「Smart」の検索結果
営業利益率が過去最高の7.4%に上昇 「Amazon」2019年1Q決算
営業利益の半数をAWSで稼ぐ「Amazon」（ティッカーシンボル：AMZN）が2019年1Q決算を発表しました。
今やスマホ世界シェア3位「Xiaomi」高価格帯が伸長、EV事業にも参入
中国のスマートフォンメーカー「Xiaomi（小米）」が好調だ。2021年1〜3月期の売上高は前年比55％増の769億元（≒1.3兆円）。四半期ベースで過去最高となった。 営業利益は同3.5倍の82億元（≒1400億円）。営業利益率は10.6%で、前年から6ポイント上昇した。
日本リビング保証が企業買収して誕生「Solvvy」ストックビジネス化支援で更なる成長へ？
今回取り上げるのは、保証サービスなどを手がけるSolvvy。少し前までは「日本リビング保証」として知られていた会社だ。 日本リビング保証は2024年にメディアシークと株式交換による経営統合を実施。メディアシークはシステム開発などを行う企業で、一見すると事業領域は異なる。 Solvvyという社名には、「あらゆる課題に対して、独創的なアイデアで応えたい」という考えが背景にある。パートナー企業に寄り添って、「ストックビジネスを創出」することを手助けするという。
注目の「ミニプログラム」作成も支援！テンセント経済圏で売上爆増の「微盟」が香港市場にIPO
注目を浴びるWeChatミニプログラムの活用支援などで急成長する「微盟（Weimob）」が香港市場へIPOを果たしました。 （会社HP）
次なるビッグテーマ？「食」の問題に取り組む海外のアグリテック・ベンチャー5社まとめ
近年、ひそかに期待を集めているのが「アグリテック（AgTech：農業 x IT）」分野。英語だと「アグテック」ですね。 なんと言っても、地球上の人口は爆発的な拡大を続けています。
M&A仲介会社「ストライク」決算まとめ：大型案件増で営業利益2.7倍
M&A仲介会社の一つ、ストライクが好調です。
ルンバの起源は"たまごっち"だった！ 2年で売上プラス65%！「iRobot」
世界では"家事の自動化"への動きが強くなっていることをご存知でしょうか。 今回はルンバでお馴染みの「iRobot」（ティッカーシンボル：IRBT）について取り上げたいと思います。
来店型保険代理店のアイリックが好調、向井理プロモーションでFC経由収入も拡大
今回取り上げるのは、来店型保険代理店『保険クリニック』などを手がけるアイリックコーポレーションだ。 アイリックコーポレーションの特徴は、直営の保険代理店に加えFC店向けのシステム提供などを行うこと。金融機関や企業代理店向けのソリューションや、AI-OCRシステムの開発も展開する。 売上高は右肩上がりだが、積極的なプロモーションなどにより利益は増減。2025年6月期は売上96.4億円、営業利益7億円を計画している。今後はどのような成長を目指しているのか、開示された資料をもとに紹介する。
中小企業向けM&A仲介専業会社を比較（日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ）
昨今、ホットな領域となりつつある中小企業のM&A仲介業界。 ホットになっている理由は、「黒字」なのに「後継者未定」な会社が全国に12万社あるとされているほか、縮小する日本のマーケットにおいて業界再編が進んでいることがあげられます。また、M&Aは一件決まると単価が高い…！（事実、M&Aキャピタルパートナーズは、成約件数が年間で21件だが上場）
スーパーアプリ戦略で収益性向上「美団点評」3Q決算まとめ
中国でフードデリバリーなどのオンデマンドサービスを展開する「美団点評（Meituan Dianping）」が11月21日、3Q決算を発表しました。
Zoffのインターメスティック：「メガネスーパー」買収で刻む、M&Aによる成長戦略の転換点
