ファーストリテイリングが4月8日、2020年9月〜2021年2月期決算を発表した。2度目の緊急事態宣言下で時短営業を余儀なくされたにもかかわらず、営業利益は前年比22.9%増の1679億円と大きく伸びた。
ファーストリテイリングが1月14日、2020年9〜11月期決算を発表した。
今回は、コロナ禍で追い風を受けている「イノベーション」という会社についてご紹介します。 イノベーションは2000年に創業した会社で、法人向けメディア『ITトレンド』やマーケティングオートメーションツール『List Finder』を運営しています。
中小企業向けコンサルティングで知られる船井総研ホールディングスが、ユニークな戦略で業績を伸ばしています。2024年には連結売上高306億円と過去最高を更新し、コロナ禍で落ち込んだ業績もV字回復を遂げました。 なぜ同社のコンサルティングは多くの中小企業経営者の心に刺さるのでしょうか。本記事では、その背景にある5つの戦略に焦点を当て、船井流コンサルティングの強みを探ります。 Finboard 戦略①「中小・中堅企業」への特化
作業服大手のワークマンが2月8日、2020年4〜12月期決算を発表した。新型コロナウイルス禍でアパレル業界に強い逆風が吹くなか、大幅な増収増益を達成した。 営業総収入は前年比16.1%増の831億円、営業利益は23.6%増の201億円だった。
ファミリーマートが2021年2月期第1四半期決算を発表しました。
アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は、ベルギーのルーヴェンに本社をおく世界最大のアルコール飲料メーカー。バドワイザーやコロナビールなど、誰もが一度は聞いたことのあるビールブランドを多数抱えている。名前は変だけど。
オンライン・マーケットプレイスなどを展開する「楽天」が1Q決算を発表しました。
レンタカー大手のエイビス・バジェット・グループ(CAR)の株価が、2026年4月に異例の値動きを記録しました。1か月で時価総額が数倍に膨らみ、その後わずか数日で大半を吐き出すという展開は、ミーム株的な投機の対象としての側面を浮き彫りにしました。 同社の事業自体は、この数ヶ月で輪郭を変えつつあります。コロナ禍からの正常化局面で戦略が問い直されるなか、エイビスは2025年に新たな経営体制への移行を完了。経営陣はQ4の業績未達という難しい四半期を引き継ぐ形となりました。 新体制にとって2026年は、自らの哲学に基づいて年度計画を組み立てる初めての年度です。レンタカー事業は本質的にアセットビジネスであり、需要・中古車価格・価格決定力という3つの変数に対して利益構造が反応します。
大手コンビニ「セブンイレブン」を運営するセブン&アイ・ホールディングスが2021年2月期第1四半期決算を発表しました。
新型コロナウイルスの拡大によって窮地に陥った会社もあれば、危機を免れた会社もある。その一つが手芸品を扱う「藤久」だ。 藤久は1952年、後藤久一氏が名古屋で創業した。1961年より株式会社化し、1968年から手芸の専門チェーン「手芸のすずらん」の展開を開始した。
ビジネスSNS 「Wantedly」は、今年2月にリリース10周年を迎えた。 3月3日には、個人向けサービスであるPremiumメンバーシップを強化し、新しい収益の柱を模索する。
今回取り上げるのは、短期業務支援などを手がけるフルキャストホールディングスだ。 同社は1990年にリゾートワールドとして設立。「軽作業」の請負事業から参入し、かつてはグッドウィルに次ぐ第2位の人材派遣会社として隆盛を極めた。ところが違法派遣の問題が発覚したことで業績が悪化した。 ほどなくして破綻したグッドウィルを横目に、フルキャストはその後も問題を乗り越えた。2013年以降は概ね右肩上がりに業績を伸ばしたが、一方では「タイミー」をはじめ新たな競争にも直面。今回は、大きなアップダウンを経験したフルキャストグループの来歴と現在、今後の戦略を紹介する。
東京ガールズコレクションの企画運営元であるW TOKYOが5月26日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は6月29日を予定している。 同社の業績推移もまた、コロナ禍からの力強い復調を示すものだ。2022年6月期に黒字回復を果たし、今期は売上高35億円、経常利益5.7億円を予想。コロナ前の水準を大きく上回る利益水準を見込んでいる。 グロース市場に上場するからには、売上・利益の持続的な成長を果たし続けなければならない。ファッションショーの開催だけでは難しいようにも思えてしまうが、同社はそれをいかに実現しようとしているのか。そこでは「情報発信力」と「地方創生」、はたまた「Web3」というキーワードも並ぶ。
ECといえば、「巨大倉庫から商品が家に送られてくるもの」と思い込んでいる人も多いのではないだろうか。 小売DXの進展で、そうしたECは「古典的」と揶揄されることもある。現在、国内でも少しずつ増えてきているのが、「BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)」と「マイクロフルフィルメント」だ。
経済メディア「NewsPicks」などを手掛けるユーザベースが1Q決算を発表しました。
星野リゾートは13日、オンライン発表会「星野リゾートLIVE 2022 春」を開催。新規開業施設や同社の新たな戦略について代表の星野佳路氏が語った。 星野リゾートは創業108年。2021年度取扱高は514億円となり、施設数は56施設となった。 星野リゾートの特長は、ホテル経営の機能となる開発・所有・金融・運営のうち、運営のみを行っていることだ。
今回ご紹介するのは、パソコン・周辺機器のリサイクルやレンタル事業を展開するパシフィックネットという会社だ。 創業は1988年、当初の社名は「パシフィックレンタル」だった。名前の通り、当初はパソコンおよび関連品のレンタルに特化していた。
今週、セブン&アイ・ホールディングスとローソン、ファミリーマートの3社が2020年3〜8月期決算を発表した。コンビニ各社ともコロナ禍における影響が続いている。
英語コーチングサービスとして知られる「プログリット」が8月24日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は9月29日を予定している。 公式サイトを訪れると、まず飛び込んでくるのがプロサッカー選手である本田圭佑氏の写真だ。短期集中の英語コーチングにより、挫折しづらく高い効果が見込めるとうたう。 2020年8月期に20億円を突破した売上高は、2021年8月期には減少。対面型の英会話サービスではないが、新型コロナ拡大による影響を顕著に受けた。 今回の記事では、新たに上場するプログリットの事業モデルと戦略について、有価証券届出書の内容を中心に紐解き、解説する。