザーズへの新規上場を承認されました。

テーマパークやスキー場など！利益率の高いレジャー・観光関連企業5社から見る高収益の源泉

本記事では、国内のレジャー・観光業界において、突出して利益率の高い関連企業5社を紹介します。ビジネスホテルから複合リゾート施設に至るまで、各社がどのようなビジネスを展開し、強固な収益基盤を実現しているのかを紐解いていきます。 高収益の開発モデル「ABホテル」 まず1社目に紹介するのは、ビジネスホテル事業を展開するABホテル（6565）です。1999年11月に愛知県安城市でフランチャイジーとしてホテル運営を開始し、2014年10月の会社分割による設立を経て、2017年12月に上場しました。 現在は「ABホテル」の名称で、全国の駅前や主要インターチェンジ付近を中心に36店舗を展開しています。主要顧客であるビジネス客の需要を取り込み、1店舗120室で投資コストを7.5億円に抑えたパッケージを、競合の少ない地域へ出店するという独自の戦略を構築してきました。

チームスピリット決算「2025年の崖」へのアプローチで大口向け拡大中

今回取り上げるのは、SaaS企業の「チームスピリット」です。

ELEMENTSがグロース上場へ　国内シェア首位「eKYC」利用月100万回、140社導入

生体認証技術を開発・提供するELEMENTS（エレメンツ、東京都千代田区）が東京証券取引所のグロース市場へ12月27日に上場することが決まった。東証が22日に承認した。 オンライン本人確認サービスの「eKYC」で国内トップシェアを握り、大手の銀行や携帯会社など国内140社以上の顧客を抱える。人の行動データなどの解析技術で事業の裾野を広げ、第2、第3の柱となる事業も目下育成中だ。 今回はエレメンツの会社概要や事業の詳細、経営戦略を紹介する。 会社概要

連結会計を土台にDX推進「アバントグループ」2028年期までに純利益3倍へ？

連結会計システム提供のアバントグループが、右肩上がりの成長を続けている。 同社は1997年、現在も代表取締役を務める森川徹治氏によって創業。森川氏は1966年生まれで、1990年にPwCへ入社した経歴の持ち主。アバントグループは連結会計システム『DivaSystem』を販売、累計約1,200社に導入されている。 売上高は2023年6月期に214億円を突破、経常利益は32億円を超えた。株式上場を果たした2007年以降も売上規模の拡大が続き、現在の時価総額は500億円を超える。

東京の土地取引はバブル期の半分にまで減少！「不動産業界」統計データまとめ：その②不動産流通

（①「不動産開発」編のつづき） 国内市場が40兆円規模と、とてつもなく大きな不動産市場。シリーズ第2編は「不動産流通」です。

BPO専業の「プレステージ・インターナショナル」成長持続に向けAIやテレマティクスを活用

プレステージ・インターナショナル株式会社（以下、プレステージ）は、企業の業務を切り出して受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）専業企業です。 海外における日本語アシスタンスプロバイダとして1986年に創業。創業の背景には、代表の玉上進一氏が7年間に亘るアメリカでの実体験が活かされたと言います。海外で困難に直面した日本人旅行者や駐在員が母国語で相談できる窓口を作りたいというのが起点となりました。 やがてプレステージは、クレジットカード会社向けのカスタマーサポートや旅行保険の緊急支援など、他社の業務を代行する形でサービスを拡大してきました。長きにわたって事業を成長させましたが、ここ数年は利益の伸びが鈍化しています。

実は昔、借金まみれだった「ヒューリック」如何に不動産デベロッパーへ変貌したか？

ヒューリックといえば、年々その存在感を高めている不動産デベロッパーだ。 同社は1957年に「日本橋興業」として設立。起点は富士銀行（現・みずほ銀行）が所有する不動産（＝店舗や社宅・寮など）の管理業務で、バブル崩壊後に資産を買い取ったため、かつては借入過多に悩んでいた。 そんな背景のもと、2006年に社長へ就任したのが現会長の西浦三郎氏だ。1971年に富士銀行へ入行し、2004年にはみずほ銀行の取締役副頭取になった経歴の持ち主。そんな西浦氏が目指したのが、ヒューリックを「不動産デベロッパー」に脱皮させることだ。

時価総額1兆円以上の企業の創業家の持分は何%？

分譲マンションの52％が築20年以上！「空き家」も増えていく不動産業界まとめ③不動産賃貸・管理 第2版

（②「不動産流通」の続き） 今回のエントリでは、不動産業界の中でも「賃貸」「管理」のテーマについて、統計データをいくつかご紹介していきたいと思います。 まず確認したいのは、そもそも日本に「住宅」がいくつあるかという点です。

営業利益率は15%超え！スキー場・テーマパークも運営する「日本駐車場開発」

今回は、駐車場ビジネスからスキー場の運営、さらにはテーマパークの運営まで幅広くサービス展開する「日本駐車場開発」（証券コード: 2353）についてまとめていきたいと思います。

顧客体験プラットフォーム提供「プレイド」事業モデルと成長戦略まとめ

今回ご紹介するのは、2020年末に東証マザーズへの新規上場を果たした「プレイド」だ。2月には上場後初となる四半期決算も発表した。