「コロナ」の検索結果
PayPayはなぜ強いか 利用5000万人超え、事業モデルと未来図に迫る
スマホ決済アプリPayPayの利用者数が8月18日時点で5000万人を超えた。2018年10月の提供開始から、わずか3年10ヶ月で日本人の2.5人に1人が使う決済インフラに育った。国内発のサービスとしては異例のスピードだ。 ソフトバンクとヤフーの共同出資によって設立したが、携帯など両社のサービスを普段利用しない消費者の間にも「入れておけば便利」という意識を醸成した。民間調査によるシェアは45％と2位以下に約3倍以上の差をつける。 「100億円あげちゃうキャンペーン」のポイント還元をはじめ、グループの資本力をバックに、利益度外視の「ばら撒き」で誘致した印象が強い。だが同時並行で店側や自治体のDX支援策も浸透させ、収益化の道筋も見えてきた。 ソフトバンクの宮川潤一社長は8月の決算説明会で、「事業育成期から本格的なマネタイズのフェーズに移行する」と明言した。PayPayがこれから目指す道と、したたかな事業モデルの詳細に迫る。
米EdTech企業「Chegg」リモート教育化で追い風、有料会員の獲得が加速
今回ご紹介するのは、米国の教育テクノロジー企業「Chegg」という会社です。
今一番美しいビジネスモデル「giftee」決算：6兆円の日常ギフト市場を狙う
eギフトプラットフォームを展開する「ギフティ（giftee）」が2月14日、通期決算を発表しました。
【ゲームセンター銘柄6社】アミューズメント市場の成長を支える企業たち
コロナ禍で大きな打撃を受けたゲームセンターやアミューズメント施設市場ですが、再び成長の兆しを見せています。特にクレーンゲームや体験型コンテンツへの需要が高まり、各社は新たな成長戦略を打ち出しています。この記事では、そんなゲームセンターに関連する主要企業をリストアップし、各社の立ち位置と事業の方向性を紹介します。 本記事の目的は、まず関連企業をリストとして把握していただくことです。個々の企業の詳細な戦略分析については、特集記事や開示検索機能をご活用ください。 M&A戦略で急成長、その仕組みとは？「GENDA」 finboard
デルタ航空、燃料費急騰は「最も強力な触媒」──最高値のコストで最高益を狙う
燃料の高騰は航空会社の天敵——その常識が揺らぎ始めています。世界最大級の航空会社の一つ、デルタ航空が発表した2026年4〜6月期決算は、燃料費が過去最高に膨らむ一方で、売上高も177億ドル（前年比14%増）と過去最高を更新しました。コストの記録と収益の記録が、同じ四半期に並んだ格好です。 値上げで乗り切ったのなら、燃料が落ち着けば元に戻るだけではないか。そんな見方に対し、エド・バスティアンCEOは「業界に他の選択肢はない」と言い切りました。今回の運賃上昇は一時しのぎではなく、業界の構造そのものが変わった結果だという認識です。 変化の裏側には、運賃の外で進む地殻変動もあります。かつて市場を席巻した勢力が退き、選ばれる理由が入れ替わり、稼ぎ方の重心も動いています。燃料費という逆風は、その変化を映し出す鏡になりました。
市場が伸びてる「家賃債務保証」で売上240億円、全保連が新規上場へ
全保連が9月22日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は10月25日を予定している。 不動産を借りるとき、日本では「連帯保証人」が必要なことが少なくない。かつては今以上に当たり前のこととされたが、現代は種々の事情により保証人を立てられない人が増えた。 そんな中、同社が2001年から始めたのが「家賃債務保証」だ。借り手（賃借人）が保証料を支払い、保証会社が貸し手のために家賃を保証する。家賃の滞納時には保証会社が「代位弁済」を行い、後で借り手から回収する。
Netflix 1〜3月決算：有料会員続伸も時間外株価は下落、今後の成長持続は可能か？
