さまざまな産業領域にまたがる、複雑な事業モデルを展開しているスタートアップであっても、その出発点は意外にもシンプルだったりする。 教育、医療、旅行、法人間取引と、複数領域でバーティカルな決済サービスを展開し、グローバル決済市場をリードするFlywireも、一人の学生の「気づき」から生まれた。
4月13日、シンガポールに本拠をおく「Grab」がNASDAQ市場に上場予定であることを公表。IPOプロセスはいわゆる「SPAC」との統合を通じて行われる。 評価額は396億ドルにものぼり、SPAC上場としては史上最大規模。そして、東南アジア企業の米国上場においても最大のものとなる見込みだ。
今週(2019年12月23日〜12月27日)も多くの国内スタートアップが資金調達を発表しました。それぞれ50,60代向けのコミュニティーからブランド時計のサブスクまで幅広く事業を展開しています。 趣味人倶楽部:50,60代向けのコミュニティ事業
今回は2019年2月に発表されたOTA企業「オープンドア」「エボラブルアジア」「アドベンチャー」の3社の最新決算についてまとめていきます。 エボラブルアジア:四半期売上47.4億円(+194.7%)、エアトリプロモーションへの積極投資で営業赤字
資産運用会社「レオス・キャピタルワークス」(証券コード:7330)のマザーズ上場が承認されました。 (上場申請資料)
現代社会において、障害のある方への支援サービスは極めて重要な社会的・経済的意義を持っています。 日本では人口の約9.2%にあたる人々が何らかの障害を有し、障害福祉分野の公的支出は年間4兆円規模で年率8%のペースで拡大しています。誰もが自分らしく生きられる社会の実現は倫理的課題であると同時に、労働力確保や市場創出といった観点からもポテンシャルを秘めています。 こうした中で成長を続けているのが障害福祉サービス大手のLITALICO(リタリコ)です。同社は2005年の創業以来「障害のない社会をつくる」というビジョンを掲げ、現在では全国に300ヶ所以上の支援施設を運営。年間売上は約300億円に迫り、福祉×ビジネスの領域で際立った存在感を示しています。 LITALICO躍進の原動力が「プラットフォーム戦略」です。SaaSとリアルな福祉施設運営を組み合わせたビジネスモデルで、相乗効果によってサービス価値を高める狙いがあります。本稿では、そのプラットフォーム戦略の実像と成果、今後の展望について開示資料から紐解きます。
2021年12月、新規上場したブロードエンタープライズという企業がある。NTTの販売代理店から始まり、今はマンション向けの高速インターネットサービスを主力とする会社だ。 展開する「B-CUBIC」は売上を大きく伸ばし、2021年には年末までに23.3億円を計画。来年、再来年は営業体制の強化により事業をさらに拡大させる狙いだ。
今回ご紹介するのは「Cricut(クリカット)」という企業だ。 手芸品を制作できる自動切断マシンの販売と、製品デザインやフォントをダウンロードできる定期課金サービスを手がける。いわば、手芸品版の「Peloton」ともいえるモデルだ。
ここ数年で大きな変貌を遂げた米国企業の一つに、AMN Healthcare Services(以下、AMNヘルスケア)がある。これまた日本ではほぼ誰も知らないような会社だが、業績の伸びは目覚ましい。 AMNヘルスケアが手掛けるのは、医療産業に特化した人材サービスだ。医師や看護師、医療翻訳、さらには経営人材まで幅広いソリューションを展開。医療機関は固定スタッフから有期雇用まで必要な人材を採用することができる。 十年前まで利益率の低い医療系派遣会社に過ぎなかったAMNヘルスケアは、なぜ数年で大きな変貌を遂げたのだろうか。その背景にはコロナ禍もあるが、同社が取ってきた戦略的打ち手もある。今回の記事では、今後の展望と合わせて紹介する。
