「ドラフト」の検索結果
不動産メディア事業が46%増収！「リブセンス」2018年3Q決算
今回は求人サイトや不動産メディアを運営する「リブセンス」（証券コード：6054）2018年3Q決算が発表されました。 四半期売上17億円（+4%）、営業損失2,000万円
沖縄の巨人「オリオンビール」上場へ。圧倒的な県内シェアにホテル事業でも存在感
沖縄県を代表する企業の一つであるオリオンビールが、東証プライム市場への新規上場を予定していることが明らかになりました 。とりわけ県内で強固なブランドを確立する同社が、全国の投資家に対してその実態を開示しています。 オリオンビールの特徴は、主力である飲料事業に加え、沖縄の観光資源を活用した「観光・ホテル事業」も展開していること。2025年3月期の売上高は約289億円、純利益は73億円に達しました 。沖縄県内におけるビール販売シェアは83.8%（2024年3月期） と圧倒的です。 海外での成長にも期待が集まります。2021年3月期から2025年3月期にかけての海外売上高は、年平均成長率（CAGR）37.9%を記録。2025年7月に開業した大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」とはパートナーホテル契約を締結。インバウンド需要を成長に取り込む戦略も進めています。
556億ドルの巨大市場へ？中国スタートアップメディア「36Kr」がIPO申請
中国の「36Kr Holdings」が、NASDAQに新規上場を申請した。中国スタートアップに特化したメディア「36Kr」を運営しており、勃興する中国スタートアップの情報源として注目されてきた。
国内スタートアップ調達ニュース【ワークシェア『タイミー』など】
今週（2019年10月28日〜11月1日）も多くの国内スタートアップが資金調達を発表しました。それぞれ就活生向けサービスからアグリテックまで幅広く事業を展開しています。 イッカツ：就活サービスにまとめて登録できる
Zoom決算：新たな買収で社員エンゲージメント領域に本腰、AI機能は近く本格展開へ
動画会議ツールのZoomが5月22日、2023年2〜4月期決算を発表。売上高は11億ドル（前年比3%増）、営業利益は947万ドル。赤字に転落した前四半期からは黒字回復となった。 少し強まったのが今後の見通しだ。通期売上予想は44.65〜44.85億ドル。今四半期よりも売上高を増やすことを前提とした計画だ。為替影響がなければ、44.95〜45.15億ドルを売り上げる見込み。 この2〜4月、株式報酬費用やリストラ費用などを除いた非GAAP営業利益は4.2億ドル。前年同期の約4億ドルから拡大している。同じく通期では16.3〜16.5億ドルを予想する。
コンテンツ管理「Box」低成長でも収益性は向上、2024年は新たな製品戦略を展開
コンテンツ管理プラットフォームを手がけるBoxが3月5日、2023年11月〜翌1月期決算を発表。売上高は前年比2%増の2.6億ドル、営業利益は同じく8%増の2,120万ドルだった。 創業者アーロン・レヴィをはじめ経営陣は、Non-GAAP営業利益率が26.7%に向上したことをアピール。株式報酬などの非キャッシュ費用を除いた値だ。通年で2.7億ドルのフリーキャッシュフローを稼ぎ、そのうち1.8億ドルを自社株買いに費やすなど株主還元を進めた。 SaaS企業としては成長率が地味なBoxは、コロナ禍でも注目が高まらなかった。ところがコロナ後は、着実に積み上がる売上と高まる収益性が見直され、株価が上昇。多くの「グロース株」とは対照的に、評価が高まっていった。
アルファベット1Q決算：競合意識か生成AIに本腰、クラウド事業は初の営業黒字化
米アルファベットが25日、2023年1〜3月期決算を発表。売上高は698億ドル（前年比3%増）、営業利益は174億ドル（同13%減）だった。 成長率が落ち込み収益性は悪化しているが、時間外株価は目下1.6%の上昇。時価総額1.3兆ドルという水準に、今のところ市場は疑いの目を持っていないように見える。 過去数十年、Googleは検索エンジン市場で圧倒的なシェアを有してきた。そんな中、新たなAI技術によって大きな影響を受ける可能性が各所で指摘されている。もっとも、彼ら自身もAI開発に積極投資してきた張本人でもある。
BPO専業の「プレステージ・インターナショナル」成長持続に向けAIやテレマティクスを活用
プレステージ・インターナショナル株式会社（以下、プレステージ）は、企業の業務を切り出して受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）専業企業です。 海外における日本語アシスタンスプロバイダとして1986年に創業。創業の背景には、代表の玉上進一氏が7年間に亘るアメリカでの実体験が活かされたと言います。海外で困難に直面した日本人旅行者や駐在員が母国語で相談できる窓口を作りたいというのが起点となりました。 やがてプレステージは、クレジットカード会社向けのカスタマーサポートや旅行保険の緊急支援など、他社の業務を代行する形でサービスを拡大してきました。長きにわたって事業を成長させましたが、ここ数年は利益の伸びが鈍化しています。
