就活関連サービスのワンキャリアは29日、口コミ情報をもとに、多くの人がそれぞれの企業に対して持っている印象を8つのキーワードで示すサービス「企業イメージメーカー」を始めたと発表した。

利用者は専用サイトで企業名を入力すると、その企業が他者からどういったイメージを持たれているかを調べられる。求職者などが「効率的にイメージを掴むことができ、（就職先の）選択肢を増やすことにも利用できる」（同社）。

ドローン開発スタートアップのamuse oneself（アミューズワンセルフ、大阪市）は29日、10億円の資金調達を発表した。総合建設業のフジタ（東京都渋谷区）が第三者割当増資を引き受け、三井住友銀行など金融機関からの借入も含まれる。

資金は新たなドローン技術の開発体制の強化や、エンジニアや技術営業職の採用に振り向ける。

伊藤忠商事は28日、バイオガスの製造装置を手がける米Impact Bioenergy（インパクトバイオエナジー）への出資を発表した。出資額や比率などは非公表。

同社の装置では食品ゴミなどから電力や燃料向けのガスを製造できる。米国でゴミ廃棄の規制が強化される中、処理方法として需要が高まると見られ、伊藤忠は販売や生産体制の拡大支援を行う方針だ。

ローソンは28日、近未来型店舗「グリーンローソン」を東京都豊島区で開いた。食品ロスやプラスチックの削減、アバターによる接客、レジ袋廃止など20以上のサステナブルな施策を集約しているのが特徴だ。新店舗での検証を経て、効果の高い施策は全国のローソン店舗に導入を広げる予定だ。

新店舗では、廃棄が多くなりがちな常温弁当は取り扱わず、冷凍弁当と店内厨房で作る弁当を販売。からあげクンなど店内調理の一部メニューはオーダーを受けてから作り、通常店舗では販売しないデリバリー専用メニューも購入できる。

NECは28日、カメラの映像から、建設現場の作業員がそれぞれどんな作業をしているかを自動で認識できる技術を開発したと発表した。作業の内容や時間をデータで把握可能となり、人材配置や業務フローの最適化につなげやすくなる。物流や小売り、製造などの業界にも横展開し、来年度の実用化を目指す。

これまでの行動解析技術では、多数の人が様々な業務にあたる現場で、複数人の業務を同時並行で認識するのは難しかったという。

オンライン診療システムを提供するメドレーが東京証券取引所の承認を受けて、28日に上場市場を東証グロースから東証プライムへ変更した。東証による4月の市場再編後、東証プライムへの区分変更はメルカリに続き2社目となる。

2009年設立のメドレーは医療機関や患者向けにオンライン診療システムを開発・提供するほか、医療関連の求職者と事業所をマッチングする人材採用システム「ジョブメドレー」を運営。マザーズ上場時の2019年から売上高は3倍以上となり、北米での事業展開も進めている。

不動産テック企業のスマサポ（東京都中央区）が11月25日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場予定日は12月29日。

不動産の宅都ホールディングス（現TAKUTO INVESTMENT）の子会社として設立。アウトバウンドコールセンター「スマサポサンキューコール」やスムーズな物件内覧をサポートする「SKB」、家賃保証サービス「sumai保障」などを提供する。

米連邦通信委員会（FCC）は、中国IT大手5社の通信機器について米国での輸入・販売を禁止すると発表した。華為技術（ファーウェイ）やZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの5社とそれぞれの子会社や関連会社が対象となる。

FCCは声明で「新しい規制は、通信に関わる国家安全保障上の脅威から米国民を守るための継続的な活動の一部だ」とコメントした。

Twitterのイーロン・マスクCEOは、週明けから凍結アカウントの解除を拡大すると明らかにした。

現地時間23日にTwitter上で「法律違反や悪質なスパム行為に関与していない限り、停止中のアカウントに一般的な恩赦を提供するべきだろうか」という旨のアンケートを実施。316万票以上が集まり約72%が「賛成」に投票したことを受け、対応を決めた。

富士通がベルギーのITスタートアップSettleMintに出資し、資本業務提携した。同社はブロックチェーンに対応するシステムを「ローコード」で開発できるクラウドサービスを提供しており、富士通は自社サービスと組み合わせてグローバルで販売を支援する。

2016年設立のSettleMintは、企業などが自社のアプリケーションやシステムにブロックチェーン技術をより手軽に開発・実装できるサービスを提供。必要なプログラミング作業が通常より少ないローコードを強みとしている。