Netflixが今朝方、2024年1〜3月期決算を発表。売上高は93.7億ドル（前年比15%増）、営業利益は26.3億ドル（同54%増）だった。 足元の成長は力強いが、2024年の売上成長率は「13〜15％」に落ち着く見通しを表明。昨年から始めた「ペイドシェアリング」（アカウント共有対策）による売上成長が一巡する見通しが固まり、時間外株価は目下4.9%の下落となっている。 それに加えて注目を集めているのは、「2025年1〜3月期より先は有料会員数と会員単価（ARM）の定常的な開示を取りやめる」決定だ。広告をはじめ施策が多様化する中、単純な会員数の伸びだけでは成長を測れないというのが、経営陣の主張だ。
Shopify 3Q決算：経済再開下で拡大鈍化するも、次なる成長に向け着々
ネット通販サイトを簡単に作れるプラットフォーム「Shopify」が10月28日、2021年7〜9月期決算を発表。Eコマース社会のインフラとして事業を推進させていることをアピールした。 Shopifyにおいて、事業成長のKPIとなるのがGMV（流通総額）。GMVは足元で4,000億ドルに到達。創業から2,000億ドルまでには15年かかったが、そこから2倍になるまでは16か月しかかからなかった。
米アパレル業界に逆風？SPAのパイオニア「Gap」に何が起こっているのか
メーカーでありながら消費者への小売も行う「製造小売」。中間マージンを排した収益性の高さや、需要を製造に反映しやすいことなどが特徴とされる。アパレル業界を中心に、この数十年で大きく存在感を高めてきた。 その発端は1986年、アパレル企業のGapが自らの新たな事業モデルを「Speciality store retailer of Private label Apparel」と表現したこと。やがてアパレルにとどまらず、家具や食品、化粧品など様々な分野に広がった。 そんなSPAのパイオニアであるGapが現在、業績の悪化にあえいでいる。
クリエイターがぶつかる"4つの課題"を支援、サービスEC「MOSH」の成長戦略とは
サービス業向けのEC支援で成長を続けているのが、スタートアップのMOSH（モッシュ、東京都渋谷区）だ。同社はそのビジネスモデルからサービス業版「BASE」とも表現される。 2018年に提供を開始した支援プラットフォームの「MOSH」では、ウェブサイト構築から予約・決済までサービス運営に必要な機能を一括で提供。サービス提供者（クリエイター）はスマートフォン一つで事業を展開できる。 コロナ禍により生まれたオンラインレッスンなどの新たな需要を取り込み、登録者数は急拡大。足元ではコロナ前の約5000人から10倍以上に増加した。
ニトリ最新決算から見えてくる「島忠TOBの理由」と今後の成長戦略
ニトリHDが12月15日に発表した2020年2〜11月期決算は、最終損益が767億円の黒字だった。
Pinterest 3Q決算：急激な盛り返し、株価は時間外30％超の高騰
画像共有サービスを手がけるPinterestが好調だ。今朝発表された2020年7〜9月期決算は売上成長率が58％に急加速した。
好調のマッチグループ3Q決算：Tinder有料会員が660万人に
『Tinder』を展開するマッチグループ（Match Group）が現地時間の11月4日に発表した7〜9月期決算は、純利益が1.32億ドルの黒字だった。前年比では17%の減益である。
逆境のBNPL企業『セズル』の復活劇──売上123%増、株価は年初から3倍に
2025年に入り、アメリカ発の「後払い（BNPL）」サービス企業であるセズル（Sezzle Inc.）が好業績を叩き出し、株式市場の注目を集めています。 2025年1〜3月期決算で、売上高は前年比123%増の1億ドル。純利益も前年の4倍超に拡大しました。経営陣は通年の業績見通しを大幅に上方修正し、純利益ガイダンスを従来予想の8040万ドルから50%増の1.2億ドルに引き上げました。 BNPLは、コロナ禍の「巣ごもり特需」で注目を集めました。ところが2022年前後からは市況が悪化。セズルも2022年にはオーストラリアのZip社による買収計画が白紙撤回された経緯があります。しかしその後、セズルは2023年に黒字転換。そこからの快進撃ですから、投資家も驚いたに違いありません。
