生成AI実装からデジタルバンク連携など！直近3ヶ月で株価が上昇した銀行関連企業5社から見る事業変革の潮流

今回は、直近3ヶ月で株価が顕著な上昇を見せた銀行および金融グループ5社を紹介します。取り上げる企業の動向からは、奇しくも金利環境の変化を追い風としつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）や異業種との協業を通じて、ビジネスモデルの変革を加速させる様子が見えてきます。メガバンクによる先端技術への投資やグローバル展開、地域金融機関による広域連携の深化など、収益力強化に向けたアプローチは各社各様です。最高益更新や株主還元強化といった数字の裏側にある、各社の具体的な戦略を追っていきましょう。

金利上昇と地銀連携「千葉銀行」

まず1社目は、千葉県内に強固な顧客基盤を持つ地方銀行である千葉銀行（8331）です。「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」をパーパスに掲げ、強固な顧客基盤を背景に地域経済の発展を牽引しています。

現在の同行は、預金・融資業務に加え、広域連携「TSUBASAアライアンス」を通じたFinTech基盤の活用やシステム共同化など、効率化とサービス高度化を推進。11月には県内金融機関と連携した手形・小切手の全面電子化への取り組みや、自動運転AI開発企業への出資を発表するなど、地域経済のDX・GX支援も進めていると言います。

そんな千葉銀行は、11月中旬以降に株価が上昇基調で推移しました。12月22日には短期プライムレートの0.25%引き上げを公表し、年明け1月30日には群馬銀行との基幹系システム共同化の基本合意を発表。続く2月2日に第3四半期決算とともに通期業績予想の上方修正などを発表すると、株価は2,300円台へと上昇しました。

第3四半期の連結経常利益は前年同期比199億円増の997億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同142億円増の688億円となりました。増益の主な要因は、貸出金利息などの資金利益が前年同期比で278億円増加したことによるものです。これを受け、期末配当予想を従来より4円増額して年間52円に修正し、発行済株式総数の約3.9%にあたる3,000万株の自己株式消却を決定しました。

大幅増配とPBR改革「ふくおかFG」

次に紹介するのは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行を傘下に持つ国内最大規模の地域金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）。九州全域をカバーする強固な営業基盤に加え、デジタルバンク「みんなの銀行」を設立するなど、伝統的な銀行業務と最先端のデジタルトランスフォーメーションを融合させたビジネスモデルを展開しています。