「コロナ」の検索結果
商談まるごとデータで見える化 AI新興バベル、大企業の利用続々
AIスタートアップのバベル（東京都渋谷区）が開発したクラウドサービス「ailead（エーアイリード）」の導入が破竹の勢いで増えている。開始1年で、ポーラ・オルビスホールディングスやエン・ジャパンなど大企業が続々採用した。 ZOOMなどWeb会議ツールの商談を自動で録画し、AIがテキストに変換。商談に出てくる発言を文字で検索できるようになる。 特定のワードが登場する箇所だけを動画で確認したり、上司や同僚が、各発言にアドバイスなどのコメントをつけて共有したりするのも可能だ。優秀な営業人材の商談を「見える化」することで、新人育成に役立てる企業も出てきた。 aileadの利用画面イメージ=バベル
ショピファイ、決算後株価急騰。オフライン、B2B、越境などテーマにさらなる成長へ
Shopifyが8月7日、2024年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比21%増の20.5億ドル。営業利益は2.4億ドルだった。発表当日の株価は18%高と急騰した。 ハーレー・フィンケルスタイン社長は「今回の突出した成果を説明するのが待ちきれない」と興奮した様子で語った。同社は一年前に物流事業の減損損失を計上、巨額の営業赤字に陥っていた。その後は黒字化し、拡大基調を続けている。 物流事業を除けば、Shopifyの売上高は前年比25%の増収。売上総利益はそれ以上に伸びており、会社全体でも前年比25％増だった。営業費用は前四半期よりも減少し、収益性を向上。フリーキャッシュフローマージンは16%と、前年から倍増した。
「Amazia」1Q決算：『マンガBANG!』好調で売上3倍
漫画アプリ『マンガBANG!』などを手掛けるAmaziaが1Q決算を発表しました。
「Huawei」貿易摩擦も2019年堅調、2020年はさらなる向かい風
中国のテクノロジー企業「ファーウェイ（Huawei）」。米中貿易摩擦のど真ん中に立たされましたが、2019年の業績は堅調です。
保育・教育施設向けICTシステムで成長 なぜコドモンは外部調達なしにNo.1になれたのか
かつて保育園と言えば、園からのお便りなど日々のやりとりは紙ベースが原則だった。今では、保育施設がICTツールを導入し、スマホアプリでやり取りが可能になっていることも多い。 このように、家庭と保育所をつなぐ保育施設向け業務支援SaaSで、トップシェアなのが「CoDMON」だ。運営するコドモンは、創業以来一度も外部からの資金調達をせずに、右肩上がりの成長を続けている。導入施設数は1.4万施設、登録園児・児童数は約123万人に達する。 SaaSといえば、開発投資に金がかかるため、多くは資金調達に奔走するものだ。なぜコドモンはそれをせずに済んでいるのか。それならIPOを目指しているのかというと、コドモン代表取締役の小池義則氏は「今は必要ない」とばっさりだ。 要するに、コドモンはキャッシュフローが潤沢なのである。しかし、なぜ教育機関向けのビジネスでそれほどの成長ができたのか。今回は小池氏に同社のビジネスモデルと、成長できたポイントを聞いた。
Alphabet 2Q決算：クラウド売上が100億ドル超え！自動運転Waymoに50億ドルを追加出資へ
アルファベットが7月23日、2024年4〜6月期決算を発表した。 売上高は前年比14%増の847億ドル。営業利益は同じく26%増の274億ドルだった。依然として増益基調が続くが、決算発表後の時間外株価は執筆時点で2.2%の下落となっている。 サンダー・ピチャイCEOは足元の好業績について、検索とクラウドの堅調さを強調。事業の各レイヤーにAIを活用していることもアピールした。
ソニーフィナンシャルが「パーシャル・スピンオフ」で再上場！その狙いとは？
ソニーフィナンシャルグループ（以下、ソニーフィナンシャル）が9月29日、東証プライム市場への再上場を果たしました。2020年8月に上場を廃止してから約5年ぶりの市場復帰で、新規の資金調達を伴わない「ダイレクトリスティング」となりました。 今回の上場は「パーシャル・スピンオフ」形式で、親会社ソニーグループが保有する株式の80%超を親会社株主へ現物配当。ソニーグループは約2割を保持したまま、ソニーフィナンシャルが上場企業となります。 同社は2007年に一度上場しましたが、意思決定の迅速化などを目的に、2020年にTOBで完全子会社化。それからわずか5年という期間で、なぜ再び独立した企業として株式市場に戻ってくるのでしょうか。背景には、それぞれの事業環境の変化があります。
