「コロナ」の検索結果
会員制クラブ「Soho House」運営元が上場！謎に包まれた事業モデルが面白い
ロンドン発の会員制クラブ「Soho House」について聞いたことのある日本人は、ほとんどいないかもしれない。 「クリエイティブであること」を入会条件とするプライベートコミュニティで、音楽や映画、アートなど様々な領域のクリエイターたちが集い、交流を深める場として活用されてきた。展開エリアは世界30か所にまで拡大し、会員数は12万人近くにのぼる。
家具大手「ニトリHD」自粛で5月EC売上は爆増、6月既存店売上も急増
家具・インテリア用品の大手「ニトリホールディングス」が1Q20の決算を発表しました。
「Fringe81」FY20決算：ピアボーナス『Unipos』2倍成長がつづく
ネット広告代理業を軸とする「Fringe81」がFY20決算を発表しました。
Salesforce 2Q決算：大口契約63%増で業績上振れ、ダウ平均に採用
Salesforceが8月25日に発表した2020年5〜7月期決算は最終損益が26億2,500万ドルの黒字だった。ダウ構成銘柄への採用が決定した翌日で注目が集まる中、予想を上回る力強い決算となった。
【週刊】今週の海外スタートアップニュース5選：「Miro」50M調達など
今週は、スタートアップの資金調達に限らず、特に注目のニュースについて5つピックアップして整理してみたいと思います。 「Magic Leap」従業員の半数を解雇へ
マルチプロダクト化で活路見出す ヤプリ・庵原CEOに聞く黒字転換への勝算
「かなり最後まで粘ってやっていましたが、残念ながら2.6ポイント届きませんでした」 ヤプリ代表取締役CEOの庵原保文氏は、2022年12月期決算説明会で通期売上高の業績予想未達に対してこう述べた。3Qで失速した売上の進捗をカバーすることができなかったことが未達の要因である。 売上高の着地は、売上高は41.4億円で前年比26.9％の増収。営業損失は8.2億円となり、昨年よりも赤字は1.1億円縮小した。 ここで宣言したのが、2023年度の営業黒字化である。
ロコガイド今後の成長ストーリーが面白い「新聞折込チラシ」市場は国内3,559億円
ロコガイドが8月13日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が6,000万円の黒字だった。
目指すは空のAirBnB！プライベートジェット手配「Wheels Up」上場
プライベートジェットの予約・運行サービスを手がける「Wheels Up」が近く、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じてニューヨーク証券取引所に上場する。評価額は2019年時点から倍増し、20億ドル以上となる見込みだ。 掲げる目標は「空のAirBnb」になること。プライベートジェットに乗りたい人と、稼働せずに待機しているだけの機体を繋ぐプラットフォームを展開する。
「チームスピリット」3Q20決算：顧客獲得が減速、中期の成長イメージを見直しへ
勤怠管理など「働き方改革」に関するSaaSを展開する「チームスピリット」が2020年8月期3Q決算を発表しました。
Hamee FY20決算：修正予想を上振れ、来期は新型iPhone発売で加速へ
iPhoneケース等を販売する「Hamee」がFY20通期決算を発表しました。
freeeがGovTechに新サービス 登記と許認可のデジタル化で動き出す“眠れる市場”
freeeが7日、新プロダクト「freee登記」「freee許認可」の提供開始を発表した。freee登記は7日にサービス開始、freee許認可は10月上旬開始予定。第1弾は軽貨物営業届からスタートする。 「freee登記」は役員の変更や本店移転など、法人の変更登記書類をオンラインで作成できるサービスだ。ローンチ時点では10種類の変更登記に対応。オプションプランの「簡単郵送パック」を利用すると、法務局に出向くことなく変更登記の申請ができる。 他方、「freee許認可」は許認可申請をオンラインで完結させる無料のサービスとなる。許認可手続き代行ではないのがポイントである。予定している軽貨物営業届のオンラインプロダクトは日本初だという。 サービス発表に先立ち、freeeのプロダクトマネジャー・小泉美果氏は「行政だけがデジタルガバメントを進めるのではなく、我々民間企業としてもデジタルガバメントを進める。そのように考えてGovTech領域を強化していく」と語った。
Nike 2Q決算：80％超のデジタル増収が続く、戦略の成功をアピール
