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営業・人材支援のアイドマHDが成長、「ユニット戦略」で顧客数、単価向上へ

営業・人材支援のアイドマHDが成長、「ユニット戦略」で顧客数、単価向上へ

2021年上場のアイドマ・ホールディングスが右肩上がりの成長を続けている。 営業支援、人材支援などのサービスを手がけてきたが、今後は採用の代替となる「ユニット提供モデル」に変化する方針。既存顧客に対し、複数ソリューションを「ユニット」として提供することでアップセル、クロスセルを狙う。 Finboard 2024年8月期の売上高は106億円を突破。営業利益は25億円に迫った。2025年8月期も増収増益を見込んでおり、売上は130億円、営業利益は29億円を計画。執筆時点の時価総額は約250億円。予想純利益に対する株価収益率は15倍強だ。

アイドマ・ホールディングス
日本を代表する製造業に技術者派遣「アルトナー」単価向上で収益性も改善中

日本を代表する製造業に技術者派遣「アルトナー」単価向上で収益性も改善中

技術者派遣事業などを手がけるアルトナーが、右肩上がりの成長を続けている。 アルトナーの歴史は1962年までさかのぼる。1986年から特定労働者派遣事業を開始し、2003年には一般労働者派遣事業の許可を取得。技術者派遣に加えて請負・受託事業を展開し、業績を伸ばしてきた。 2024年1月期の売上高は101億円、営業利益は15億円を超える。配当利回りが3.6%にのぼるなど、株主還元に積極的な企業でもある。

アルトナー
今日発表された「日本電産」「LINE」「エムスリー」の決算まとめ

今日発表された「日本電産」「LINE」「エムスリー」の決算まとめ

タイトルの通り、今日発表された大きな成長企業3社(日本電産、LINE、エムスリー)の決算をまとめて行きたいと思います。

エムスリー LINE
12月に新規上場する企業を総チェック(中編)

12月に新規上場する企業を総チェック(中編)

(前回の続き) 前編では、マクアケやメドレーなど、12月に新規上場を予定しているベンチャー7社について、業績とIPOの条件、事業内容について急ピッチで確認しました。

ウィルズ フリー
楽天、過去最大赤字も株価↑ 三木谷社長も強気の理由は

楽天、過去最大赤字も株価↑ 三木谷社長も強気の理由は

2022年1〜6月期、上半期では過去最大となる1766億円の最終赤字を計上した楽天グループ。2019年10月に参入した携帯キャリア事業の投資がのし掛かっているが、株式市場では好感され決算発表後12日の株価は8%近く上昇した。 データ通信量が1GBまで無料の「0円プラン」廃止を5月に発表し、6月時点の契約数は22万件減と初めて減少。しかし三木谷浩史会長兼社長は10日の決算説明会で、国内人口の約1割にあたる1200万件まで「近づいていく」と述べた。 そして改めて「No. 1になった楽天カードビジネスと同じpathを辿り、国内No. 1のモバイルになる」と強調した。携帯事業の決算の詳細と、強気の根拠を解説する。 モバイル赤字「今年がボトム」

楽天グループ
営業利益35%増加もそのほとんどは含み益?ソフトバンクの2017年度2Q決算まとめ

営業利益35%増加もそのほとんどは含み益?ソフトバンクの2017年度2Q決算まとめ

昨日、ソフトバンクグループの2017年度上期の決算が出たので、チェックしてみます。 代表の孫正義氏の決算説明プレゼンは素晴らしいですが、あまりにエンタメ過ぎてデフォルメされている部分もあり、ファクトの把握には適していない面があります。

ソフトバンクグループ
じげんの事業セグメントを調べる

じげんの事業セグメントを調べる

じげんの2016年3月期の売上高は50億円、経常利益16億円。 2006年にドリコムとリクルートのジョイントベンチャーとして設立されたとのこと。

じげん
ソフトバンクGが賭けた巨人インテル、「規律」を掲げる新CEOの戦略は”現実主義”

ソフトバンクGが賭けた巨人インテル、「規律」を掲げる新CEOの戦略は”現実主義”