Smartsheet 1Q決算：売上+52%に加速も中小企業の解約増に懸念
Smartsheetが1Q決算を発表しました。 「スマートシート」という名前の通り、ガントチャートやカレンダーなど、高機能な業務用シートを複数人で共有できるグループウェアSaaSを提供しています。
働き方改革をリードするオフィス家具銘柄4選：その競争優位性と将来性とは
「働き方改革」やデジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流を受け、企業のオフィスは大きな変化の時を迎えています。かつての画一的な空間から、従業員のエンゲージメントや生産性を高めるための、より戦略的で柔軟なワークプレイス設計が不可欠となりました。 この変化は、オフィス家具メーカーにとって大きな好機です。単なる什器サプライヤーから、総合的な「ワークプレイス・ソリューションプロバイダー」へと進化し、各社は技術革新やM&Aを通じて付加価値の高いサービス展開を加速させています。 本稿では、まずこのダイナミックな市場環境において、国内の主要なオフィス家具メーカーはどこか、という観点から代表的な企業をリスト形式でご紹介します。 各社が具体的にどのような「ソリューション」を武器に差別化を図っているのか、その詳細な戦略については、ストレイナーの特集記事で深く解説しています。また、各社が活発に行う技術革新やM&Aといった最新の打ち手は、日々の開示情報に表れます。「開示検索機能」も活用し、リアルタイムな一次情報をぜひチェックしてみてください。
米Zoom 3Q決算「AIファースト」掲げ新機能続々、周辺製品も好調で売上（少し）拡大
動画会議ツールのZoom Video Communicationsが11月25日、2024年8〜10月期決算を発表。売上高は前年比3.6%増の118億ドル、営業利益は同じく7.9%増の18.3億ドルだった。 エリック・ヤンCEOは10月の『Zoomtopia』イベントで数々のAI機能をお披露目したことをアピール。「AIファースト」な業務プラットフォームとして差別化するビジョンに邁進していることを強調した。 業績は徐々に拡大しているが、足元では利益が弱含んだ。その一方で株価は今年8月を境に持ち直し、時価総額は274億ドルに拡大。株価収益率は約29倍、手元キャッシュ（約77億ドル）を考慮した場合は約21倍となっている。
恐怖指数「VIX」とは何か？改めて知りたい大まかな仕組みとその意味
ここ数年、個人投資家の間でも知名度を大きく高めたものに「VIX」がある。「Volatility Index」の文字を取ったもので、「恐怖指数（fear index）」として知られるものだ。 その週次終値推移を見ると、2020年3月にパンデミックが本格化したときには「60」を超えた。一般には20を超えると「市場参加者が不安を感じている」状態とされる。
米国ペットEC「Chewy」サブスク拡大で利用者1,350万人に
今回ご紹介するのは、アメリカのオンラインペット用品「Chewy」という会社です。
「アスクル」3Q決算：LOHACO赤字縮小、PayPayモール連携が奏功
法人向け事務用品を中心に取り扱うEC企業「アスクル」が3Q決算を発表しました。
BPO専業の「プレステージ・インターナショナル」成長持続に向けAIやテレマティクスを活用
プレステージ・インターナショナル株式会社（以下、プレステージ）は、企業の業務を切り出して受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）専業企業です。 海外における日本語アシスタンスプロバイダとして1986年に創業。創業の背景には、代表の玉上進一氏が7年間に亘るアメリカでの実体験が活かされたと言います。海外で困難に直面した日本人旅行者や駐在員が母国語で相談できる窓口を作りたいというのが起点となりました。 やがてプレステージは、クレジットカード会社向けのカスタマーサポートや旅行保険の緊急支援など、他社の業務を代行する形でサービスを拡大してきました。長きにわたって事業を成長させましたが、ここ数年は利益の伸びが鈍化しています。