米国のスポーツ用品メーカー、ナイキ（Nike）が好調だ。18日に発表した9〜11月期決算は、最終損益が12.5億ドル（前年比12%増）の黒字だった。 ナイキは今年の前半、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の営業停止を余儀なくされ、3〜5月期には赤字に落ち込んだ。しかし、6〜8月期には前年を大きく上回る黒字に復調。文字通りのV字回復である。
米中古車販売「Vroom」が新規上場へ：EC売上2.6倍も前途多難
今回は、新たに上場が発表された米国の中古車ECプラットフォーム「Vroom」について確認します。 想像に難くありませんが、米国の中古車販売は世界最大の消費者向け市場です。2019年の市場規模は8,410億ドルにものぼり、年間4,000万台が売買されました。
ビヨンド・ミート創業者イーサン・ブラウンとは（後編）
（前回の続き） ビヨンド・ミートは、消費者認知度を高めながら販売チャネルを拡大するという成長戦略を愚直に実行していくことになった。
【スターバックス】世界最強カフェチェーンに起こる環境変化と野心的な成長戦略
2022年の波乱相場で比較的堅調だったのが、米国のカフェチェーン「スターバックス」だ。6月まで軟調だった株価は、やがて復調。足元では時価総額1,200億ドルを取り戻した。 もっとも、内実は安穏としたものではない。コロナ禍で損益に影響が出た上、労組組成運動にも火がついた。ほどなくして実質的創業者ハワード・シュルツが暫定CEOに復帰し、組織の立て直しに尽力した。 昨年開かれたインベスターデイでは、コーヒーテイスティングの場を設けるなど、同社ならではの形で投資家向けにプレゼン。新CEOとなるラクスマン・ナラシンハン（Laxman Narasimhan）も、ここで紹介されている。
Adobe 3Q決算：クリエイティブ製品の需要拡大、予想を上回る加速に
Adobeが9月15日に発表した2020年11月期6〜8月期決算は、最終損益が9億5,500万ドルの黒字だった。
「Global Style」運営元が上場！スーツ不況に立ち向かう事業戦略とは
「タンゴヤ」が7月16日、JASDAQへの新規上場を承認された。オーダースーツブランド『Global Style』を運営する企業だ。上場日は8月24日を予定している。 「構造不況」といわれるアパレル業界の中でも、紳士服の販売は特に落ち込みが大きい。絶え間ない逆風が吹き続けるこの領域で、タンゴヤは堅調に業績を拡大してきた。
chocoZAPも採用！大手フィットネスクラブが軒並み導入する基幹システム「hacomono」の成長戦略
かつてはフィットネスクラブの手続きと言えば、受付に行って用紙に記入しなくてはいけないものだった。最近では入退会をはじめ、さまざまな手続きや予約をオンラインで完結する施設も多い。 さらに、24時間営業のフィットネスジムでは、スマホを使った入退館のスマートロックを利用した無人店舗も一気に増えている。 そうした施設の運営にまつわる業務のオールインワン基幹システムが「hacomono」だ。RIZAPグループやコナミスポーツクラブ、セントラルスポーツなど大手フィットネスクラブをはじめ、多様な施設で導入され、導入店舗数は3,000店舗に達した。 同システムを運営するhacomonoは、4月19日にシリーズCラウンドで、デットを含む総額38.5億円の資金調達を発表した。「ウェルネス産業を、新次元へ。」というミッションに掲げ、この分野の変革を推し進める同社は、この資金を元手に、次はフィンテック領域に進出すると言う。
「駐車場」をゴーストキッチンやPCR検査拠点に：マイアミ発ユニコーン企業の挑戦
「駐車場」の価値とは何だろう。車社会において人々の移動を支えてきた駐車場だが、住宅地や商業施設からの「近接性」に注目したスタートアップがある。マイアミ発のREEF Technology（以下、REEF）だ。 同社は「Proximity-as-a-Service（サービスとしての近接空間）」というコンセプトに基づき、既存の駐車場をゴーストキッチン用コンテナや配送用小型モビリティが設置される、地域のハブとなるデリバリー拠点に変える。
ツイッタラーなら知っておきたい！Twitterは今、何に注力しているのか？
我らがTwitterが2月9日、2020年10〜12月期決算を発表した。 FacebookやSnap、Pinterestといった他のソーシャルメディア同様、年末のホリデーシーズンにかけて広告需要が高まった。