「コロナ」の検索結果
クラウドサインが牽引する「弁護士ドットコム」M&Aも駆使し”リーガルブレイン”構築中
弁護士ドットコムが複線的な成長を続けている。 同社では特にコロナ禍以降、電子契約サービス『クラウドサイン』が成長を牽引してきた。直近では『弁護士ドットコム』事業において『弁護革命』を傘下に加え、売上規模を拡大させている。 クラウドサインでも契約書レビューを行う『クラウドサインレビュー』を2023年に開始し、クロスセル商材として最注力。既存サービスとの相乗効果により、さらなる事業成長を目指す方針だ。
金利上昇でも株価低迷「イオンフィナンシャルサービス」今はアジア圏が主な収益源だった
日本でも「金利のある世界」到来が目される中、銀行株がのきなみ上昇している。三菱UFJフィナンシャル・グループは2023年初と比べて倍増。みずほフィナンシャルグループも2.2倍の値上がりとなっている。 ネット銀行や地銀の中にも、株価上昇を享受する企業が目立つようになった。住信SBIネット銀行は2024年初と比べて二倍以上。千葉興業銀行は2022年後半に株価上昇が本格化し、約六倍の水準となった。 そんな中、金利上昇などどこ吹く風といった様子で株価の低迷が続いているのがイオンフィナンシャルサービスだ。今回の記事では、同社の来歴について改めて紹介し、直近の動向や今後の展望について紐解く。 Finboard
フードテックで食品寿命を延長、年9億トンのロス削減へ
食品の保存期間を延長する技術に注目が集まっている。UNEP（国連環境計画）によると2019年に小売や飲食店、一般家庭から出た世界全体の食品ロスの量は9億3100万トンに上る。これは世界の食料生産の約17％に相当する量だという。 国連の持続可能な開発目標（SDGs）の中には「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる」という目標が取り入れられ、世界で廃棄食品を減らす取り組みが広がっている。
ソーラーパネル設置で住宅価値向上？評価額120億ドル「GoodLeap」の挑戦
環境意識が高まる現代、伸びているのが「ソーラー発電設備」の需要だ。SEIA（Solar Energy Industries Association）によれば、2020年の米国におけるソーラー発電容量は19.2GWdc（前年比43%増）だった。新たに設置された設備全体に占める割合は43%にのぼる。
需要高まる”解体工事”でバリューチェーン変革を進める「クラッソーネ」の戦略
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を手がける（株）クラッソーネが5月10日、12億円を超える資金調達を発表した。 クラッソーネは2011年、住宅メーカーの営業だった川口哲平氏が創業。当初は自己資本で堅実な経営を行なっていたが、2019年にVCから資金調達を行い、スタートアップ企業へとギアを切り替えた。 同社が手がける中核サービスは、解体工事のマッチングサービス『クラッソーネ』。登録工事会社は2,000社にのぼり、利用者数は累計14万人以上。AIによる査定も活用し、解体費用が即座に分かることをアピールポイントに据える。 一見すると、よくあるWeb上の比較サービスの一つに見える。しかし同社がユニークなのは、むしろその裏側だ。住宅の老朽化とともに解体工事の需要が増える中、バリューチェーン全体の変革を進めている。
DraftKings特集（前編）そもそもファンタジースポーツとは何か？
今回ご紹介するのは、「ファンタジースポーツ」の主要企業であるDraftKings（ドラフトキングス）である。 先日ご紹介したOpenDoorと同様、「SPAC（特別目的買収会社）」で上場した企業。
保育所運営「さくらさくプラス」が東証マザーズ上場へ：補助金収入は18億円超
保育所「さくらさくみらい」を運営する「さくらさくプラス」が9月24日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場予定日は10月28日となっている。 さくらさくプラスは、今年3月にも新規上場を承認されていたが、コロナ禍にともなう緊急事態宣言が業績に与える影響を懸念し、上場を取りやめていた。
コンタクトセンターや漂白剤など！8月に上場承認された国内IPO企業5社まとめ
2020年8月に東京証券取引所への新規上場が承認された企業は12社にのぼる。想定時価総額で最大なのはキオクシアホールディングスで2.1兆円。旧東芝メモリの半導体企業だ。
マネーフォワード 2Q決算：前年比70％増の急成長つづく、解約率はわずかに上昇
クラウド会計ソフト等を展開する「マネーフォワード」が2020年11月期第2四半期決算を発表しました。
意外と知らない英国風パブ「HUB」の設立経緯と極めて保守的な経営方針
今回は英国風パブ「HUB」を展開する（株）ハブについて調べます。
Zoom 1Q25決算！コンタクトセンター製品など牽引、売上成長率は2Qに底打ちへ？
