食料品スーパーの”買い物代行”で圧倒的シェアを掴んだ「Instacart」が新規上場へ

食料品スーパーと消費者をつなぐプラットフォーム「Instacart」が、新規上場に向けた申請書類（Form S-1）を提出。運営元の会社は「Maplebear」という名前である。

Instacartは2012年に創業、やがてユニコーン企業の一つとして知られるようになった。非上場企業としての評価額は、2021年に390億ドルにのぼった。

多くのユニコーン企業と同様、その後も評価を維持できたわけではない。2022年には評価額を240億ドルに引き下げた。今回の新規上場において、ターゲットとする時価総額は93億ドルとされる。

損益計算書を見ると、2023年上期の営業利益が2.69億ドル。売上高に対し18%と、低くない収益性を実現している。一方、売上成長は鈍化しているようにも見える。

日本では馴染みのないInstacartだが、米国での存在感は圧倒的だ。75ドル超の注文では、同様のサービス間で74%近い販売シェアを占める。今回は、同社の全体像を改めておさらいした上で、現況と展望について開示された資料をもとにひもとく。