カードブランド・決済代行・後払いなど、お金の流れを担う企業のリストです。
BNPL(後払い決済)サービスを提供するアファームが、2025年4〜6月決算を発表。GMV(総取扱高)は104億ドル(前年比43%増)と拡大しました 。収益は同33%増の約8.8億ドルとなり、営業損益は5800万ドルの黒字。前年同期の7300万ドルの損失から転換しました。 今回の営業黒字化は、同社が1年前に目標として掲げていたもの。金利環境の変化など、外部環境が注目される中で、2025年初めには株価が急落する局面もありました。そんな中で損益の黒字化を果たしたことで、4月を境目に株価は上昇。今決算の発表翌日も10%以上急騰しました。 株主向けレターでは、業績を牽引した要因として複数の項目が挙げられています。同社が提供するデビットカード「Affirmカード」経由のGMVが前年同期比132%増と大きく伸長。新規顧客の約半数を獲得したという「0%APR(無金利)」プログラムの活用も成長ドライバーとなりました。
南米の巨大フィンテック企業「Nu Holdings」が、2025年4〜6月決算を発表しました。引き続きユーザー数を伸ばしつつ、収益性をさらに高めています。 当四半期の純利益は6.37億ドルとなり為替影響を除いて前年比42%増加。売上高も過去最高の37億ドルに達しました。総顧客数は前年同期から1,820万人増加し、1億2,270万人となりました。 ブラジルでの顧客数は1億700万人を超え、国の成人人口の60%以上をカバー。メキシコでは顧客数が1,200万人を突破し 、コロンビアでも人口の約10%がNuのサービスを利用。中南米での展開が進捗しています。
中南米最大のデジタルバンクを運営するNu Holdingsが5月13日、2025年1〜3月期決算を発表しました。売上高は32.5億ドル(現地通貨ベースで前年比40%増)、純利益は5.6億ドル(同74%増)でした。 トップラインが伸び続ける一方、利益水準については足踏みするような状況となっています。ブラジルにおける利用者が成人人口の59%に迫る中、メキシコやコロンビアなどでの成長投資を優先しました。 経営陣は「短期的な損益よりも長期的な価値創造を優先する」と主張。中南米ではすでに巨大なユーザー基盤を獲得しましたが、売上高の伸び代はまだまだ大きいとアピールしています。従来型の金融機関からデジタルバンクへのシフトは不可避であるというのが、その最大の理由です。
かねてより注目しているNu Holdingsが2024年本決算を発表した。今回はそこから重要なポイントをチェックして紹介する。 パッと見の結果としては全く良くはない。10〜12月の売上高は前年比24%増の29.9億ドル(成長鈍化)。純利益は5.5億ドルで、前四半期と比べて横ばいだった。 現地通貨ベースでの利益成長は続くが...
ブラジルを中心にデジタル銀行事業を手がけるNu Holdingsが、2024年12月に株価急落にあえいだ。足元では復調しつつあるが、果たしてどのような状況にあるのか調べたい。 Nuについてはこれまで何度も取り上げてきたように、2023年から2024年11月にかけては極めて順調だった。ブラジルでの利用者は伸び続け、収益性も改善。株式市場における評価も膨らみ、この期間における株価は何倍にも膨らんだ。 足元の業績を見てみても、同社の勢いが衰えたようには見えない。今後の懸念と言えそうなのは、大きく次の三点だ。
後払い決済サービスなどを手がけるアファーム(Affirm Holdings)が8月28日、2024年4〜6月期決算を発表した。同社においては第4四半期にあたる。 売上高は右肩上がりに拡大し、前年比48%増の6.6億ドル。営業損失は7,346万ドルに縮小した。決算発表翌日の時間外株価は30%以上の上昇となった。 アファームの株価は2021年の上場以来、乱高下を繰り返してきた。経営陣は2023年6月期、調整後営業利益を黒字化に転換させる方針を表明。2024年6月期、同利益は3.8億ドルに拡大した。今後はGAAP(一般会計原則)ベースでの黒字化という新たな目標も掲げている。
中南米を席巻する次世代デジタルバンク、Nu Holdingsが目覚ましい成長を続けている。2024年4〜6月の売上高は28.5億ドル(前年比52%増)、純利益は4.9億ドル(同117%増)へと拡大した。 創業者CEOのダビド・ベレス氏はゴールドマンサックスなどを経て、セコイア・キャピタルでパートナーを務めた経歴の持ち主。2013年にNubankを創業、今ではブラジル成人人口の56%がアカウントを持っている。 Nu社の成長は、大きく三つの原則から成り立っているとベレス氏は言う。ユーザー数の拡大、ユーザーあたりの売上拡大、それから効率的な営業費用だ。特筆すべきは販促費の小ささである。売上28.5億ドルに対し、マーケティングに割いたのは4,800万ドルに満たない。
カード発行プラットフォームのマルケタ(Marqeta)が、総決済高(TPV)の拡大を続けている。5月7日に発表された1〜3月期決算で、三か月間のTPVは670億ドル(前年比33%増)だった。 今年2月には、1日あたりの決済額が初めて10億ドルを超えたことを発表。UberにSquare、Instacart、DoorDashまで、名だたるプラットフォームを巻き込んでの成長を続けてきた。 売上高は前年比46%減の1.18億ドル。大幅減となったのは、2023年7月に開始した『Cash App』との新契約で、売上高の計上方針が変わったためだ。契約の延長が公になったときには市場の喝采を浴びた。
ペイパルが2月7日、2023年10〜12月決算を発表。売上高は前年比8.7%増の80億ドル。営業利益は同じく39%増の17億ドルだった。売上高は右肩上がりに拡大し、今四半期は大幅増益も達成。 一見すると順調に見える同社だが、株式市場での評価は低迷が続いている。直近一年間の株価は26%減。決算発表翌日も約10%の下落となったが、その後はいくらか持ち直した。 昨年には元インテュイットのアレックス・クリスがCEOに就任。収益の持続的な成長を続けるため、会社全体の変革を進めている。2024年のテーマは、同社を長期的な成功に導くための「実行」だ。
後払い決済(Buy Now Pay Later)大手のAffirm Holdingsが市場での評価を高めている。先週24日に決算が発表された後、株価は35%を上回る上昇となっている。 今年に入ってからのAffirmは5月より安値圏を脱し、6月以降はやや高い水準でのボックス相場に突入していた。ここ数日の株価は急騰しているが、依然として年初来高値ではない。 短期的な見通しはさておき、同社の事業に一つ重要な変化が生じているのは確かだ。かねてより仕込んでいた新規サービス『Affirm Card』(旧Debit+)が急速に伸び始め、同社のGMVにおいても存在感を出しつつある。