決済
カードブランド・決済代行・後払いなど、お金の流れを担う企業のリストです。
Coinbaseが混迷期を生き延びる戦略 CEOは市場の崩落をどう見る
少し前まで「ハイパーグロース」ともてはやされた企業は、その多くが市場からの評価を見るも無惨に落としている。最も顕著な例の一つが、今回取り上げるCoinbaseだ。 Coinbaseは2012年の創業。ビットコインをはじめとした暗号通貨を便利に売買できる場所をつくることで、一大プラットフォームへと成長。2021年に華々しく新規上場を果たした。 実際、Coinbaseの業績は素晴らしいものだった。2021年の売上高は前年比6倍の78.4億ドル。営業利益は30.8億ドルにものぼった。2021年11月には上場時の時価総額860億ドルを回復し、市場から十分な期待を集めていた。
【Affirm】マックス・レブチンCEO発言にみる不況下におけるBNPL決済の展望
デジタル決済領域で近年、大きな注目を集めたのがBNPLサービスだ。商品購入時の「後払い」に新たな選択肢をもたらし、株式市場でも脚光を浴びた。 しかし例によって、市場は極端にふれる。米国のBNPL専業Affirm Holdingsは、株価がピーク時の十七分の一以上にも落ち込んだ。直近の時価総額は27.5億ドルである。 流通総額は伸びている。赤字は前からのことで、変わったのは市場の反応だ。とはいえ今が妥当な評価なのか、あるいは過小評価に振れてしまったかは判断の分かれるところとなろう。
ブラジル成人の3人に1人が使う次世代銀行「Nubank」その戦略に迫る
次世代型デジタル銀行の代表格、Nubankが急成長を続けている。昨年末に新規上場を果たし、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが出資したことでも知られる。 躍進の背景に、中南米の人々が満足な金融サービスを受けられない現実があることは以前にもご紹介した。消費者からの受け入れられ方は見事なもので、ブラジルでは成人人口の3人に1人がNubankの口座を持つ。
成長著しい「BNPL決済」が内包する懸念と主要各社の対応策に迫る
14日の記事で、米アファームが有力プラットフォームとの提携により、BNPL（後払い）決済サービスとして地位を強くしていることに触れた。 BNPLサービスを使えば、消費者はしばしば「金利ゼロ」での分割払いができる。事業者から見れば、販促効果が見込める。こうした構造的利点から、BNPLサービスが急成長するのは不思議な話ではない。
株価急騰の米アファーム、マックス・レブチンCEOが語る成長戦略
後払い（BNPL）決済サービスを提供するアファーム（Affirm Holdings、米国）が12日、2022年1〜3月期決算を発表した。 ネット通販のピークシーズンである昨年10〜12月には及ばなかったが、取扱高（GMV）は前年比で大きく増えた。苦境にあえぐフィットネス企業「Peloton」を除けば、ほぼ倍増したという。
Coinbase 4Q21決算「冬が来たとは思わない」CEOが掲げる戦略とは？
コインベース（Coinbase）が2月24日、2021年本決算を発表。10〜12月の売上高は24.9億ドル（前年比327%増）となり、半年前の最高値を再び更新した。
節目を迎えるオンライン決済「ペイパル」の戦略：追い風去りし後の打ち手に迫る
オンライン決済の老舗、ペイパル・ホールディングスが節目の時を迎えている。年間の決済取扱額（TPV）は1兆ドルを超え、かつて親会社だった「eBay」と本格的に袂を分かちつつある。
クレジットカードブランド「Visa」の戦略：多様化する決済市場での方策とは？
1月27日に発表された2021年10〜12月期決算で、Visaの営業収益は70.6億ドル（前年比24%増）、営業利益は47.8億ドルだった。営業利益率は67.7%と、依然として呆れるほどの高収益を保っている。
世界有数のデジタル銀行「Nubank」が上場へ！中南米で月に3,530万人が利用
ラテンアメリカのデジタル銀行「Nubank」の運営会社が、近くニューヨーク証券取引所に上場する。社名はNu Holdingsだ。 世界各国で今、チャレンジャーバンクやネオバンクと呼ばれる新たな銀行業態が注目されている。欧州や米国でもすでに大きな盛り上がりを見せているが、その中南米版がNubankである。
新たに上場するStripeの競合「Marqeta」とは？
フィンテック企業「Marqeta」が近くナスダックに上場する。企業向けにクレジット／デビットカードの発行を支援、そのためのAPIを提供する企業だ。 2020年5月時点での評価額は43億ドル。コロナ禍ではデジタル決済の需要が加速し、Marqetaの事業も大きく成長した。