freeeがGovTechに新サービス　登記と許認可のデジタル化で動き出す“眠れる市場”

freeeが7日、新プロダクト「freee登記」「freee許認可」の提供開始を発表した。freee登記は7日にサービス開始、freee許認可は10月上旬開始予定。第1弾は軽貨物営業届からスタートする。

「freee登記」は役員の変更や本店移転など、法人の変更登記書類をオンラインで作成できるサービスだ。ローンチ時点では10種類の変更登記に対応。オプションプランの「簡単郵送パック」を利用すると、法務局に出向くことなく変更登記の申請ができる。

他方、「freee許認可」は許認可申請をオンラインで完結させる無料のサービスとなる。許認可手続き代行ではないのがポイントである。予定している軽貨物営業届のオンラインプロダクトは日本初だという。

サービス発表に先立ち、freeeのプロダクトマネジャー・小泉美果氏は「行政だけがデジタルガバメントを進めるのではなく、我々民間企業としてもデジタルガバメントを進める。そのように考えてGovTech領域を強化していく」と語った。

どのような経緯で、どのくらい登記や許認可が楽になるのか。また、GovTechの可能性とは。「freee登記」「freee許認可」の担当者に、開発の経緯とともにGovTechのニーズを聞いた