「Zoff」を運営するインターメスティックが、約190億円を投じて「メガネスーパー」の運営企業を買収すると発表しました。 統合が完了すれば、国内店舗数の合計は600超。 眼鏡市場（メガネトップ）が国内1,063店舗、パリミキが国内店舗612店舗、JINSが国内509店舗なので、統合後のインターメスティックは国内の眼鏡業界においても上位の店舗数となります。 同社にとって、この一手は過去最大規模であり、SPA（製造小売）モデルを軸に成長してきた事業構造を大きく転換させるものです。
官公庁シェアNo.1の認証基盤――ソリトンシステムズが描く“国産IDaaS”成長戦略
1979年、東京都内の一角に「カマタ研究所」として産声を上げたのが今回取り上げるソリトンシステムズの前身です。創業者である鎌田理氏の名を冠した小さな研究所は、当初はインテルとの顧問契約やLANシステム開発など先端技術に挑み、1983年には現社名のソリトンシステムズへと改称しました。 その後も米国企業との合弁や関連会社の設立を経て技術基盤を強化し、2007年にはジャスダック市場への株式上場を果たします。2022年に東京証券取引所プライム市場へ市場変更し、現在では老舗のITセキュリティ企業として事業を展開しています。 ソリトンシステムズの主力は企業や官公庁の基幹業務を支えるセキュリティソリューション群で、ネットワーク認証やIT資産管理といった領域に強みを持ちます。2024年は一時的に大型案件の反動減があったものの、自社開発製品と堅実な収益モデルが経営を支えています。ネットワークセキュリティを軸に映像コミュニケーション、先端技術開発（宇宙・AI）まで手がける同社について、今回は紹介します。
連結会計を土台にDX推進「アバントグループ」2028年期までに純利益3倍へ？
連結会計システム提供のアバントグループが、右肩上がりの成長を続けている。 同社は1997年、現在も代表取締役を務める森川徹治氏によって創業。森川氏は1966年生まれで、1990年にPwCへ入社した経歴の持ち主。アバントグループは連結会計システム『DivaSystem』を販売、累計約1,200社に導入されている。 売上高は2023年6月期に214億円を突破、経常利益は32億円を超えた。株式上場を果たした2007年以降も売上規模の拡大が続き、現在の時価総額は500億円を超える。
半導体洗浄装置で世界首位「SCREENホールディングス」更なる成長へ積極投資中
半導体の製造工程における「洗浄」プロセスが果たす役割をご存じでしょうか。目には見えない微細な粒子を取り除くこの工程は、製品の性能や歩留まりを左右する重要なステップです。この洗浄装置の分野で世界トップシェアを握る日本企業が、今回紹介するSCREENホールディングスです。 SCREENは、かつて写真製版機を手がけるメーカーとして知られていました。しかし現在は、半導体製造装置を主力とするグローバル企業へと変貌。2025年3月期の売上は6,000億円を突破し、営業利益率は21%に達しました。中国や北米での半導体投資を確実に取り込み、需要の波を自らの成長エンジンへと変えています。 滋賀・彦根に構える「S³（エス・キューブ）」と呼ばれる生産拠点群では、次々と新棟が建設され、生産能力の強化が進んでいます。旧世代ノード向けの装置需要が旺盛な中国市場や、先端プロセス向けの装置が求められる北米市場に対応するためです。
勤怠システムなど提供「勤次郎」が高騰。上場前から進めるクラウド転換で成長加速中
就業・勤怠システムを提供する勤次郎が、株式市場における評価を高めている。1981年に設立された名古屋企業で、2020年に東証マザーズ（当時）への上場を果たした。 業績拡大の背景にあるのは、社名と同じ『勤次郎』シリーズ。オンプレミスからクラウドへの移行が進み、ストック売上比率も約七割へ高まった。2025年の売上予想は約50億円、営業利益は9.5億円にのぼる見通しだ。 Finboard クラウド比率が高まるとともに、売上成長率も4期連続での加速を見込む。今後は成長市場である「健康経営システム」の強化でHRMのトップランナーを目指すという。今回の記事では、そんな勤次郎について開示資料をもとに紹介する。
