ソニー 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 9兆9623億6400万 円
銘柄コード 6758(市場第一部(内国株))

ソニー株式会社は東京都港区に本社をおく家電メーカー。1946年、電気通信機・測定器の研究製作を目的に日本橋の「白木屋」で東京通信工業株式会社として設立。1947年パワーメガホンの製品化に成功、販売を開始。1950年には日本初のマグネタイトを塗布した紙ベースの録音テープ「ソニ・テープ」、1955年には日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売。1970年にはニューヨーク証券取引所にも上場。

事業内容・製品・サービス

ソニーグループの事業は、「ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)」事業、「音楽」事業、「映画」事業、「エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)」事業、「イメージ&センシリング・ソリューション(I&SS)」事業、「金融」事業、「その他」事業から構成されている。

G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が、音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が、そして、映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれている。

EP&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が、I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれている。

金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業並びに日本における銀行業が含まれており、その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されている。

ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものとなっている。

経営方針・経営指標

ソニーは、各事業の進化をリードし、事業ポートフォリオの多様性をさらなる強みとしていくため、ソニーの商号を「ソニーグループ株式会社」に変更することやエレクトロニクス事業(EP&S分野)による商号「ソニー株式会社」の継承、金融事業の完全子会社化で経営機構改革を実施している。

「ソニーグループ株式会社」の主なミッションは、長期視点でのグループ全体の企業価値向上の観点から3つとし、2021年4月に向けて、詳細な機能・組織・人員の設計を行っていく。

1つ目は「事業ポートフォリオ管理とそれにもとづくキャピタルアロケーション」。2つ目は「グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出」、3つ目は「イノベーションの基盤である人材と技術への投資を行うこと」とし、2021年4月に向けて、詳細な機能・組織・人員の設計を行っていくことである。

ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げている。

「Green Management 2020」を「環境負荷ゼロ」達成のために、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定め、その実行によって「環境負荷ゼロ」達成に向けて環境負荷低減活動をさらに加速していく。

この一環として、ソニーは国際NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブである「RE100」に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す。

経営戦略・経営環境

ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、一部の主要な製品やサービスにおける市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった経営環境の変化は、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしている。

このような経営環境の下、ソニーは、長期視点の経営を重視し、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose(存在意義)と「人に近づく」という経営の方向性にもとづき、各事業の進化と成長に加え、One Sonyの動きを加速することにより、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきた。

グループ経営の強化施策して、ソニーは各事業の進化をリードし、事業ポートフォリオの多様性をさらなる強みとしていくため、3つの経営機構改革を実施する。

1つ目は、グループ本社「ソニーグループ株式会社」の発足、2つ目は、 エレクトロニクス事業(EP&S分野)による商号「ソニー株式会社」の継承で、いずれも実施時期は2021年4月1日付とし、3つ目は、金融事業の完全子会社化としている。

対処すべき課題

2015年6月にソニーは、2016年度~2020年度のグループ環境中期目標「Green Management 2020」を策定し、この中期目標では、3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進している。

まず1点目は、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野では、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、音楽分野及び映画分野では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能性の課題を伝えることを目指す等、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進する。

次に2点目は、製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量等の削減を求める等、バリューチェーン全体における環境負荷低減の働きかけを強化することで、最後の3点目は、再生可能エネルギーの導入を加速することである。