2022年3月28日、メンタルヘルステクノロジーズがマザーズ市場への新規上場を果たした。社名の通り、「心の健康」に関する事業を展開する会社だ。 政府の「日本再興戦略」で掲げられたキーワードに「健康経営」がある。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。それはバズワード化し、明確な定義があるとは言えないと同社は指摘する。
おはようございます! 日々ニュースをみていると、テクノロジーと政治の関係性がこれまでにないほど重要なものになっていることを感じます。
企業クチコミサイトのオープンワークが、事業の成長を続けている。 オープンワークは2007年に「ヴォーカーズ」として設立。2018年にはリンクアンドモチベーションに対する第三者割当増資を実施し、2020年に追加取得。現在も連結子会社となっている。 東証グロース市場への新規上場を果たしたのは、2022年末のこと。それから二年連続で売上と利益を拡大。2024年の売上予想は34億円、営業利益は10億円の大台に乗る見込みだ。
現在、アメリカで大人気の靴を販売している『Allbirds』という会社があります。 Allbirdsは『世界一快適なスニーカー』と称されており、シリコンバレーで一大ブームを引き起こしました。
先日、Amazonが「Amazon Go」という新しい業態を発表した。内容は、最先端技術を利用した猛烈にスムーズなスーパーマーケットという感じで、レジ打ちの人とかもいないらしい。まずは来年、本社のあるシアトルからスタートするようだ。
今回は今年から一部実用化が始まる「5G」についてまとめていきます。 5Gは自動運転、動画、AR・VR、医療ロボットなどの基盤を成すテクノロジーです。
コックス・エンタープライズは今年2月、政府向けソフトウェアを手がけるOpenGovの過半数持分を取得したことを発表。評価額が18億ドルにのぼったことも明らかにした。 OpenGovは米国50州に1,900近い顧客を抱え、予算から会計、調達、資産管理まで幅広いソリューションを展開。地方政府の運営を効率化することで、米国では三人に一人が恩恵に預かっているという。 同社を創業したのは、ザカリー・ブックマン(Zachary Bookman)。イエール大ロースクールなどを経て法律家キャリアを歩んだが、2011年にはVC『Formation 8』のGPに就任。2012年にOpenGovを立ち上げ、CEOとして経営を率いてきた。 法人向けや消費者向けで大成功したスタートアップは数多く存在するが、政府向けでこれほどの評価を得た事例は珍しい。今回の記事では、OpenGovがいかにして現在の地位に至ったかを紹介する。
今回は、直近3ヶ月で株価が顕著な上昇を見せた銀行および金融グループ5社を紹介します。取り上げる企業の動向からは、奇しくも金利環境の変化を追い風としつつ、デジタルトランスフォーメーション(DX)や異業種との協業を通じて、ビジネスモデルの変革を加速させる様子が見えてきます。メガバンクによる先端技術への投資やグローバル展開、地域金融機関による広域連携の深化など、収益力強化に向けたアプローチは各社各様です。最高益更新や株主還元強化といった数字の裏側にある、各社の具体的な戦略を追っていきましょう。 金利上昇と地銀連携「千葉銀行」 まず1社目は、千葉県内に強固な顧客基盤を持つ地方銀行である千葉銀行(8331)です。「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」をパーパスに掲げ、強固な顧客基盤を背景に地域経済の発展を牽引しています。
電動スクーターシリーズの最終章では日本の現状について整理します。
インドの決済サービス「Paytm」は、孫正義氏が率いる「ソフトバンク・ビジョンファンド」も巨額投資を行なったフィンテック・ベンチャー。取扱高は年間500億ドルペースに達し、決済回数は前年比6倍とものすごい勢いで成長しています。
スタートアップを特集する記事ではEコマース、Fintech、Web3などがよく見受けられる昨今だが、その裏で着実に事業を伸ばしてユニコーン目前とされている企業がある。Atmosphere(アトモスフィア)だ。 アトモスフィアは、バーやレストランに設置されているテレビに流す動画の制作や配信を手掛けるスタートアップだ。お店側は基本的に無料で利用でき、バーなどに集まる消費者向けに広告を出したい企業から広告収入を徴収するモデルをとる。 同社によれば、アトモスフィアを利用している施設の場合、新規顧客が14%増加し、既存顧客によるリピート来店が19%増加するという。
2019年設立のククレブ・アドバイザーズが10月24日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は11月28日を予定している。 同社が手がけるのは企業不動産、いわゆる「CRE」(Corporate Real Estate)に関する事業。中でも大手の不動産会社が扱わないコンパクトサイズの物件を扱い、テクノロジーを組み合わせる戦略をとる。 2024年8月期の見込値では、売上高12.7億円、経常利益4.2億円。2025年8月期の業績予想では、売上高17.9億円、経常利益5億円を見込む。上場時の想定時価総額は43億円だ。
今回ご紹介するのは、2019年12月にニューヨーク証券取引所に新規上場を果たした企業間決済プラットフォーム「ビル・ドットコム(Bill.com)」です。
おはようございます! 中国のスマホメーカー「Xiaomi」は、2010年の創業。
ゲームやエンタメ業界に特化した人材事業を手がけるコンフィデンス・インターワークスが事業規模を拡大している。 同社は2014年にコンフィデンスとして設立。2023年にインターワークス社と合併し、現在の社名になった。経営トップを務めるのは、2015年よりコンフィデンスで代表取締役を務めてきた澤岻宣之(たくしのぶゆき)氏だ。 コンフィデンス・インターワークスは2024年3月期に約75億円を売り上げ、営業利益は12億円に迫った。今期も売上90億円、営業利益14億円を計画し、さらなる成長を見込んでいる。
メディアECサイト『北欧、暮らしの道具店』で知られるクラシコムが8月5日、グロース市場への新規上場を果たした。8月23日時点での時価総額は約99億円だ。 「北欧」の文字が冠される通り、当初は北欧食器の輸入販売を手がけるECサイトとして始まった。現在は、自社企画のオリジナル商品が売上高の約50%を占めるなど、その事業は大きく様変わりしている。 2021年7月期の売上高は45億円を超え、経常利益も8億円に迫った。2022年7月期も売上51.5億円、経常利益8.3億円を計画し、成長を持続する見込みだ。
昨日に引き続き、今日もバーティカルSaaSの新規上場企業についてご紹介する。「EngageSmart」という会社だ。 掲げるミッションは、社名の通り「顧客とのやり取りをシンプルにする」こと。そこには公共料金の支払い、クリニックへの予約といった様々なケースが含まれる。
中古車の買取販売チェーン「ガリバー」を手がける「IDOM(イドム)」が好調だ。 2020年3〜11月期決算の売上高は前年比3.5%増の2,821億円、営業利益は同じく11.5%増の86.2億円だった。コロナ禍にあって力強い業績である。
11月中にユニコーン企業(評価額:10億ドル以上)になった海外スタートアップをまとめて整理したいと思います。 ヨーロッパ版の『メルカリ』〜中古車オークションアプリなど様々な事業が資金調達を実施し、ユニコーンクラブへ仲間入りを果たしました。
ヨーロッパの中で電動スクーター市場が盛り上がってきたのがドイツです。EU最大のGDPを誇るドイツといえば自動車ですが、マイクロモビリティも着々と浸透中。ベルリンが拠点でライバル関係の3社があります。