世界の最先端テクノロジーとユニークなサービス・ソリューションを提供する株式会社マクニカが、指数関数的に成長していくテクノロジー「エクスポネンシャル・テクノロジー」をテーマにしたカンファレンス「MET2022」を今年もオンラインで開催する。

昨年は約3,500名が参加表明した本カンファレンスでは、例年豪華ゲストを招聘したプレミアムセッションが多数用意されているが、今年もリーダーとしての【2023年の戦い方】を学ぶ上で有意義な5日間が予定されている。

2022年11月は23社が東京証券取引所での新規上場を承認された。

2015年の経営破綻から7年ぶりの再上場となるスカイマークや、市況悪化を理由に上場を延期していたAnyMind Groupなど、注目度の高い企業も名を連ねている。

中国ネット通販大手「アリババ集団」の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏が、約半年にわたり東京に滞在していることがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが、所在を直接知る人からの情報を引用して報じた。同氏は最近、公の場に姿を現しておらず動向が注目されていた。

マー氏は2020年に中国の規制当局に対する批判的な発言をした。その結果、アリババグループに対する締め付けが強まり、傘下のフィンテック企業であるアント・グループはIPOの延期に追い込まれ、2021年には独占禁止法違反で182億元の制裁金が科されていた。

宅配食付きの女性用パーソナルトレーンングジムを展開するフィットクルー（大阪市）は30日、シリーズBラウンドで3億円を調達したと発表した。健康問題に対応する男女用の新業態も始めており、店舗網の拡大に資金を充てる。

同社は2015年に設立され、女性専用のジム「UNDEUX SUPER BODY（アンドゥ・スーパー・ボディ）」を東京や大阪、名古屋、福岡など大都市圏で21店舗展開する。

結婚式場のオンラインマッチング「トキハナ」を運営するリクシィ（東京都中央区）は30日、サービス開始から2年でGMV（流通取引総額）が30億円を超えたと発表した。不透明な見積りなどに制限を設けており、透明性の高さで支持を広げている。

2016年設立のリクシィは、2020年からトキハナを開始。元プランナーがLINEで第三者として無料相談を受け付け、トキハナに参画している式場から最適な場所選びをサポートするサービスなどを展開する。

パーソナルスタイリングサービスを展開するDROBE（東京都港区）は30日、10億6000万円の資金調達を発表した。日本郵政キャピタルやフェムトパートナーズなどが出資した。資金をもとに今後は個人向けサービスだけでなく、B2B事業の展開にも注力する。

今回、日本郵政グループのCVCから出資を受けていることから、グループとの連携による物流体制の強化も検討していくという。

「おいしさイナズマ級！」の斬新なキャッチコピーとともに普及し、年2億個売れる"国民的お菓子"となったチョコバー「ブラックサンダー」。1994年の発売当初から30円の駄菓子価格で、子供だけでなく大人にも根強い人気がある。

ただ、順風満帆に伸びてきたわけではない。今も特徴であるザクザク食感やボリューム感は初めから商品のウリだったにもかかわらず、販売不振で一度は生産終了の憂き目を見た。

仮想通貨のレンディングを手がける米BlockFi（ブロックファイ）が現地時間28日、連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。金融支援を受けていた交換業大手のFTXトレーディングと関連会社の破綻が影響し、経営に行き詰まったためだ。

BlockFiと関連会社8社が、ニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請した。裁判所への提出書類によると、債権者の数は10万以上で資産と債務の推計はどちらも10億～100億ドルだという。

オーストラリアのファブレス半導体新興企業、Morse Micro（モースマイクロ）がシリーズBラウンドで1億7000万豪ドル（約157億円）を調達した。これまで累計2億豪ドルを集めており、新規格のWi-Fi向け製品の開発を進める。

モースマイクロは半導体大手の米Broadcom（ブロードコム）出身者らが2016年に設立した。Wi-Fi新規格「HaLow（ヘイロー）」向けの半導体を開発し、量産化に向けて品質の検証などに取り組んでいる。

2019年に創業した米・Deelは、越境人材をリモート活用する企業の労務管理SaaSを提供して急成長するスタートアップだ。創業3年ですでに現在世界約80か国に1400人の従業員を持つ。オフィスはなく、全員がフルリモートだ。

Deelはグローバルで人材を採用するためのソリューションの一つとして、EOR（Employer of Record、代替雇用）という新しいモデルを掲げて成長した。今年4月にはARR1億ドルを達成。Deelを通じた労働者数は10万人、顧客数は1万社を突破した。