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首都圏進出で加速！住宅版SPAを掲げる注文住宅メーカー「アールプランナー」
今回ご紹介するのは、東海エリアを地盤とする注文住宅メーカー「アールプランナー」だ。今年2月に東証マザーズへの新規上場を果たし、前年比で利益倍増を見込む。 中でも成長ドライバーとなっているのが首都圏エリアへの展開だ。株価は今年8月から急騰をはじめ、4か月で3倍以上。時価総額は123億円に拡大した。
人手不足で需要拡大、AIジョブマッチング「ZipRecruiter」の事業モデル
今回ご紹介するのは、今年5月にニューヨーク証券取引所へと上場した「ZipRecruiter」という企業だ。足元の時価総額は32億ドル近くにのぼる。 ジョブマッチングのプラットフォームを展開し、これまで1.1億人超の求職者、280万社の雇用主が利用してきた。米国における求人サイト/アプリの中で、ここ数年はNo.1の評価を維持している。
Sea Limited 3Q決算：好調続く『Shopee』GMVは93億ドルに
東南アジアのインターネット企業「Sea Limited」の躍進が続く。ゲーム、Eコマース、決済と3事業が前年比2倍前後の成長を謳歌している。
世界最大の音声エンタメ企業「SiriusXM」衛星ラジオから音声PF転換を推進
Spotifyを筆頭とした音声サービスが急速に普及する中、米国の老舗メディア「SiriusXM」も新たな局面を迎えている。
ホームセンター業界再編へ？アークランドがLIXILビバを買収する背景まとめ
2020年6月11日、ホームセンター業界を揺るがす発表がありました。
デルタ航空2026年1-3月期：高燃料を「業界再編の触媒」と位置づけ、能力削減で燃料費回収を急ぐ
デルタ航空が2026年1-3月期決算を発表しました。売上高は142億ドルと四半期の過去最高を更新し、EPSは前年比40%増の0.64ドルに達しました。 一方で中東情勢の緊迫化によりジェット燃料価格は年初から約2倍に跳ね上がっており、同社は低収益便の削減と運賃転嫁を同時に進めています。 エド・ベイスティアンCEOは高燃料を「業界再編の触媒」と位置づけ、過去の統合期と重ね合わせる戦略観を示しました。
【必見】中国最大の不動産テック「Beike」が米国IPO：時価総額はZillowの3倍
中国の不動産テクノロジー企業「貝殻找房（Beike、KE Holdings）」が8月13日、ニューヨーク証券取引所への上場を果たした。 上場初日に株価は公開価格から87％も上昇、9月には時価総額6兆円を突破するなど注目度の高い企業だ。
食料品スーパーの”買い物代行”で圧倒的シェアを掴んだ「Instacart」が新規上場へ
食料品スーパーと消費者をつなぐプラットフォーム「Instacart」が、新規上場に向けた申請書類（Form S-1）を提出。運営元の会社は「Maplebear」という名前である。 Instacartは2012年に創業、やがてユニコーン企業の一つとして知られるようになった。非上場企業としての評価額は、2021年に390億ドルにのぼった。 多くのユニコーン企業と同様、その後も評価を維持できたわけではない。2022年には評価額を240億ドルに引き下げた。今回の新規上場において、ターゲットとする時価総額は93億ドルとされる。
米中古車販売「Carvana」来年には破産？急拡大から業績悪化までの顛末をたどる
Carvanaという会社をご存じだろうか。「中古車の自動販売機」に代表される斬新な販売方法を提案し、米国の中古車産業に大きな衝撃をもたらしたベンチャー企業だ。 そのCarvanaが、株式市場で果てしない憂き目を見ている。株価はピーク時から約99%もの下落。一時630億ドルにのぼった時価総額はどこへやら、今は7億ドル程度にまで沈んでいる。 企業としての存続も危ぶまれ始めた。追加資金がなければ2023年までに現金が枯渇すると分析する、バンク・オブ・アメリカのアナリストもいる。
日本の新ユニコーン「Opn」特集（下） 長谷川CEOインタビュー