2025年8月19日、ソフトバンクグループがアメリカの半導体大手インテルに20億ドル(約3000億円)規模の大型出資を行うと発表。株式市場に驚きが走りました。 この出資により同社は、インテルの発行済株式の約2%を取得することになります。ソフトバンクグループにとって、この投資はAI革命の実現を目指す長期ビジョンの一環。米国内での先端半導体製造の拡大を期待するものだと説明しました。 この発表は、インテルの新CEOリップブー・タン氏が、同社の抜本的な経営改革を打ち出した直後のこと。タン氏は直近の決算説明会で「『作れば(顧客は)やってくる』という考えを私は信じない」と述べ、過去の成功体験との決別を宣言しました。

インテル・コーポレーション
神を敬う上場企業!本家コカ・コーラの株式リターンを超える米国最大ボトラーの現在

神を敬う上場企業!本家コカ・コーラの株式リターンを超える米国最大ボトラーの現在

株式市場には「コカ・コーラ」に関する上場企業が複数存在します。本家(The Coca-Cola Company)のティッカーは「KO」(以下KO)。「COKE」のティッカーを持つのは、ノースカロライナ州に本社を置くボトラー会社(Coca-Cola Consolidated、以下COKE)です。 背景にあるのは、「コカ・コーラ・システム」と呼ばれる分業構造です。本家KOはブランドを保有し、原液(コンセントレート)の製造とマーケティングに特化。原液を仕入れて糖分や炭酸水と混ぜ、瓶や缶に詰め、トラックで小売店まで運ぶのがボトラーの仕事です。 言わば、工場や物流網といった重い資産はボトラー側が抱える構造。この分業は、19世紀末のコカ・コーラ誕生期から続いています。コカ・コーラ製品だけではなく、Dr PepperやMonster Energyの製造販売も手がけています。COKEは、そんなボトラーの全米最大手。

Coca-Cola Bottling Co. Consolidated
ベンチャー投資だけじゃない?莫大な含み益を抱える産業革新機構の投資先

ベンチャー投資だけじゃない?莫大な含み益を抱える産業革新機構の投資先

産業革新機構とは、「INCJ(インクジェー)」や「産革」とも呼ばれることもありますが、2009年に政府と民間企業の共同出資でできたファンドで、最大で2兆円ものお金を動かすことができます。 これまでに、1兆円弱の資金を投資をしてきています。

売上48%増のSea、決算で語られた「LLM的」な与信モデルと「SNSの売り場化」

売上48%増のSea、決算で語られた「LLM的」な与信モデルと「SNSの売り場化」

シンガポールに本社を置くSea Limitedは、東南アジア最大級のテック企業です。EC「Shopee」、金融「Monee」、ゲーム「Garena」の3事業を展開し、ニューヨーク証券取引所に上場しています。東南アジア、台湾、ブラジルを主戦場に、各事業を連携させたエコシステムを築いてきました。 同社が発表した2026年4〜6月期決算は、売上高78億ドル(前年比48%増)、調整後EBITDA9.17億ドル(11%増)。ShopeeのGMVは383億ドル(28%増)に達し、8四半期連続で前四半期を上回っています。創業者のフォレスト・リーCEOは「強い勢いが続いた」と述べ、通期への自信を示しました。 「LLM的」な与信モデル

Sea Limited
今や世界一の富豪、ジェフ・ベゾスの半生:Amazon創業から上場までの物語

今や世界一の富豪、ジェフ・ベゾスの半生:Amazon創業から上場までの物語

今回は、Amazonの創業から上場までのストーリーをご紹介する。ご存知の通り右肩上がりでの業績拡大を続け、時価総額は世界4位の巨大企業だ。 今やその成功を疑う人はいないが、設立当時は「インターネット」の概念を知らない人もまだ多かった。そんな中、創業者のジェフ・ベゾスはウォール・ストリートでの華々しいキャリアを捨て、Amazonの立ち上げに踏み切る。

Amazon.com, Inc.
Hamee FY20決算:修正予想を上振れ、来期は新型iPhone発売で加速へ

Hamee FY20決算:修正予想を上振れ、来期は新型iPhone発売で加速へ

iPhoneケース等を販売する「Hamee」がFY20通期決算を発表しました。

Hamee
「土地を抱える会社」から「製造業」へ——Lennarの決算に表れた静かな転換

「土地を抱える会社」から「製造業」へ——Lennarの決算に表れた静かな転換

金利が高止まりし、買い手が家の購入に二の足を踏む——アメリカの住宅市場は、ここ3年厳しい局面が続いてきました。各地で年間8万戸規模を供給する大手のLennarは、この間、買い手に手厚い値引きを示すことで販売を支えてきました。2026年3〜5月期決算は、その値引きがついに縮み始めたことを示しています。 値引きを減らせば、普通は売れ行きが落ちます。ところがLennarは、販売ペースを保ったまま値引きを縮めました。なぜそんなことができたのか——この問いが、今回の決算を読み解く入り口になります。 その答えの鍵を握るのが、スチュアート・ミラーCEOの言葉です。CEOは自社を、住宅会社とは別の業態へと移し替えていると説明します。家を売る会社が、まったく違う論理で動き始めているのです。

