東京の土地取引はバブル期の半分にまで減少!「不動産業界」統計データまとめ:その②不動産流通

東京の土地取引はバブル期の半分にまで減少!「不動産業界」統計データまとめ:その②不動産流通

ニュース図解

(①「不動産開発」編のつづき)

国内市場が40兆円規模と、とてつもなく大きな不動産市場。シリーズ第2編は「不動産流通」です。

不動産開発は物件を「作り出す」というものでしたが、不動産流通では文字通り「物件の流通(やりとり)」がテーマです。

まずはバブル期以来の土地取引件数の推移を見てみましょう。

全体の土地取引数は1989年度には226万件ありましたが、2011年度には114万件に半減。

その後、2017年度には132万件と少し回復しています。

バブル期には226万件中65%が東京でしたが、2017年度には53%程度にまで低下。それでも土地取引の半分以上が東京圏です。

大阪圏は年間30万件から40万件の間で安定して推移していますね。

今のところ、大きく変わったのは東京だけのようにも見えます。

土地の「売却」「購入」主体の変化:個人が法人へ土地を売却する流れ?

これらの取引を行なっているのは誰なのか?を紐解くと、興味深い事実が浮かび上がってきます。

続きを読むには

Strainerプレミアムに
ご登録いただく必要があります。

初回7日間無料体験実施中!

無料で続きを読む
または
ログイン

関連記事

サイト訪問者数は1,600万人!オーナーと不動産会社をつなぐ「リビン・テクノロジーズ」が新規上場

サイト訪問者数は1,600万人!オーナーと不動産会社をつなぐ「リビン・テクノロジーズ」が新規上場

IPO

不動産オーナーを不動産会社のマッチングサイト「リビンマッチ」を運営する「リビン・テクノロジーズ」(証券コード:4445)が東証マザーズに新規上場しました。

創業者の川合大無(だいむ)氏はサイバーエージェント出身。新卒の就活中には、「会社勤めは自分には合わない」と感じていました。