営業利益率は15%超え！スキー場・テーマパークも運営する「日本駐車場開発」
今回は、駐車場ビジネスからスキー場の運営、さらにはテーマパークの運営まで幅広くサービス展開する「日本駐車場開発」（証券コード: 2353）についてまとめていきたいと思います。
（日本駐車場開発）
実家の駐車場からビジネスが始まる
1991年、日本駐車場開発は駐車場に関するコンサルティング会社として大阪府寝屋川市に設立されました。
創業したきっかけは創業者の巽一久氏が、大学卒業後に実家の駐車場管理をしたことが始まりとなっています。
巽氏の実家の駐車場は、いつも清掃が行き届いており常に満車。
これを見た近隣の駐車場から巽氏に「うちの駐車場も管理してくれないか？」と依頼が殺到します。
巽氏は「駐車場の管理業務は需要あるのかも」と思い、日本駐車場開発を創業。
2000年にはWeb上で駐車場紹介サービスをリリースし、トヨタ自動車の情報サイト「GAZOO」の駐車場サービスとして利用開始されます。
そして2003年にはJASDAQ市場に株式を新規公開し、2005年には新たにスキー事業を展開し始めます。
2008年7月からカーシェアリング「ecoloca(エコロカ)」事業を本格展開。
2016年にはテーマパーク遊園地等の運営およびコンサルティングを行う「日本テーマパーク開発株式会社」を設立し、「那須ハイランドパーク」の運営開始しています。
それでは日本駐車場開発の売上推移を見ていきましょう。
売上は毎年右肩上がりに増加しており、2018/7期の売上は227億円。
2011/7期には15億円だった営業利益は、2018/7期には35.3億円に増加しています。
営業利益率の推移を見てみると、2016/7期に10.9%にまで下落するも2018/7期には15.5%にまで上昇しています。
日本駐車場開発の売上内訳を見ていきます。
2011/7期には79.5億円だった駐車場事業の売上は、2018/7期には132.4億円にまで増加。
その他のスキー事業も売上を伸ばしています。
それでは、それぞれの事業を詳しく見ていきたいと思います。
駐車場事業：直営事業の売上が成長（56億円→92.3億円）
まず日本駐車場開発の売上を支えている「駐車場事業」です。
日本駐車場開発の駐車場事業は大きく「直営事業」と「マネジメント事業」の2つに分かれています。
直営事業
直営事業では、サブリースモデルというビジネスモデルが採用されています。
サブリースモデルでは、駐車場オーナーから不稼動駐車場を借り上げ、駐車場と駐車場を利用したい人を『日本駐車場検索』というWebサービスを通してマッチングしています。
（日本駐車場検索）
日本駐車場検索サービス以外にも、駐車中に洗車できるサービスや自転車ユーザー向けの駐輪場も運営しています。
マネジメント事業
マネジメント事業では、オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場を運営。
具体的には高級ホテル・百貨店などで顧客の車両を預かるバレーサービスを提供しています。
導入しているホテルには、ウェスティンホテル東京やインターコンチネンタルホテル大阪、さらには伊勢丹新宿本店が名を連ねています。
その他には、駐車場を運営するオーナーに向けた収益改善コンサルティングやカーシェアリング事業の運営も行なっています。
それでは事業ごとの売上を見ていきます。
2009/7期には56億円だった直営事業の売上が2018/7期には92.3億円に増加。
マネジメント事業も2009/7期には13.5億円だったのに対し、2018/7期には30.2億円まで売上が伸びています。
借り上げた物件数を見てみると、売上は増加しているのにも関わらず、2016年を境に国内の物件数は減少しています。
日本駐車場開発によると、採算性の合わない物件を取り除いた結果、国内物件数は減少したとのこと。
国内の物件数は減少している一方、海外（韓国）の物件数は増加しています。
韓国の物件数が増加したことにより、海外売上が増加。
海外駐車場事業の売上を見てみると、2016/7期には8.3億円だった海外駐車場売上が、2018/7期には12.2億円にまで増加しています。
スキー事業：グリーンシーズンの売上がスキー事業を牽引（10.9億円→13.6億円）
そして2つ目はスキー事業です。
スキー場の運営の運営は冬の「スノーシーズン」と春から夏にかけての「グリーンシーズン」に分かれます。
スノーシーズン
（スノーシーズン）
スノーシーズンでは主にスキー場の運営をしており、岐阜・長野・群馬県にそれぞれスキー場を展開しています。
グリーンシーズン
（グリーンシーズン）
雪が積もらないグリーンシーズンでは、マウンテンリゾートからサバイバルゲーム、キャンプの運営をしています。
そしてスキー事業の売上成長を支えているのがこのグリーンシーズンの売上です。
新施設ができたことにより、18/7期の売上は13.6億円まで増加。
スキー事業の売上全体に対する割合は21.2%を占めるまでに上昇しています。
テーマパーク事業：那須ハイランドパークの入場者数が増加（46.2万→55万人）
そして3つ目がテーマパーク事業です。
2016年5月、日本駐車場開発はテーマパーク事業に進出するため、那須高原の遊園地「那須ハイランドパーク」を三菱地所レジデンスから1円で取得し、子会社化することに成功しました。
2017/7期には46.2万人だった那須ハイランドパークの入場者数は2018/7月には55万人に増加しています。
売上原価率が改善（57.8%→55.5%）、営業キャッシュフローが増加（12.9億円→29.5億円）
それでは日本駐車場開発のコスト構造ならびに財政状態を見ていきたいと思います。
コスト構造を見てみると、2011/7期には57.8%ほどあった売上原価率が、2018/7期には55.5%ほどに改善。
その一方、2011/7期には26.6%だった販管費率は、2018/7期には30%にまで増加しています。
続いて財政状態を見ていきます。
総資産233.7億円のうち、現預金が117億円と総資産の50%を占めます。
負債・純資産の部を見てみると、利益剰余金が81億円ほど積み上がっており、有利子負債は62.8億円ほどあります。
最後にキャッシュフローを見ていきます。
2011/7期の営業キャッシュフローが12.9億円だったのに対し、2018/7期は29.5億円にまで増加しています。
2018年のフリーキャッシュフローは6.0億円となっています。
2012年頃から株価は徐々に上昇し、現在の時価総額は536.5億円となっています。
現預金117億円と有利子負債62.8億円を加味した企業価値（EV）は482.3億円。
フリーキャッシュフロー6億円に対して80.3年分の評価を受けている計算となります。
積極的に海外展開、2020年に営業利益50億円を目標
それでは日本駐車場開発の今後の展望をまとめていきたいと思います。
駐車場事業の海外展開
駐車場事業では積極的に海外展開を進めており、将来的には北京やシンガポール、さらにはミャンマーにまで事業を拡大していく方針です。
駐車場事業の海外売上は2019/7月までに17.2億円になると予想。
今後さらにアジアに展開していくことで、海外売上⽐率50％の達成を⽬標としています。
Epic Passとの提携
スキー事業ではインバウンド需要の増加に伴い、Epic Passとの提携を発表。
Epic Passとは、Vail Resorts株式会社が販売・運営する、世界最⼤の国際リフトシーズン券です。
発券枚数は74万枚以上で、Vail Resortsが所有・運営する14リゾート（⽶国12か所、 カナダ1か所、豪州1か所）で利⽤可能となっています。
これによって訪日外国人の増加に対応していくようです。
日本駐車場開発は2020/7期までに年間50億円の営業利益を目標として掲げています。
・参照
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