Lennar Corporation
携帯販売や「QUOカード」手がけるティーガイア、”市場価格より安い”TOBで非上場化へ

携帯販売や「QUOカード」手がけるティーガイア、”市場価格より安い”TOBで非上場化へ

携帯販売大手のティーガイアが、米ベインキャピタルによって買収された。買収総額は1,400億円にのぼり、大株主だった住友商事(約4割を保有)、光通信(子会社含めて約29%)などから買い取る形となった。 ティーガイアは2008年、MSコミュニケーションズとテレパークの対等合併により誕生。全国およそ1,700店舗の販売チャネルを通じて携帯電話やタブレットなどを販売するほか、子供向けにICT教室イベントも開催。 Finboard 売上高は今なお4,000億円を超えるが、万事好調だったとは言い難い。毎年100億円を超える営業利益を稼いでいたのは2022年3月期までのことで、この2年は低迷していた。

ティーガイア
ITエンジニア支援「Branding Engineer」マザーズ上場へ

ITエンジニア支援「Branding Engineer」マザーズ上場へ

ITエンジニアの採用支援などを手掛ける「Branding Engineer」が東証マザーズへの新規上場を承認されました。 Branding Engineerは2013年の設立。河端保志、高原克弥両氏のダブル代表取締役体制で、ともに平成生まれ。

TWOSTONE&Sons
DeNAトラベルの買収で国内2位のオンライン旅行会社へ!「エボラブルアジア」2018/9上半期決算

DeNAトラベルの買収で国内2位のオンライン旅行会社へ!「エボラブルアジア」2018/9上半期決算

今回は、国内の大手OTA(オンライン旅行会社)の一角であるエボラブルアジアの2018年9月期上半期決算について見ていきたいと思います。

エアトリ
「事故車」で時価総額278億ドル。米コパートが築いた静かな帝国

「事故車」で時価総額278億ドル。米コパートが築いた静かな帝国

米国に、事故車のオークションを軸に時価総額約280億ドルに達した企業があります。1982年創業のコパート(Copart, Inc.)です。同社はNASDAQ上場のオンライン車両オークション大手企業。185カ国以上・約100万人の会員に向けて年間400万件超の取引を仲介しています。 商品の主な供給元は、自動車保険会社です。保険会社は事故車の損害を査定し、「修理するより売却した方が経済合理的」と判断すると「全損(トータルロス)」を宣告します。その車両を預かり、解体業者や修理業者、輸出業者などに競売で売りさばくのがコパートの仕事です。 事業の収益性は際立っています。2025年7月期の売上高は約46億ドル、営業利益は約17億ドル。有利子負債はゼロで、手元には51億ドルの現金等を積み上げています。「地味な産業ほど競争が少なく儲かる」という経営の定石を、これほど鮮やかに体現した企業は多くありません。

Copart, Inc.
IoTプラットフォームで売上予想80億円!ソラコムが新規上場へ

IoTプラットフォームで売上予想80億円!ソラコムが新規上場へ

IoT領域で著名のベンチャー企業、ソラコムが2月20日、東証グロースへの新規上場を承認された。上場日は3月26日を予定している。 ソラコムは2014年創業。IoTプラットフォーム『SORACOM』を2015年より始め、2017年にはKDDIグループが買収。買収額が約200億円と巨額だったこともあり注目を集めた。 売上高は右肩上がりに拡大し、2023年3月期は63億円。利益水準は二年ほど弱含んだが、2024年3月期は営業利益6.5億円へと拡大を見込む。売上高は80億円を超える見通しだ。上場時の想定時価総額は354〜376億円にのぼる。

ソラコム
Googleも投資「インポッシブル・フーズ」は人工肉を"庶民の味"にできるか

Googleも投資「インポッシブル・フーズ」は人工肉を"庶民の味"にできるか

人工肉で世界を変えようとしているのはビヨンドミートだけではありません。

Impossible Foods