カードブランド・決済代行・後払いなど、お金の流れを担う企業のリストです。
どんな優良企業も、株式市場で常に高く評価され続けることは難しい。 少し前だと、FacebookやInstagramを傘下にもつMeta Platformsが2021年後半からの一年強で株価を急減させた。昨年末より広告市況の底打ちが明らかになると、株価も安値から約3倍にまで復調した。 今の環境において、似たような境遇にあるのがオンライン決済サービスの老舗、PayPal Holdingsだ。株価がピークに達したのは2021年7月。その後は急坂を転げ落ちるように下落してしまった。
中南米に展開するデジタルバンク、Nu Holdingsが急成長を続けている。昨年7〜9月に黒字化を実現して以降、売上高だけでなく利益額も大きく拡大させた。 ダビド・ベレスCEOは「ラテンアメリカの金融セクターは引き続き逆風に直面している。しかしNuは好調さを維持しており、市場全体とは一線を画す」と主張。事業成長に加え、「資産の質」も健全であるとアピールした。 株式市場における評価もさらに高まっている。時価総額は360億ドルを超え、直近4四半期における純利益(4.3億ドル)の84倍。同じく直近4四半期の売上高は62億ドルを超え、中南米を代表する金融機関としての地位をさらに強めている。
アメリカン・エキスプレスが7月21日、2023年4〜6月期決算を発表。売上高は151億ドル(前年比12%増)で過去最高を更新、最終利益も21.7億ドル(同11%増)と増収増益だった。 グラフは売上高と税引前利益 ところが、決算発表後の株価は一時6%もの下落。利益水準は市場予想を上回ったものの、売上高が期待を下回ったことなどが嫌気された。 経営陣は通期での業績予想を堅持することを表明。売上高は前年比15〜17%増、一株あたり利益は11〜11.4ドルを計画している。予想PERは約15倍。長期に向けた成長施策に注力することも強調した。
大手クレジッドカードブランドのVisaが6月28日、ブラジルのフィンテック企業「Pismo」の買収を発表した。買収総額は10億ドルにのぼり、丸ごと現金で支払われるという。 同社が実現するのは、オールインワンでクラウドベースな(同社曰く)唯一のプラットフォーム。銀行業務や決済ソリューション、その他の金融サービスを実現するためのモダンなシステム基盤を顧客に提供する。 そう言うと、いわゆるBaaS(Banking-as-a-Service)の一つに聞こえるが、単なるBaaS企業でもない。顧客には大手銀行からチャレンジャーバンクなどのフィンテック企業までが名を連ね、中にはBaaSを提供する企業もいる。 果たして彼らはどのような事業を手がけ、なぜVisaが買収するのか。今回の記事ではPismoがどのような会社か、その来歴とともに紹介する。
インターネット決済の老舗、ペイパル(PayPal Holdings)。1998年にその歩みを始めた同社は、今なおネット決済の巨大プラットフォームとして君臨し続けている。 成熟した収益企業と言える同社だが、株式市場からの評価は「グロース銘柄」のそれだった。2020年3月から2021年7月までにかけ、株価は3倍以上に膨らみ、その後は4分の1以下まで下落した。 その背景には、P2P決済で若手層の人気を集める『Venmo』、ここ数年で注目度が高まったBNPL決済への参入もある。市場からの期待は一時的に大きく高まり、やがて剥落した。
BNPLサービス大手の米アファーム(Affirm Holdings)が2月8日、2022年10〜12月期決算を発表。年明けから二倍以上に急騰していた株価は二月に入って下落に転じ、2日から10日にかけて40%もの急落となった。 昨年10〜12月期の売上高は約4億ドル(前年比11%増)、営業損失は約3.6億ドル(前年同期は約2億ドル)。依然として黒字化への道筋は遠いが、売上成長率は大幅に鈍化している。 創業者CEOのマックス・レブチンは、「景気後退局面でこそ、BNPLの真価が発揮される」という主旨の発言をしたことがある。景気が悪い時、多くの消費者にとって購買力の確保が喫緊の課題となるためだ。
大手クレジットカードブランドの中で、パンデミックによる影響を一際大きく受けたのがアメリカン・エキスプレス。通称アメックスだ。 二大ブランドとして圧倒的な地位を誇るVisaやマスターカードとは異なり、アメックスは言わば「第三極」。企業としての歴史は二大ブランドをしのぐが、規模では大きく劣る。会員制を軸にした豊富なサービスを訴求することで独自の地位を保ってきた。 そんなアメックスが、新たな成長プランを公表したのは約一年前。売上・利益ともにパンデミック以前を上回り続けるという、成熟した企業としては野心的な目標を掲げた。 中心に掲げるのは若手消費者だ。今回の記事では、アメリカン・エキスプレスの現在地について紹介しつつ、同社が推し進める成長戦略を解説する。
現地時間1月26日、クレジットカードブランド最大手のVisaが2022年10〜12月期決算を発表した。同社にとっては第1四半期となる。 先日ご紹介したマスターカードと同様、決済総額はすっかり拡大基調へと戻った。10〜12月の数値は前年比7%増。ロシアと中国を除くと12%もの拡大で、2019年比では46%増だった。 クロスボーダー取引(ヨーロッパ内除く)が前年比31%増と牽引したのも、やはりマスターカードと同じトレンドだ。海外旅行需要の回復が、クレジットカード取扱高に如実に出ている。
二大クレジットカードブランドの一つ、米マスターカードが1月26日(現地時間)に2022年10〜12月決算を発表した。 世界中どこでも通用するクレジットカードブランドは、デジタル時代に欠かせない経済インフラの一つだ。必然的に、その業績には世界全体の消費トレンドが如実に表れる。 その一方で、彼らは上場企業でもある。営業利益率が安定して50%を超える超高収益企業であり、時価総額は目下3,627億ドルにのぼる。企業として更なる成長を目指し、新たな製品やイノベーション創出に取り組む側面も強く持っている。 今回の記事では、そんな米マスターカードの現況についてご紹介する。デジタル化が進んでいく現代において、同社は何を考え、打ち手を進めているのだろうか。
Nubankと言えば、ブラジルを中心としたラテンアメリカで展開する次世代銀行だ。世界最大のデジタル銀行として、Nu Holdingsが2021年に株式上場を果たした。 時価総額は目下170億ドル。IPOして間もないテクノロジー企業としては比較的堅調な評価を保っている。同社は2022年7〜9月期、上場後初めてとなる純利益ベースでの最終黒字を計上した。 それに加えて、売上成長率は前年比169%(現地通貨ベース)と非常に高い。ラテンアメリカとて景気後退は大きな懸念だが、今なお目を見張るような高成長を続けているのである。