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これから加速する「地銀再編」ってどういうこと？成立ちから学ぶ構造的な課題
菅新政権で焦点の一つになりそうなのが「地銀再編」だ。菅首相は就任前から「地方銀行の数が多いのは事実」などと発言し、再編・統合が今後進むという見通しを示した。 地銀の再編は長く議論されてきたテーマだ。国内に地銀は101行あるが、2020年3月期に本業が黒字の銀行はその3割にも満たなかったとすら言われる。
エンタメ界を牽引する「エイベックス」は音楽市場の縮小を乗り越えられるか？中心事業と成長戦略を整理
今回は、日本を代表するエンターテイメント企業「エイベックス」についてまとめたいと思います。
国内決算が山場！今日発表された300社以上の中からインターネット企業10社の決算をチェック
国内決算は今日がヤマです。その中で気になったインターネット企業を10社選んでみました。 なるべく深掘りせずにポイントを絞ってザックリと把握していきます。
chocoZAPも採用！大手フィットネスクラブが軒並み導入する基幹システム「hacomono」の成長戦略
かつてはフィットネスクラブの手続きと言えば、受付に行って用紙に記入しなくてはいけないものだった。最近では入退会をはじめ、さまざまな手続きや予約をオンラインで完結する施設も多い。 さらに、24時間営業のフィットネスジムでは、スマホを使った入退館のスマートロックを利用した無人店舗も一気に増えている。 そうした施設の運営にまつわる業務のオールインワン基幹システムが「hacomono」だ。RIZAPグループやコナミスポーツクラブ、セントラルスポーツなど大手フィットネスクラブをはじめ、多様な施設で導入され、導入店舗数は3,000店舗に達した。 同システムを運営するhacomonoは、4月19日にシリーズCラウンドで、デットを含む総額38.5億円の資金調達を発表した。「ウェルネス産業を、新次元へ。」というミッションに掲げ、この分野の変革を推し進める同社は、この資金を元手に、次はフィンテック領域に進出すると言う。
トニー・シェイの半生（後編）ユニークな組織戦略を確立、唯一無二の存在に
（前回の続き） 1999年に創業したザッポスは、当初ドロップシッピングモデルだけで事業を展開していた。しかし、それでは人気の売れ行き商品を揃えられず、途中で仕入れ直販モデルを開始。売上が急成長し始める。
苦境に直面する「エイチ・アイ・エス」業界変革の歴史と新たな取組とは
旅行業大手のエイチアイエスが苦境に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大によって旅行需要は急減、特に海外旅行はほとんどゼロといっていいレベルに落ち込んだ。
10X矢本真丈CEOインタビュー「競合は楽天、ネットスーパー比率15％の世界作る」
小売エンタープライズに特化したEC/DXプラットフォーム「Stailer」（ステイラー）を提供するスタートアップ・10XがGMV（流通取引総額）前年比3倍というハイスピードで成長しているようだ。 創業は2017年だが、2020年5月にStailerを開始して以来、イトーヨーカドー、ライフなどの、小売大手への導入が次々と進んでおり、業界の注目度が高い企業の一つだ。
2018年3Q決算コールからSnap社CEOエヴァン・スピーゲルの思考を探る
2017年3月に株式上場した時には大きな注目を集めたSnap社。
「理想はソニー」西條社長が語るエキサイトHDの成長戦略とは
2023年4月19日、エキサイトホールディングスが東証スタンダードに上場した。旧エキサイトは、2018年に西條晋一氏が率いるXTechのTOBにより上場廃止。TOB以降、西條氏が代表取締役社長となり、ポータルサイト『エキサイト』の看板を残した社内改革が進められた。 TOB時には約3億円の経常損失を出していたが、2020年3月期決算の時点で黒字転換。特徴的なのは、いわゆる「リストラ」を行わず、既存事業をV字回復している点だ。さらに、D2CやSaaSなどの新規事業も矢継ぎ早に広げている。 エキサイトの今後の姿について、「理想はソニー」と語る西條氏。今回は西條氏が、エキサイト再上場までに行ってきた既存のリソースの再配分や新規事業の立ち上げのプロセスとともに、自身が考える成長戦略を大いに語った。 今までのエキサイトは「やり方を知らなかった」
空のインフラを目指すテラドローン 創業メンバーが語る「黎明期で見えた勝ち筋」
急速に立ち上がりつつあるマーケットの一つにドローン市場がある。 日本企業でその先端を行くのがテラドローンだ。徳重徹氏率いるテラグループの一社だが、日本国内では測量分野、海外では点検分野で成長。今年1月にはサウジアラビアの国有石油会社・サウジアラムコのVCから18.5億円を調達し、累計調達額は126.6億円に達した。 「空飛ぶクルマ」の分野でも実証実験を開始。“空の産業革命”を目指すテラドローンだが、いったいなぜここまでドローンの世界で台頭することができたのか。 今回はテラモーターズの創業期から参画し、現在テラドローン取締役の関鉄平氏に、同社のビジネスモデルとドローン及び「空飛ぶクルマ」市場の現状を聞くとともに、今後の成長戦略を聞いた。
銀行DXのパイオニア北國FHD・杖村修司社長が語る“デジタル化の先”のシナリオ
日本の金融機関はデジタル化が遅れているとよく言われるが、早くから「DX」を進めてきた銀行がある。店舗統廃合やシステム投資を2000年頃から戦略的に行ってきた北國フィナンシャルホールディングス（北國FHD）だ。 北國FHDは石川県金沢市に本店を構える地方銀行「北國銀行」の持ち株会社。昨年5月にはパブリッククラウドでのフルバンキングシステムを国内で初めて稼働させるなど、銀行業界の中でも飛び抜けてデジタル化が進んでいる。
丸井グループ創業者・青井忠治の半生！月賦店のルーツから戦争前の閉店セールまで
先日、丸井グループの創業者である青井忠治（1904 - 1975）氏に関する本を2冊読みました。
労務SaaSからマルチプロダクト化へ SmartHR・芹澤代表が語る成長戦略
SaaSスタートアップは市場の環境悪化の影響を多方面で受けている。そんな中、人事労務管理SaaS「SmartHR」は足元のARRでは100億円を突破。順調な成長ぶりを見せている。 Strainer SmartHRは2022年1月に創業者の宮田昇始氏から、取締役CTOだった芹澤雅人氏に代表交代。宮田氏が新規事業の構築に当たり、そこから約1年半、芹澤氏がSmartHRのかじ取りを担ってきた。 数年前からタレントマネジメント領域にも参入するなど労務以外の領域への展開を進めていた同社だが、今年に入って「マルチプロダクト戦略」を明確に打ち出した。
【無料公開】成功者になる方法 by サム・アルトマン
先日、一部で話題になっていたのがY Combinatorのサム・アルトマンによる「How To Be Successful」というブログ記事です。 非常に感銘を受けたのでダメ元でメールしてみたところ、代理の方から「翻訳していいけど、著者を明記してね」とお返事をいただいたので、翻訳記事を書いてみたいと思います。