オンライン会議ツール提供のZoomが5月20日、2024年2〜4月期決算を発表。売上高は前年比3.2%増の11.4億ドル、営業利益は3.2億ドル（前年同期は974万ドル）だった。 4四半期連続でまとまった利益を計上したものの、売上成長は依然として鈍い。株価も引き続き低調で、時価総額は197億ドル。バランスシート上には、74億ドルもの現金同等物（短期投資含む）が積み上がっている。 5〜7月の売上予想は11.45〜11.5億ドル（前年比0.5〜1％増）と、成長率はさらに鈍化する見通し。ただし経営陣によれば、第2四半期の売上成長率が当面でもっとも低い値になるという。つまり、下期以降は成長率が加速していく。
最大手の不祥事の影響はあった？M&A仲介4社徹底比較
10月28日にM&A大手4 社決算が出揃った。最大手の日本M&AセンターHDの2022年4-9月期決算、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所の通期決算である。 日本M&AセンターHDは2021年12月に発覚した社内不正の影響で株価がほぼ半減。2Q売上高も200.1億円と、前年比14.2％減となった。営業活動にも影響がみられるようだ。 追いかけるM&Aキャピタルパートナーズとストライク、M&A総研がどのような攻勢をかけたのかがうかがえる。 各社の数字から傾向を分析しよう。
Zoffのインターメスティック：「メガネスーパー」買収で刻む、M&Aによる成長戦略の転換点
「Zoff」を運営するインターメスティックが、約190億円を投じて「メガネスーパー」の運営企業を買収すると発表しました。 統合が完了すれば、国内店舗数の合計は600超。 眼鏡市場（メガネトップ）が国内1,063店舗、パリミキが国内店舗612店舗、JINSが国内509店舗なので、統合後のインターメスティックは国内の眼鏡業界においても上位の店舗数となります。 同社にとって、この一手は過去最大規模であり、SPA（製造小売）モデルを軸に成長してきた事業構造を大きく転換させるものです。
プロ人材活用でDX支援「INTLOOP」が新規上場へ
INTLOOP（イントループ、東京）が6月6日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は7月8日を予定している。 同社が展開するのは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業。正社員のコンサルタントやエンジニアに加え、フリーランスの人員も積極的に活用する点が特徴だ。
高島屋1Q20決算：免税売上が蒸発し収入半減、SBIと提携で金融事業を強化へ
業界3位の老舗百貨店「高島屋」が2021年2月期1Q（3-5月）決算を発表、コロナ禍による影響が大きく顕在化しています。
MongoDB 1Q決算：DBaaS「Atlas」が75%増収、新規獲得が好調
急成長中のDBaaS企業（データベース・アズ・ア・サービス）「MongoDB」が6月上旬に発表した第1四半期決算（2021年1月期）を振り返ります。
EC売上比率が急増！食品業界の全てが詰まった「ゼネラルミルズ」決算が面白い
アメリカの大手食品メーカー「ゼネラルミルズ（General Mills）」が2020年5月期4Q決算を発表しました。 日本でも人気のアイスクリームブランド「ハーゲンダッツ」をはじめ、数々の有名食品ブランドを傘下にもつ会社です。
苦境の「スターバックス」中国回復中、米国事業も6月までに90％再開へ
米国のカフェチェーン「スターバックス」が2Q決算を発表しました。
信用保証サービスで高収益成長「イー・ギャランティ」の事業モデル
今回取り上げるのは、企業向けの信用保証サービスを手がけるイー・ギャランティという会社だ。 同社は2000年、伊藤忠商事の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として設立。2007年にジャスダック市場へと株式を上場すると、2012年には東証一部（当時）に指定された。 現在では年間30万社、保証残高1兆円を超える企業の信用リスクを保証。特筆すべきは収益性の高さだ。業績は右肩上がりに伸び、2024年3月期には売上95億円（前年比12%増）、営業利益48億円（同16%増）を見込む。
Asana、2024年内にフリーCF黒字化へ！非IT中心に下期にかけ売上加速も宣言
ワークマネジメントツールのAsanaが3月11日、2023年11月〜翌1月期決算を発表。売上高は前年比14%増の1.7億ドル、営業損失は6,800万ドルの赤字だった。 AsanaはFacebook共同創業者のダスティン・モスコヴィッツ氏が創業。今なおCEOとして手綱を握り、「売上と損益がともに期待を上回った」と胸を張る。 しかし、現在の株式市場はそう甘くはない。同社の株価は2021年のピーク時から七分の一以下に沈んでいるが、決算発表後の時間外株価も弱含んだ。時価総額は目下42億ドルだ。