10代で単身渡米し、連続起業家として成功した長谷川潤氏が創業したOpn（オープン、当時はOmise）。タイから本社を移した日本でも、決済など金融の世界に新風を吹き込もうとしている。 Strainerの取材に応じた長谷川氏に、事業戦略や長期ビジョン、ユニコーンが育たない日本の課題について、考えを聞いた。ビジネスモデルや強みをまとめた前編に続き、後編としてインタビューを紹介する。 「決済」意識しない世界に 【経歴】はせがわ・じゅん 高校時代に単身渡米、エンジニアやデザイナーとしてWeb事業開発。2009年ライフログサービス「LIFEmee」で「TechCrunch50」ファイナリスト。複数の起業を経て、2013年タイでOmise（現Opn）を創業
アリババグループが「六分割」する背景とは？各事業の近況や財務状況も確認
中国の巨大インターネット企業アリババグループが3月28日、組織構造の抜本的な変革を発表。六つの事業体にグループを分割し、それぞれにおいて外部資金の調達や新規上場を目指しうることを表明した。 株式市場において、コングロマリット企業がグループの一部を切り出すことは珍しくない。事業多角化により市場評価が上がりづらくなる「コングロマリット・ディスカウント」が解消すれば、株主への価値還元にもつながる。 今回アリババグループが説明したように、分割によって各事業体の柔軟・迅速な意思決定が可能になる側面もある。それによって革新を促し、各事業の価値を最大限引き出すというのが彼らの掲げる理由だ。 本件がどのように進んでいくかは、まだ明らかになっていない部分も多い。そこで今回は、アリババグループの企業分割がどのような意味を持つかを解説した上で、各事業の近況について確認する。
株価低迷のアニコムHD、成長に『黄信号』？ペット保険首位に突破口はあるのか
アニコムホールディングス（以下、アニコムHD）は、日本のペット保険市場を切り開き、業界トップの座を守り続けてきました。2000年に創業した同社は、「ペットも家族の一員」と考える人々が増える社会潮流を追い風に成長。業界内のシェアは約半分に迫り、15年連続の首位を維持するなど、他社を寄せ付けない圧倒的な存在感を示しています。 ところが近年、アニコムHDを取り巻く状況に変化が見え始めています。株価は2023年以降低迷を続け、市場からの評価も厳しくなりました。その理由の一つが、ペット保険業界そのものが成熟期に差し掛かり、競争が激化していること。新規参入企業や異業種からの参入も相次ぎ、もはや単なる「成長市場」と言える状況ではなくなっているのです。 Finboard こうした逆風の中、アニコムHDは新たな成長戦略を打ち出しています。特に注力するのが、膨大なペット医療データを活用した「予防型サービス」の提供です。保険商品を売るだけでなく、ペットの健康寿命を伸ばすことで付加価値を高めようとする同社の取り組みは、差別化戦略として注目に値します。
メルカリ現況まとめ「定額払い」でメルペイの収益化を進める
10月30日に発表されたメルカリ7〜9月期決算は、最終損益が42.8億円の黒字だった。大幅な黒字転換であるが、これは7月に保有する有価証券を売却、売却益が69.4億円に達したためだ。
Apple 4Q決算：iPhone発売遅れも次回増収へ「全部入り」サブスクに注目
Appleが10月29日（現地時間）に発表した2020年7〜9月期決算は、最終損益が126.7億ドルの黒字だった。
女性専用パーソナルジム展開のフィットクルーが新規上場へ。ストック収益が拡大、利益率も向上
フィットクルーが2025年11月10日、東証グロース市場への新規上場を承認されました。同社が主たる事業とするのは、女性専用パーソナルトレーニングジムの運営。「UNDEUX SUPERBODY」を中心に店舗網を広げ、2025年11月期第3四半期時点での店舗数は53店舗に達しました。 創業の原点には、かつて整骨院運営で培った「予防的ヘルスケア」の知見があると言います。「UNDEUX SUPERBODY」では、マンツーマンのトレーニングに加え、管理栄養士による食事指導や宅配食サービスも展開。短期的な身体づくりだけでなく、体質改善までをサポートします。 売上高は2020年11月期の2.4億円から、2024年11月期には24.5億円へと急速に拡大しました。短期集中コース終了後の継続利用を促す「アフターコース」などのストック収益が伸長。全売上高に占めるリカーリング収益（継続課金）の比率も上昇し、2025年11月期第3四半期には50.2%となりました。