ラムリサーチ、営業利益率が初の40%超え 2027年の装置市場は2000億ドル超と予想
ラムリサーチ（Lam Research）は、米カリフォルニア州に本社を置く半導体製造装置メーカーです。ウェハー上に薄い膜をつくる成膜装置と、膜を削って回路を形づくるエッチング装置を主力としています。NAND型フラッシュメモリー向けのエッチング装置に特に強みを持つ、世界の大手装置メーカーの一角です。 同社は2026年10月21日、2026年7〜9月期の決算を発表。売上高、粗利益率、営業利益率、1株利益（EPS）がそろって過去最高を更新し、営業利益率は初めて40%を超えました。ティム・アーチャーCEOは、AIが前例のない半導体需要を生み、デバイスの複雑化も進んでいることが追い風だと説明。2027年の製造装置市場については、2000億ドルを超えるとの見通しを示しました。 5四半期連続で過去最高、部品の供給制約も浮上
Samsara決算：30兆のセンサーデータを武器に、AIエージェントが現場へ入り込む
Samsaraは、車両や建設機械、作業員にIoTデバイスを取り付け、そこから集めたデータをクラウドで分析する米国企業です。車両ゲートウェイとAIダッシュカムを起点に、運送、建設、フィールドサービス、公共セクターなど「物理オペレーション」を担う組織を顧客としています。ドミニク・フィリップスCFOは、物理オペレーションのデジタル変革を、まだ初期段階にある大きな機会だと位置づけています。 9月3日に発表した2026年5〜7月期決算は、ARR（年間経常収益）が21億ドルに達し、前年比30%増となりました。売上高は5.08億ドルで同じく30%増、GAAPベースの純利益は4四半期連続で黒字です。ARR10万ドル以上の顧客は3605社で、四半期として過去最多の242社が新たに加わりました。100万ドル以上の顧客も20社増の210社となり、この層のARRは5億ドルを超えています。 インターネットには存在しないデータ
課金ユーザー730万人に急増！中国ゲーム動画配信「DouYu」4Q決算
中国のゲーム動画配信プラットフォーム「DouYu」が4Q決算を発表しました。
「ボロ株の名門」と言われた伊豆シャボテンリゾートが好調。アニタッチやホテル事業も拡大中
レジャー施設の運営などを手がける伊豆シャボテンリゾートが業績好調だ。 事業としてのルーツは1959年、岩室山頂の一帯を「伊豆シャボテン公園」と命名して一般に有料公開したことにある。シャボテンとは「サボテン」のこと。その後は動物も見られるようになり、2016年には「伊豆シャボテン動物公園」へと改称した。 ただし「伊豆シャボテンリゾート」という会社の来歴は、また別である。1976年に設立された当初の事業目的は「体感音響機器の商品化」など。1990年に株式を店頭公開すると、1999年には日韓合作映画『リングウイルス』を韓国で上映した。 Finboard
Pinterest 3Q決算：売上加速と収支改善で時間外+14%、”三つの交差点”強みに成長へ
画像共有サイトのPinterestが10月30日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は7.63億ドル（前年比11%増）と3四半期連続で加速し、営業損失は500万ドルに縮小した。 市場予想を結果が上回ったことで、時間外株価は目下14%もの高騰。月間アクティブユーザー数（Global MAUs）は前年比8％増の4.82億人となった。 かつてはPinterestもコロナ禍で人気を高めた銘柄の一つだったが、その後は成長が鈍化した。今年の前半にはレイオフも発表し、上半期には3.2億ドルの営業赤字を計上。
スターバックスで拡大する「労組結成」と米飲食業に与えうる影響
米国における飲食店の採用環境は、この2年で大きく変化した。コロナ下では営業自体ができず、再開後はスタッフを採用するのが難しくなった。 理由は分かりやすい。政府給付金が支給されていた頃には、それを上回る事前ボーナスや給与水準を提示しなければ、店舗で働くメリットは感じられない。