サービス開始6年で売上161億円！スキマバイトの「タイミー」が新規上場へ
スタートアップ企業のタイミーが2024年6月21日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月26日〜8月1日を予定している。 タイミーは1997年生まれの創業者、小川嶺氏によって2017年に設立。当初の社名は「Recolle」で、アパレル事業を立ち上げようとしていた。領域が自分に合っていないと判断したことで扱うフィールドを変え、生まれたのが「タイミー」だった。 凄まじいのはその業績だ。2023年10月期の売上高は161億円。営業利益は20億円に迫った。2024年10月期の売上予想は275億円、営業利益は40億円を超える見込み。上場時の時価総額は1,170〜1,360億円を想定する。
IRインフラの老舗「TAKARA & COMPANY」、WizLaboやサイマル統合で更なる成長を狙う
上場企業のディスクロージャー（開示）を支える市場は、プロネクサスとTAKARA & COMPANY（旧・宝印刷、以下TAKARA）の2社が牛耳っています。今回取り上げるTAKARAにも創業70年以上の歴史があり、上場企業の開示書類作成、印刷支援によって日本のIRインフラの一翼を担ってきました。 しかし直近において、開示業務のデジタル化、ESG・グローバル対応といった環境変化が押し寄せています。2019年に持株会社へ移行し社名を変更した同社も、印刷に留まらない総合開示支援グループとして事業領域を拡大。本記事では、そんなTAKARAの戦略について紹介します。 創業70年超のディスクロージャー＆IR老舗
あらゆる”代行業”に可能性あり「AIエージェント」スタートアップにとっての可能性を考察
昨今、スタートアップの新たな注目テーマとして「AIエージェント」という言葉を聞くことが増えた。 エージェントとは直訳すると「代理人」のこと。人工知能が高度化する中で、自ら環境と対話し、データを集め、タスクを実行できるようになると期待を集める。現在は、その黎明期だ。 いかにもバズワードっぽい言葉であるが、概念としての歴史は意外と長い。これまでの生成AIが「助言者」とすれば、AIエージェントは「行動者」。人間の代わりに仕事を済ませてくれるとなれば、実現したときの経済的インパクトは既存の生成AIの比ではない。 今回の記事では、そもそも「AIエージェント」という単語がどのように生まれたかについて、歴史的経緯をざっくり紐解く。果たして今後、AIエージェントはスタートアップや企業経営者にとってどんな意味を持ちうるのだろうか。
なぜサイバーエージェントとグッドパッチが組んだのか キーマンが語る“スピード提携”の舞台裏
今年4月21日、サイバーエージェント（CA）とグッドパッチが業務提携契約を結んだと発表。同時に、第三者割当増資も実施。CAの持ち株比率は7.88%となる見込みだ。その1週間前に発表された2023年8月期2Q決算では、通期の経常利益を上方修正したばかりで、サプライズが続いたことになる。 Strainer グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏のインタビュー記事を今年1月に掲載しているが、その際も他社との連携強化について話していた。 ただ、今回はCAがグッドパッチに直接出資する形式をとっている。これはどのような背景があったからなのだろうか。
AffirmがNASDAQ上場へ：金利ゼロ％で販促するビジネスモデルが面白い
11月18日、米フィンテック企業の「Affirm Holdings」によるナスダックへの新規上場申請書類が開示された。 AffirmはPayPalの創業メンバー（いわゆるPayPalマフィア）であり、元CTOでもあるマックス・レブチンが創業した注目の企業だ。時価総額10億ドルを超える「ユニコーン企業」としても知られてきた。
薬局DXスタートアップ・カケハシ 医療課題に迫る次なる成長戦略とは
薬局で処方薬をもらうとき、薬剤師と会話することがあるだろう。この時の会話は患者情報の一つとなり、薬剤師は患者一人一人に「薬剤服用歴（薬歴）」を記録する必要がある。 これは患者に正確で安全な薬を提供するための作業だが、薬剤師にとってはなかなか骨の折れる作業だ。 こうした課題を抱える薬局に対して、業務を効率化するSaaSを提供しているのがカケハシだ。同社は、薬局業務支援サービス「Musubi」をはじめとしたプロダクトで薬局DXを支援している。 カケハシは今年3月にはシリーズCラウンドで総額94億円を資金調達。累計資金調達額は約149億円となった。薬局の業務基幹システムでは成約店舗数ベースでシェア10％超となり、スタートアップながら業界における存在感は小さくない。