爆発的な伸びを見せるカナダの大麻栽培で上場しているCanopy Growthとは？
「大麻」と聞くと日本だと違法で良いイメージがありません。 しかしカナダにあるCanopy Growth Groupは、上場しながらビールの「コロナ」などを手がけるConstellation Brandsから2.45億カナダドルを調達し、競合などを買収しながら大麻栽培で爆発的な成長を見せています。
継続率99％のエンゲージメントSaaSで絶好調 スタメンの成長戦略を解剖
名古屋発スタートアップ・スタメンの業績が好調だ。 2月に発表された2022年12月期決算では、売上高12.8億円（前年比41.1％増）、営業利益1.4億円（前年比324％増）の大幅な増収増益となった。6期通算でのCAGRは187％と、底堅い成長を続けている。 2020年に東証マザーズ（現東証グロース）に上場したスタメンの主力商品は、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」だ。エンゲージメント施策を企業ごとにカスタマイズするSaaSである。規模を問わず、外食、小売、流通など幅広い業種で導入されていることが特長だが、効果測定が難しいエンゲージメント系SaaSであるにもかかわらず、継続率99％を誇る。 今年1月にはスタメン内の事業を分社化し、グループ会社経営へ移行。同月、創業者の加藤厚史氏から共同創業者の大西泰平氏に社長交代した。今回は大西氏にインタビューし、TUNAGの事業戦略をはじめ、グループ化の狙いや今後の成長戦略まで掘り下げる。
在庫ゼロ・欠品OK…快進撃する直売ショップ「わくわく広場」常識外れのビジネスモデルを大解剖
ショッピングモールで増えつつある産直品などの直売ショップ「わくわく広場」をご存じだろうか。全国144店を展開する産直プラットフォーム型店舗である。 道の駅やJAの直売所のように採れたばかりの農産物とともに、総菜や弁当、パンなどもフロアに並ぶ、 “地産地消”をチェーン展開した稀有なビジネスだ。面白いのは、その日その日で並ぶものはバラバラで、空きスペースだらけの日もある。 小売店で欠品はご法度だ。しかし、「うちは欠品していいんです。品揃えはとうにあきらめています」と、わくわく広場を運営するタカヨシの代表取締役社長・黒田智也氏はにこやかに言う。 欠品OKだけでなく、わくわく広場は小売店ながら在庫ゼロという常識外れのビジネスだ。タカヨシはわくわく広場をビジネスの柱として、2021年12月に東証グロース市場に上場。店舗数に比例して流通総額や業績数字も右肩上がりだ。
メトロエンジン社長「独自データで圧倒的な差」 最適価格、精密な需要予測で算出
商品・サービスの価格を需給に合わせて柔軟に変更し、利益の最大化を図る価格戦略「ダイナミックプライシング」。需給や繁閑、競合を分析して設定価格を提案するAI技術を使い、1日に数千万回もの膨大な変更を繰り返す企業もある。日本でも特に宿泊施設、交通機関、テーマパークやコンサートなどのエンターテインメント領域で料金変動は当たり前になった。 「最適価格」を決定する上で、肝になるのが将来の需要予測だ。これを見誤って安くすれば利益が縮小し、高くすれば売れずに機会損失が生まれる。
手芸版Peloton！コネクテッド切断機「Cricut」の事業モデル
今回ご紹介するのは「Cricut（クリカット）」という企業だ。 手芸品を制作できる自動切断マシンの販売と、製品デザインやフォントをダウンロードできる定期課金サービスを手がける。いわば、手芸品版の「Peloton」ともいえるモデルだ。