日本ではほとんど話題にのぼりませんが、世界で今、最も注目を集めている新興企業の一つが「Jio Platforms」です。 母体となったのは、インドの財閥企業「リライアンス・グループ」。その子会社として設立されたJio Platformsは、インドの通信業界で市場シェアNo.1を誇っています。
今、イギリスに拠点を置くハードウェアメーカーが世の中を騒がせている。 2020年10月に設立されたばかりなのにも関わらず、ひとたびワイヤレスイヤホンを発売すると60万台を販売。スマートフォンの発売を予告すると、スペックも価格も何もわからないのに、20万人が予約金を支払った。 それがNothingだ。
大手カフェチェーンの米スターバックスが、一つの転換点を迎えている。店舗では労組組成の機運が高まり、実質的創業者ハワード・シュルツは暫定CEOに復帰した。 米国を中心とした業績は、最悪の状況を脱した。中国ではロックダウンの影響が大きいが、米国の既存店売上高は前年比二桁増。米国でドライブスルーやモバイル注文&決済が占める割合は70%を超えた。
今回ご紹介するのは、コロナ禍で大きく躍進した「Zscaler」という企業だ。 彼らが展開するものの一つが、「ゼロトラスト」なクラウドへの移行を実現する「Zero Trust Exchange」。従来のセキュリティ製品とは異なり、専用に構築されたクラウドプラットフォームだ。
日本の海運業がかつてないほどの活況を呈している。 2021年8月に発表された決算で、日本郵船は前年比13倍もの最終増益。商船三井や川崎汽船についても、大幅な増収増益となった。
経営コンサルティング事業などを手がける「リヴァンプ」がジャスダックへの上場を承認された。上場日は6月29日を予定している。
AI技術を用いた画像解析サービスなどを提供する「ニューラルポケット」が東証マザーズへの新規上場を承認されました。
今回は国内の大手インターネット企業5社について、直近の決算をまとめます。 時価総額でいうと、ヤフー(1.8兆円)、エムスリー(1.55兆円)、楽天(1.48兆円)、ネクソン(1.2兆円)、LINE(8,551億円)が日本のトップ5。
ドイツのインキュベーター、ロケット・インターネット発である「JUMIA」の上場申請書類が公開された。アフリカの大手Eコマース企業となったJUMIAが、現時点でどのような成長をとげているのか確認したい。 四半期GMVは392億円(前年+57%)
今回は金融市場で超高速取引(High-Frequency Trading)を行なう「Virtu Financial」について取り上げたいと思います。 (公式HP)
今週は気になった決算を1週間分をまとめて見てみたいと思います。 あまり数が多くなかったというのもありますが、特に気になるもの5社だけに絞ってみました。テクノロジー業界のオールスターとも言うべき顔ぶれです。
ミレニアル世代から圧倒的支持を受ける、世界最大のチャレンジャーバンク「Revolut」。累計で62.8億ポンドを資金調達し、ユーザー数は1,200万人を超えているが、2015年の創業から5年しか経っていない。リーマン・ショックを目の当たりにしたロンドンの若き投資銀行員たちが、Amazonをロールモデルとしてユニコーン企業を創成した、その軌跡をたどる。 元・投資銀行員たちが金融システムを変革する
連日報道が続くWeWorkはアダム・ニューマンCEOの辞任を正式発表した。アメリカ下院はトランプおろしの動きを強めている。 そのほか、ドイツでの自動車メーカーに対する取締強化やForever21の日本撤退なども注目を集めた。
(前編の続き) 2012年、IACのインキュベーション「Hatch Labs」でスタートしたTinder。ローンチから2ヶ月でマッチ数100万を超え、アプリサービスとして極めて早く成功を手にしました。
今回はエボラブルアジアについて調べます。
(前回の続き) 米国最大の自動車メーカー、ゼネラルモーターズ(GM)。 2009年には事実上の経営破綻に陥り、米国政府によって一時国有化された。前回取り上げたように、創業して間もない時から何度も経営危機に陥ってきたのがGMという会社だ。 意外なことに(?)、そんなGMこそが現代的な経営手法を確立した企業でもある。大量生産もままならず、自動車の需要も安定しない頃から数多くの買収を行い、組織を巨大化させてきた。
今回取り上げるのは、ヘルスケアベンチャー企業のミナカラだ。 ミナカラは2013年、薬剤師の喜納信也氏によって創業。当時の社名は「ヘルスケアスタイルラボラトリー」。コンサルタントと薬剤師の二足の草鞋を履いていた喜納氏が、調剤薬局業界の非効率な現場業務に疑問を抱いたのがきっかけだった。 当時のインターネットでは、薬に関する信憑性の低い情報が氾濫していた。そこで着手したのが、薬剤師が記事を監修するメディア事業だ。消費者が薬選びで困らない正しい情報を提供する必要があると考えた。 その後も同社は、オンライン健康医療相談サービスやオンライン薬局、ECサイトを展開。2020年にはベンチャーキャピタルから3億円の資金調達を果たしたが、翌年にNTTドコモおよびメドレー社によって買収。2024年2月にはNTTドコモの完全子会社となった。
人工肉や完全食などの食材革命はアメリカを中心に世界各地へ発信されてきました。
福利厚生代行サービス首位のベネフィット・ワンは、2021年4〜9月期決算では売上高187.4億円(前年比9.1%増)、営業利益68.9億円(同54.7%増)とコロナ下でも絶好調だ。
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