【Affirm】マックス・レブチンCEO発言にみる不況下におけるBNPL決済の展望
デジタル決済領域で近年、大きな注目を集めたのがBNPLサービスだ。商品購入時の「後払い」に新たな選択肢をもたらし、株式市場でも脚光を浴びた。 しかし例によって、市場は極端にふれる。米国のBNPL専業Affirm Holdingsは、株価がピーク時の十七分の一以上にも落ち込んだ。直近の時価総額は27.5億ドルである。 流通総額は伸びている。赤字は前からのことで、変わったのは市場の反応だ。とはいえ今が妥当な評価なのか、あるいは過小評価に振れてしまったかは判断の分かれるところとなろう。
Netflix 2023決算！好業績で時間外株価上昇、三つの焦点でさらなる成長を目指す
ネットフリックスが1月23日、2023年本決算を発表。10〜12月期の売上高は88億ドル（前年比12.5%増）、営業利益は15億ドル（同2.7倍増）だった。 有料会員数は2.6億人を突破し、コロナ禍以来もっとも大きな純増数を記録した。時間外株価は8%強の上昇。1〜3月の売上予想は前年比13.2%増とさらに加速する見通しだ。 2023年は、テッド・サランドスとグレッグ・ピーターズの二人が共同CEOとなって初めての一年だった。通年での売上成長率は2022年の6%から12%へと倍増、営業利益率は18%から21%へと上昇した。
【注目決算】CYBERDYNE 海外収益が過半に 上半期2年ぶり最終黒字、投資が貢献
筑波大学発のスタートアップで医療用の装着型ロボットなどを開発するCYBERDYNE（サイバーダイン）が、グローバルでの事業規模を急速に拡大している。今期は海外売上高が過半に達しており、全体収益も跳ね上がった。 また創業者兼社長の山海嘉之・筑波大教授が確立した「サイバニクス」（メカトロニクス、再生医療、IT、社会科学などを融合させる新たな学術領域）に関連するスタートアップとの連携、事業を支援する投資も着々と進めている。 4〜9月期はこれらの投資収益が膨らんだ効果もあり、最終黒字に転換した。医療機器として自社ロボットの認知が広がる海外で足場を広げつつ、技術・資金面でスタートアップを支援してサイバニクス産業の継続的な成長を目指す。 買収効果で「サービス」収入5.4倍
「どんなスタートアップであっても難しい」驚異の成長：ネオバンクChimeの勃興
伝統的な銀行に果敢にも挑戦する、銀行ライセンスを取得した欧州のデジタル銀行スタートアップ3社（Monzo、Revolut、N26）を「チャレンジャーバンク総特集」と題して紹介してきた。 しかし、「未来の銀行」を目指して挑戦しているのはチャレンジャーバンクだけではない。特にアメリカでは、銀行ライセンスは取得せずに既存の銀行システムと連携することで金融サービスを提供する「ネオバンク」の躍進が目立つ。
Snap 3Q22決算：CEOも逆風認め株価急落、有料サービスは150万人超が課金
コミュニケーションアプリ「Snapchat」を手がける米Snapが10月20日、2022年7〜9月期決算を発表。CEOエヴァン・スピーゲルも「事業全般が甚大な逆風に直面している」と認め、翌日の株価は30%以上も急落した。 それでもスピーゲルは、「三つの戦略的優先事項にさらにフォーカスするべく手を打った」と前向きな姿勢を崩さない。その三つとは、次のような内容だ。 一つは、プロダクトを利用するユーザーのエンゲージメントを深め、コミュニティを拡大すること。二つ目は収益源を多様化し、売上を再加速させること。そして三つ目が、AR（拡張現実）技術に投資すること。 今回の記事では、逆風にあえぎながらSnapという会社がどのような打ち手を進めているか、決算報告の内容をもとにご紹介する。
医療データ活用で伸びるメディカル・データ・ビジョンの事業モデルが面白い
ヘルスケア領域に特化したデータビジネスを展開するメディカル・データ・ビジョンという会社がある。 足元では時価総額500億円に満たないが、業績は堅調だ。2021年12月期の売上高は56.7億円。営業利益は15.9億円にのぼった。