「リコー」最終赤字1,354億円 からの復活
今回のカメラ特集でフォーカスするのは「リコー」（証券コード：7752）です。 現在ではプリンターなどの事務機器も幅広く取り扱っているリコーですが、原点はカメラにあります。
迅速診断キットや創薬プラットフォームなど！利益率の高い医薬・ヘルスケア企業社にみる高収益の仕組み
今回の記事では、医薬品・ヘルスケア業界で高い利益率を誇る注目企業5社を紹介します。面白いもので、高収益の裏側には各社独自の「ビジネスの仕組み」が隠されています。各社の事業モデルと今後の展望について、見ていきましょう。 特殊ペプチド創薬の基盤「ペプチドリーム」 次に紹介するのは、東京大学発のバイオベンチャーとして名高いペプチドリーム（4587）。独自の創薬開発プラットフォームシステム「PDPS」を中核技術として2006年に設立されました。2013年に東証マザーズへ上場、2015年には東証一部へ市場変更するなど成長を遂げています。 現在は、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の2つのセグメントを柱に展開しています。創薬開発事業では、世界の製薬企業を顧客に、特殊環状ペプチド（中分子医薬）を用いた創薬共同研究や技術ライセンスを提供。一方、放射性医薬品事業では、がんやアルツハイマー型認知症などの診断薬・治療薬を開発・製造し、国内の医療機関へ販売するなど、ペプチド創薬のグローバルリーダーとしての地位を確立しつつあります。
QUOカード優待で利回り6%？メッセージングにAI事業で成長「AI CROSS」
東証グロース上場のAI CROSS（4476）が、大胆な株主優待施策を打ち出している。その内容とは「年間3万円分のQUOカード」。300株以上保有する株主が対象となり、優待利回りは約6%にのぼる。 直近の株主数は4,800名ほどだと言うから、単純計算で1.4億円以上が必要。今年の営業利益予想が3億円の同社にとっては大きなインパクトだ。時価総額が100億円以下で低迷する中、株価水準を引き上げるための苦肉の策にも見える。 AI CROSSは2015年に創業し、2019年に東証マザーズへの新規上場を果たした。SMS配信プラットフォームを軸とした事業展開により成長を続けたが、競争は激化している。今回の記事では、大胆な施策の向こうでAI CROSSがどんな展望を描いているかを紹介する。
営業も商品開発も『現場発』──ミルボンの唯一無二のビジネスモデルを解剖
ヘアサロン専売のヘアケア製品メーカー、ミルボンは創業から65年を迎え、日本の美容業界で独自の地位を築いている企業だ。事業領域は一貫してプロフェッショナル（美容室・美容師）向けに絞られており、一般消費者向け製品は扱わない。 国内プロユース市場で約17%のシェアを占め、1999年以降トップシェアを維持してきた。2024年には連結売上高513億円に達しており、安定した成長軌道に乗っている。一般には目立たない存在ながら、美容室向けヘアケア市場では欠かせない存在と言える。 Finboard ミルボンの躍進の背景には、“現場発”に徹したユニークなビジネスモデルがある。営業活動から商品開発に至るまで、常に美容室の「現場」で得られる知見を出発点とし、美容師や顧客の声を製品・サービスに反映させている点が最大の特徴だ。
Roku決算：成長回復も株価24%の急落、海外事業に注力しユーザーあたり売上が減少
ストリーミングTVプラットフォームのRokuが2月15日、2023年10〜12月期決算を発表。売上高は9.8億ドル（前年比13.5%増）、営業損失は1億ドルだった。 経営陣は「調整後EBITDAとフリーキャッシュフローの黒字化を一年前倒しで実現した」と進捗をアピール。売上高も一時の横ばい基調からは回復したが、決算発表翌日の株価は24％もの急落となった。 広告市況が今なお思わしくない中、Roku経営陣は海外での成長にも力を入れている。今回の記事では、Rokuの事業をあらためて概観しながら成長戦略の進捗について紹介する。