市場が伸びてる「家賃債務保証」で売上240億円、全保連が新規上場へ

全保連が9月22日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は10月25日を予定している。

不動産を借りるとき、日本では「連帯保証人」が必要なことが少なくない。かつては今以上に当たり前のこととされたが、現代は種々の事情により保証人を立てられない人が増えた。

そんな中、同社が2001年から始めたのが「家賃債務保証」だ。借り手（賃借人）が保証料を支払い、保証会社が貸し手のために家賃を保証する。家賃の滞納時には保証会社が「代位弁済」を行い、後で借り手から回収する。

2023年3月期は売上高が240億円に迫り、経常利益も18億円を超えた。しかし2年前のコロナ禍では、63億円の経常赤字を計上。2021年3月期を除けば、売上は拡大傾向が続いている。

果たして「家賃債務保証」という産業にはどのような特性と、それから展望があるのか。今回の記事では、全保連の開示資料を中心としてひもとき、紹介する。