ジェイフロンティアが8月27日、東証マザーズに新規上場を果たす。健康食品の販売から医薬品の「配達」までを手がける会社だ。 創業者であり代表取締役の中村篤弘氏は1980年生まれ。2003年にドラッグストア「クリエイトエス・ディー」に入社したのち、POSシステム会社や広告代理店でキャリアを積んだ。
1月15日、「アクシージア」の東証マザーズへの新規上場が承認された。設立は2011年12月。当初の社名は「オリエンティナ化粧品」だった。 創業者の段 卓氏は1966年生まれ。中国で生まれ、中国の大学を卒業した。当時は海外留学が流行っていたらしく、好奇心から沖縄の大学で学ぶことに。
2020年、大きな変化があった領域の一つが「食料品通販」である。 パンデミックでは他者との接触を避けたいが、食料は必要だ。多くの地域でスーパーマーケットでの「まとめ買い」が進んだが、ネット通販で買えるならなお良い。
中国で急成長するニュースアプリ「Qutoutiao」の新規上場が発表されました。
NVIDIAをはじめとする半導体メーカーが、市場からの喝采を浴びている。そんな中、なんとも世知辛い状況に陥っているのがインテル・コーポレーションだ。 現代を生きる社会人の中で、その名を知らない人はほとんどいないだろう。20世紀末から21世紀の初めにかけ、コンピュータの飛躍的普及を支えたのが他ならぬインテルという会社だ。 業界を代表する存在である同社が、なぜ凋落してしまったのか。その理由は、テクノロジー業界ではさほど珍しくもないものだ。
米レンディングクラブ(LendingClub Corporation)が4月26日に2023年1〜3月期決算を発表。売上高は2.46億ドルで、前年比15%の減少。純利益は1,370万ドルで、同じく66%の減少だった。 見たところパッとしない業績の同社に注目する理由は二つある。一つは、先日お伝えした「Debt consolidation」検索ニーズの急増。その影響を受ける代表的企業の一つが、他ならぬレンディングクラブであることだ。 もう一つの理由は、その「預金額」が年末比で13%増えたこと。貸金マーケットプレイスとして事業を展開してきた同社だが、2021年にはデジタル銀行を買収。自ら貸し手として預金を集めている。そして三月の騒動後、預金が減るどころか増えている。
物流領域で躍進する米国のスタートアップに「Flexport」がある。企業が世界中に商品を送るための「フレイトフォワーダー」の一つで、会社としての評価額は80億ドルにのぼる。 サプライチェーンは、グローバルな経済活動を支える重要なインフラだ。それが滞れば、スマートフォンもパソコン、食糧、エネルギーまであらゆる資源を手に入れるのに支障が出る。
あらゆる産業でデジタル化が進む時代、欠かしてはおけないのがインターネット広告の世界だ。ご承知のように、ここではGoogle、Facebookという二大巨人が市場を牛耳っている。 考えてみれば、これは悲しい話だ。大きく成長する市場の大部分を、わずかな巨大企業が握っている。Amazonをあわせた三社の米国におけるシェアは64%にのぼる。
スマートフォンケース「iFace」の開発・販売を手がけるHameeが3月15日、2020年5月〜2021年1月期決算を発表。3Q累計の売上高は前年比4.6%増の91億円、営業利益は同21.6%増の17億円と増収増益を確保した。
2010年代から本格的に広がったいわゆる「ギグ」エコノミー。 マスターカードの試算によると、2019年時点でギグエコノミーの取引規模は2,483億ドル(≒26兆円)規模。2023年には4,552億ドルに膨れ上がることが予想されていた。
1907年、使い走りからスタートしたシドニー・ワインバーグは、世界恐慌で危機的状況に陥ったゴールドマン・サックスを、自身の圧倒的な「政治力」を駆使して立て直し、自らの地位も高めました。 戦時中には、アメリカ中の有能な若手企業幹部と知り合いになり、彼らがCEOになったときに投資銀行として指名されるサイクルを作ります。