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マネーフォワードは11月30日、社内向けAIチャットボットを展開するHiTTOの完全子会社化を発表。買収額は約20億円で、12月中に買収を完了する予定だ。
買収の狙い: マネーフォワードは、法人向け会計ソフトを中心に幅広いSaaSを展開。AIチャットボット『HiTTO』を加え、社内からの問い合わせ対応を効率化。ユーザー体験の向上を狙う。
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2021年9月28日に東証マザーズへ新規上場を果たしたデジタリフトが、IPO後初となる通期決算を発表。成長が続く運用型広告の運用代行について、あらゆる企業のニーズを取り込みたい考えだ。
注目する理由: 日本のネット広告市場の8割を占める運用型広告。デジタリフトはその運用・取引を広告主に代わって行う「Trading Desk」（TD）として大手企業を含む顧客を多く抱えている。2021年9月期は売上高・利益とも過去最高を更新した。
Meta（旧Facebook）に対し、英国の規制当局が「Giphy」の売却を求めている。英国におけるディスプレイ広告の供給に競争上の懸念が生じかねないというのがその理由だ。
重要な理由: Facebookへの風当たりが強まっているのは今に始まった事ではない。Giphy売却の要請は、英国当局による具体的な打ち手である。
セールスフォースが11月30日、2021年8〜10月期の決算を発表。売上68.6億ドル（前年比27％増）、営業利益（Non-GAAP）は3,800万ドル（同83%減）。株価は時間外で6%超の下落となった。
重要な理由: セールスフォースはCRM領域、ひいてはSaaS業界を牽引する存在だ。CEOのマーク・ベニオフは売上、収益性、キャッシュフローともに力強い成長になったと豪語した。
11月30日、セールスフォース共同CEOに就任したブレット・テイラー。つい前日には、Twitter社が「独立取締役会議長」に選任したばかりだった。
テイラーはかつてFacebook社のCTOを務め、その後は自ら起業してセールスフォース社に売却。直近ではセールスフォースのCOOとして創業者マーク・ベニオフの右腕を務めていた。
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AIを活用した介護支援サービスを提供するスタートアップのウェルモが、第三者割当増資により20.4億円を調達。介護分野のDX化をさらに進めていく。
重要な理由: 少子高齢化が急激に進む日本では、介護の担い手が恒常的に不足しており、1人あたりの業務量の多さも課題になっている。一方で、今年度の介護報酬改定で初めてAIの活用が認められるなど、ケアテックに追い風が吹いている。
クラウドネイティブな銀行構築を支援する「Thought Machine」が11月29日、新たに2億ドルの調達を発表。評価額は10億ドルを超え、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。
注目する理由: 「DX」が重視されるにつれ、その支援を行うベンチャー企業の評価が高まっている。Googleのエンジニアだったポール・テイラーが2014年に創業した同社も、そんな会社の一つだ。
Twitterは11月29日、現在CEOを務めるジャック・ドーシーの退任を発表。自身もその考えについてツイートした。後任にはCTOのパラグ・アグラワルが全会一致で指名された。
重要な理由: ジャック・ドーシーはTwitter創業者の一人で、そのユニークな人柄からファンも多い。言わば「会社の顔」でもある同氏が会社を去ることは、今後の経営上も大きな意味を持つ。
日産自動車は11月29日、今後5年間で約2兆円を投資し、クルマの電動化を加速すると発表。電気自動車（EV）とハイブリッド車（e-POWER）の比率を、2030年度までに、グローバルで50％以上に高める。
重要な理由: 自動車への環境規制が強まる中、EV市場は拡大。さらなる成長が確実視されている。一方で、EV市場シェアは、米Teslaをはじめとした海外勢がリードしており、日本勢は遅れをとっているのが現状だ。
本日東証マザーズへの新規上場を果たしたボードルアが、上場に際し成長可能性に関する資料を公開。「ニッチかつエキスパート」という独自のポジショニングをアピールした。
注目する理由: ITインフラに特化した専門事業者としてサービスを展開。一方では未経験エンジニアを採用して自社で育成するという、ユニークなアプローチをとる。
